「民主主義」根幹が揺らぎかねないのか、「新自由主義」思惑が合致の結果か
大方の予想通り安倍氏の弔い票も手伝ってか、自民圧勝と与党連立で３分の２過半数獲得の結果になった参院選の結果を踏まえ、政権バランスに大きな変化がないように見えます、野党は議席を減らしたことで、参院での議論も圧倒的に自民の政策が通り安くなっていきますが、多くの国民は憲法９条改正や安保法・スパイ防止法による日本の治安強化を期待する意味では、安堵のため息を付く人が大半でしょう。
ただ一方で、与野党のバランスがさらに大きく崩れる結果によって、私たちの法案可決に関する監視の目はさらに多岐に細部に及ばざるを得なくなっていますし、たとえばしれっと可決していく国民不在の法案が、どさくさにまぎれる事例が増える懸念やリスクは大きくなってしまいました、その中で起きた安倍元総理という、日本の先行きにとって極めて重要な存在が亡くなったことが、それらの思惑と関係がない訳がないでしょう。
個人的に、岸田首相のインタビューでの彼の動揺ぶりに、すこし違和感があと前回書いたのですが、その真偽を確めるには時間を待たなければなりません、ただ改憲推進で自民党を推す国民からすれば、何度もチャンスがあった改憲案を、立民党に配慮するかのよう何度も潰してきた岸田政権である以上、改憲都合が悪い勢力の圧力を明るみにすべきだし、G7など岸田総理が海外での遊説や会合で、約束事を取り決めてしまっている以上、参院選の結果はその信用を失う悪材料になり得ただけに、想定通りの結果は体制派を安堵させたことでしょう。
当時の安倍氏の演説動画を何種類か見れば分かりますが、氏は１発目で誰も気付かずにいる中で唯一振り向いた人です、その周りはSP含めだれも無反応で、２発目の後怯むSPさえいました、しかもいざ事が起きた直後は抵抗すらしない容疑者を全員で抑えにかかり、二次攻撃には全く動こうとはしていません、むしろ氏の救急措置をした人達は冷静に動いたにも関わらず、結果は報われませんでしたが、これまでの岸田総理同様にSPだけが何も仕事をしなかったわけで、AEDが使えなかったこともあわせて国民が、自治体や警護体制を責めるのは当然です。
自殺と他殺とは、根っこは同じであることが多いと指摘されています、自分を責めれば自殺になるし他人を責めれば他殺になりますが、何れにしても人の命を犠牲にしてまで晴らしたい何かが在ることは共通しているのですから、先日安倍元総理を殺害した犯人が、射殺に使用した手製の銃の試射に、宗教私設を使ったとの自供がありましたが、建物を撃って殺傷能力は確められるわけでもなく、国内に巣食う宗教関連団体の悪い噂は絶え無い中で、安倍氏の死が宗教団体と関わるかのような情報は、私たちを大きく混乱させるだけで、犯人の真意やその裏側の思惑を不透明にさせる情報に過ぎません。
そのSPを責める書込みに「素人が責めるのはおかしい」と擁護するH（ひろゆき）氏は、安倍氏を弔う気持ちは同じであるのに、本人も素人なのになぜSPの動きに限っては擁護するのか、SP側は自ら非を認めているにも関わらずです、それともうひとつ自民党など国内政府要人のコメントは間伐入れず、押しなべて「民主主義の根幹をゆるがす…」の様なセリフを必ず吐いています、この事件と民主主義とは関係はごく一部でしかありません。
選挙活動のさ中での事件のために、選挙結果への影響を第一に優先する本音が出ただけかもしれません、結果は前回の選挙とは杞憂する必要なく、体勢の予想通り与党圧勝・野党敗訴になったわけですが、岸田総理は犯人個人に責任押し付けるわけでなく、宗教を責めるわけでもなく、自らが掲げる新自由主義と民主主義が同じものであるかのように、矛先を向けるねらいが事前に練られていた節があります。
中国でもそうでしたが、共産党による国内大手の宗教団体弾圧によって、多くの真っ当な信者が弾圧され、それがひいては新疆ウイグル人の弾圧に繋がっていきます、宗教よりも恐ろしいのは政治的・利権絡みの思惑であって、宗教がらみの事件や騒ぎの後には、絶対に姿をみせない周到な富裕資本層の利害と深く関係しているのは、陰謀論をあげるまでもありません、その意味で安倍氏の死に忖度抜きで言えば、明らかにこれは暗殺であり、個人が個人にできる範疇を超えた戦略的なものです、これは言い過ぎかもしれませんが、ケネディ家に起きた悲劇と似てる気がしなくもありません。
ついでに海外事情絡みで言えば、中国の政治や経済の情勢変化は、日本の現状を映す鏡の様な関係になっています、日本の動向よりもはるかに規模も極端ではありますが、中国の国民への扱いは１０年ほど遅れながら日本の福利厚生をトレースしているのが現状です、規模の差からして１０年は些細な差であり、ほぼ中国の今を見ていれば見えにくい日本の状況もほぼ同じと考えられますから、中国の情勢に注目することで早期にリスクに気付くことができるということです。
その一方で、中国情勢を見ているだけでは分からないのが政治経済の動きです、この分野は従来のアメリカに加え中国との癒着も大きいため、双方の圧力に深く関連してきます、前々から申し上げているように、日本はグローバル社会にとっての事象実験の国だという半面がありますので、両国に資本的に関わる富裕層の利害に大きく左右されています。
７月初旬にアメリカのジョージア州に建てられた、グローバリズムを匂わす謎の記念碑、ジョージアガイドストーンが何者かによって破壊されたそうです、日本では殆どニュースにもなりませんが、あの記念碑にはこれから起きるべき富裕層の理想の未来が記されていました、その記念碑が破壊されたというのは意外ですが、あちらの世界でもなにかおき始めているのかもしれません。
こうした過激な言い方をすれば支配層と被支配層の双方に、大きな波が押し寄せ国単位では図りきれない大変革が今起きているということは間違いありません、その中で日本人のアイデンティティが、この先どれ程の価値を及ぼすのか、日本にとって平和や安全神話が世界にとって説得力を持つのか、私たちは全体像を見落とすこと無いように見渡した上で、軌道修正をしなければならないのかもしれません。
選挙結果については、国内でもネット民の影響力を示した参政党１議席、それ以上に超短期で成り上がったNHK党ガーシー氏の当確、これらのトピックは野党らしい野党、国民の意を汲む野党の機能を期待させる結果でした、オールドメディアは一般的報道を除き消極的なのは当然で、政治にもいよいよネットの破壊力が無視できない時代に、日本も到達したということでしょう。
海外でもこの悲劇によってアメリカ銃規制法の行方などの影響力、与党優位で憲法9条改正と安全神話の前進を高める動きに、海外特に親中勢力への影響が期待され、金融では世界と異なる日銀の金融政策が、旧体制の巣窟財務省の動きや黒田総裁以降どの様に金融政策の変化を見せるか、目が離せません。
産業革命時の世界の子ども教育が、DX・仮想社会に向けて変わること
子どもが義務教育を受けるのは当たり前、そういう親を含む大人たちに言われたことに、疑問を抱いた人は殆ど居ないと思います、筆者ももちろんその一人でした、大人になって調べたらそれは大間違いだったと岡田斗司夫氏は言います、彼の調べたことや考えを基にして、これからの新時代に乖離しない子ども教育を、それぞれがしっかり持って生きることはとても意義のあることです。
唐突のようですが、私たちが社会で認められ暮らすために、日本では義務教育を受けたおかげでと考える人が殆どな筈ですが、まず義務教育の目的として最も大切な事は数段生活を学ぶことだと言われますが、集団生活を学ぶというのは実は工場で機械的な集団作業をこなすための練習だった、つまり流れ作業員の特別養成システムだったと岡田氏は結論付けています、就職した後の仕込みの手間が大幅に省けるという理屈です。
私たちが理解している義務教育は、国民の権利で貧富の差に関係なく平等な社会の出られる教育を”受けられる”というものですが、ここでいう義務は子どもが行く義務ではなく、親が子どもを学校に行かせる義務をさすと言います、なぜこのような定義をする必要があったのか、それは義務教育を制定した明治時代に遡り、当時世界的に標準化された産業革命がへの対応からできたのだと言います。
産業革命以前の世界でも日本でも、一般的家庭では子どもの教育は親が仕事や生活の中で仕込み、裕福な家庭では個別教師を雇って教育するのが常識だったわけですが、産業革命以降一般家庭の子どもは大量生産方式の労働者として、即順応させる必要が出てきたことで、社会進出前に必要な所作や姿勢を教え込む必要が出ます、それまで家系ごとに一子相伝のように生きる術を伝えてきた家庭中心の自由教育は不都合とされ、親からこどもを教育する権利を奪って、国が一括して集団教育を受け容れたというのが義務教育の本質だと言います。
そこまでできたのは、世の中の産業構造大変革でそれぞれの家なりの好きなように受けさせる教育では産業社会についていけない、諸外国との競争には戦争で闘うという意味と、産業競争によって貿易で勝ち抜いていかなければならないという、国民が一眼になって競争に勝ち抜くためには、家単位の教育では非効率であり国で一括して、理想の社会人・従業員を作った方が合理的だと考えた結果です。
アメリカでは一部アーミッシュとかモルモン教徒など、例外で親の自由な教育権利を勝ち取った例は現存しますが、それ以外は一律教育制度が採用されていきました、一方で一般家庭はそうでも裕福な家庭では、ハリーポッターでもお馴染みの寄宿舎制度や、アルプスの少女ハイジのクララのような個人教育を受ける制度はそのまま継続されます、実は日本でもそのような教育を文科省に申請すれば可能だそうです。
これら岡田氏の意見を踏まえた上で考えると、産業革命時代の大量生産大量消費時代に必要とされた数の論理から、世界的な人口減少・少子化で子どもの利用価値が高くなり、国単位だけでは対応しきれなくなった結果、グローバル社会での子ども資産の青田刈りが露骨に企業側に移っていく過程にあるということでしょう。
もう一つ引用すると、彼の1995年の著書「僕たちの洗脳社会」で言う、評価社会の出現つまり工業の出現は教育システムまで大きく変えてしまいました、19世紀の社会学者アンドリューウール氏は、一旦成長期を過ぎてしまったら、農民・職人の子どもでも優秀な工場労働者に仕立てるのは不可能であり、子どものうちから予め産業制度用に育てられれば、後の仕込みの手間が大幅に省ける即ち公共教育こそ産業社会に不可欠である、それに対しアルビンとフラーこのように分析しています。工場での労働を想定して公共教育は基礎的な読み書き算数と歴史をすこしづつ教えた、だがこれは言わば表向きのカリキュラムで、その裏にはさらに複雑な裏のカリキュラムが隠されている。
その内容は3つで、今でも産業が主導の国では守られている、時間を守る事・命令に従順な事・反復作業を嫌がらない事が、流れ作業を前提とした工場労働者に求められる資質だ。
今私たち皆が受けてきた義務教育には、こんな目的があったのです、義務教育のもくてきとして最も大切なことは、知識の習得ではなく集団生活を学ばせることと良く言われることですが、集団生活を学ぶというのは実は工場で機械的集団作業をこなすための練習だった、つまり流れ作業員特別養成システムだった、と辛辣な表現をしています。
それまでは、親の私益に準ずる子ども教育の権利が、それ以後は急速に国が課した国民の税金みたいな制度だと言っています、日本でも丁稚奉公とか身売りなどがありましたが、在る時から子どもは国の財産だとして扱われるようになったということです、ただしその本質は「子どもは国の宝」という文字通りのものでは無く、今風で言えば労働人口のまとめに企業戦士や、軍隊式縦社会の標準化を目的とした扱いだった点は、注目すべきでしょう。
そして現代では、国に代わって企業がさらに子どもの教育を施すシーンも目立ってきました、少し前注目されたキッザニアで子どもに職業体験をさせるビジネスや、職業としてのYoutubeの運営方法とか、メルカリで上手にものを売る方法など、子どもの段階から学ばせるセミナーなど人気がありますね、その他投資家が子どもに直接出資した、N大学とかSB大学とか才能の有る人材を子どもの内から引き抜こうと、法人・資産家も必死です。
つまり、彼の著書で言う「自由洗脳競争社会」改め評価経済社会では、貨幣経済社会がどの様におカネを儲け、豊かになるのかを一部が学ばせその仕組みの中に多くを取り込んでいく、投資した額に見合う注目と影響力を得るための集団教育を、ヒエラルキーを構成する長でそれぞれの貧富の差によって子どもに順応させていく、それらが既に完成しており、それを実行でいる潤沢な資金を有する者が、持たざるものを教育して行く事が、今最もトレンドな広義での”義務教育”になってきている事を、私たちは理解して置かなければなりません。
マネー最強社会において、世界人口に対して飽和されたと言われながらも、更なる付加価値を持たせ続けることは、マネー支配者にとって至上命題ですが、今注目されるブロックチェーンや、CBDC中央銀行デジタルコインは、これまでのマネー価値から仮想化による錬金術で、ほぼ無限大に価値創造を高める事を可能にし、人口減少・少子化とセットで資産価値の新たな創造を実現するためにも、子どもの利用価値を新たな次元へ誘う、壮大な計画が今ひっそりとしかし確実に進行している、そのさ中に生きる私たちが教育の意味について考えさせられるテーマと言えるでしょう。
安倍元総理殺害でブレない。コロナでも実感、有名人の死が変えてしまう
７月８日午前１１時に奈良県で自民党員の応援演説中に、安倍晋三元総理大臣が”自称元海上自衛官”の男に銃撃され、応急措置２時間後に同県内病院に搬送されましたが、残念ながら１７時に搬送先病院で死亡が確認されたと報道がありました、まずはこの場を借りて深くご冥福をお祈りいたします、大変残念な事実です。
多くの国民が、この突然の悲報に未だ信じられないと思われる方も多いと思いますが、緊急処置を行った担当医の話では、頸部に銃創は２か所あったと報告し、死因はどちらかは分からないと答えた、実際に現場では周囲の観衆が撮影していた映像で２発の発砲音が聞かれ、一部の映像ではたしかに２回安倍氏の周囲で発砲煙が見られたが、また別の動画では１発目の時には安倍氏は演説を続けており、音に驚いて振り向いた後に２発目が発車されたように見えたので、２発目が致命傷になって倒れたと思われます。
距離は素人でも当てられそうな程近くで撃っており、それまで周辺の関係者はおろかSPも無警戒だったことは、映像をみて確認できるため、一部の書込みではSPの対応が極めてずさんだなどとの非難もあったようですが、この対応が最善だったかどうかはこの後徐々に解析されると考えられます。
銃撃現場は見通しの良い駅前の路上だったため、映像にも多くの人がスマホで撮影していたのが見て取れるため、今後それら撮影映像の解析が進めば、より実態に近い事実が明るみになっていくでしょうが、まだ直後のため混乱も多く、様々な噂や誤解を招く意見も飛び交っているので、正確な情報は数日は様子見する必用がありそうです。
ただ、事件当日時点で分かる事実を総合すると、今後参院選挙の投票結果に確実に大きな影響が出るのは避けられず、多くのアナリストの意見では、自民党に想定以上の投票増が見込まれるのではないかと言われていまが、まずは冷静になってこれまでの判断基準で投票されるよう願っています。
あと、これから積み重なる事実や証拠によって、様々な事が明るみにされるのか、政治関連あるあるで闇に葬られていくのか分かりませんが、単なる偶然ということは考えにくいでしょう、犯人が単独実行であれ組織的反抗であれ、個人的に利害が大きくなる者や組織や国で利害が大きくなる者は、かならず存在しますから、それぞれの関係者のインタビューや動作仕草は注意しておくと良いかもしれません。
今のところの多くの国民の心情は、悲しみにくれる人が多いでしょうが、利害が絡む人物は本音を隠す者も出てくるでしょうし、政治的な緊急事態だけに多くの関係者が動き回る筈です、国民にとって憲法９条改正や、防衛費２％超えなど安倍氏が心血を注いていた案件が、今後どの様に動いていくのかは、今後あらゆる可能性を秘めていますが、日本国民の私たちが氏の弔い合戦の様な感情的な煽動に担がれないように、冷静に選挙を見守るべきでしょう。
個人的には、いまのところ岸田首相のインタビューでの、彼の動揺ぶりにすこし違和感があります、気のせいだと思いたいですが、もしかしたら総理は事前に（例えばG7サミット外交時などで）安倍氏と名指ししなくとも近いうちに、日本の要人に大きなことが起きると、匂わされていたのかもしれません、その時は深刻に思っていなかったら、それが本当になってガクブルしたということです。（緊急記者会見で「民主主義の根幹の選挙…」詳しくは別の記事で書きます）
そこまで深読みできる段階ではないですが、現実に自民党の中核の人材を失ったことで、ただでさえ聞くだけで実行しない岸田首相は、ますます日本の節目になる重要な政策実行に、二の足を踏むようになれば、今しか日本が変われるチャンスは無いにも関わらず、その最後の機会を逸することになりかねないのですから、安倍氏の死の政治利用など現首相の所作は要注目ですし、利用するなどもってのほかでしょう。
人の訃報間際であるにもかかわらず、純粋に悲しみにくれる事さえ叶わないのは、極めて不本意ではありますが、知名度の高い人物の訃報の際には、ケネディ大統領の時のように、事の流れが大きく変わってしまうことも多いだけに、残念ながら単なる個人の死を悲しんでいる時間さえ、私たちのは与えられないという状況であり、実際に参政党など野党の総入れ替えともいえなくない、大きな変化が期待されている今回の参院選の直前…投票日の2日前ですよ？そのタイミングにこの様な大事が起きた、これは警戒せざるをえないでしょう。
悲しむのは参院選が終ってからです、それまでは安倍氏の死は一旦心の奥にしまって、今まで通りに冷静な日本国民であってほしいと思います、ここで流れに偏りが起きるのであれば、それこそ”狙い通り”で終ってしまうでしょう、アメリカがそうであったように、大統領暗殺や911テロや日本でも東日本大震災や、政治家の不審死・自殺など、そのあとには世界や日本の大きな節目になっている事実を考えれば、今回の悲劇がその新たな節目になってはならないのです。
あまりに急な事で、平和な国の日本人にとって精神的な許容を超える人も多いはずです、それだけに治安の変化に過剰に反応したり、考えを変えてしまえばそれが切っ掛けで、簡単に自分の身の回りは激変することだって普通に在り得るのです、他人が自分を変えるのではなく、他人が起こしたことに自分が反応して、自分で自分を変えてしまうのです、それがいい方向だったら良いですが、逆だったら…これは誤解しやすい盲点なのです。
今さら聞けない、注目される安保法案とはそもそも何？
安全保障関連法案（安保法案）が2015年7月16日衆院本会議で可決されて以来、ここ数年世界の安全保障の枠組みが大きく変わっていますが、そもそも安保法案とはどんな法案で、どんな指摘が出ているのか、そして改正の経緯は？まとめてみました。
■どんな法律なのか？
法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。
集団的自衛権を認める
自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
在外邦人救出や米艦防護を可能になる
武器使用基準を緩和
上官に反抗した場合の処罰規定を追加
などが盛り込まれた。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」（長谷部恭男・早稲田大学教授）など、法学者らから疑問の声も強い。
■そもそもなぜ必要とされたのか？
「日本を取り巻く安全保障環境が変化し、一層厳しさを増したため」と安倍首相は説明する。国内外から、「中国の脅威に備えないと、とんでもないことになる」という指摘も出ていた。
また、1991年の湾岸戦争で、日本はアメリカなどに約130億ドルの財政支援をしながらも、自衛隊を派遣しなかったことが評価されなかったことも契機となった。以後、日本はアメリカなどの求めに応じる形で、国連の平和維持活動（PKO、1992年～）を皮切りに、イラクへの人道支援（2003年～）など、自衛隊の海外派遣を徐々に拡大してきた。外務省の中には「外交のツールとして自衛隊を使いたい」という悲願もあるとされ、2014年に歴代内閣の憲法解釈を変更する形で、これまで禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。2015年にアメリカを訪問した安倍晋三首相は、オバマ大統領に、関連法案の夏までの成立を約束した。
一方で、アメリカの圧力を指摘する見方もあり、アメリカ在住のジャーナリストは、アメリカ情勢について次のように分析している、アメリカにとっては、東アジアの戦力バランスあるいは世界における反テロ戦争に関して、日本がより「負担」をしてくれる分だけ、アメリカとしては負担が軽減されるからです。
負担が軽減されて助かるとか、カネが浮くと言うよりも、政治情勢や経済情勢の変化の中で「日本は負担が少な過ぎるからタダ乗りだ」とか「日本はカネだけ出して、血を流すのは我々なのか」といった「日本切り捨て論」を防止する効果があるのと、何よりも「日本に要求を受け入れさせることができた」という「成果」をオバマ政権が議会や世論にアピールすることができる、そうしたアメリカの内政上の問題が背景にあると思います。
■複雑すぎる「事態」
法案では、自衛隊の派遣が可能となる6つの事態を想定。事態の内容によって自衛隊が活動できる内容や、国会承認手続きの必要性などが盛り込まれた、例えば「存立危機事態」では集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められる。原則として事前の国会承認が原則だが、事後の承認も例外的に認められるとされた一方で、国際社会の平和と安全を脅かすような「国際平和共同対処事態」では武力の行使は認められず、国会の事前承認も例外なく必要となる。
■「存立危機事態」の定義が曖昧
自衛隊が集団的自衛権で武力を行使できる「存立危機事態」は次のように定義されている。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」（内閣府「平和安全法制等の整備について資料」より）
安倍首相らは「政府が総合的に判断して認定する」としているが、民主党などは定義や認定方法が「極めて曖昧」と主張する。岡田克也・民主党代表は、「存立危機事態は、非常に抽象的。時の政府が勝手に存立危機事態を認定して、自衛隊を送り出し、武力行使するということになりかねない」と指摘。「当然、反撃も来るわけですし、国民の暮らし、命がかかっている大きな政治の決断。それが（国民が政府に）白紙委任しているような形になり、民主国家としては許されない」と批判した。
一方で維新の党は、この存立危機事態を「武力攻撃危機事態」に変えた修正案を提出した。「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」と定義。個別自衛権によって対応するとした内容だっが、自公両党は維新の修正案に賛同しなかった。
■「後方支援」は「人道支援」とどう違う？
武力行使が認められない「国際平和共同対処事態」や「重要影響事態」などで、自衛隊の活動をどこまで認めるのかも焦点だ。
後方支援には「武器の提供は含まない」とされているが、弾薬の提供や武器・他国の兵士の輸送は認めており、防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員は、後方支援中の部隊が襲われる可能性が高いとして、自衛隊の後方支援自体に反対している。
正面と後方は一体、つまり後方とは兵站ですから。今まで自衛隊は、例えばサマワなら近くのアメリカ軍に守ってもらう約束もあった。今度は兵站基地の部隊は自分たちで守らなければならない。そのための装備も持っていきますよね。かなり重装備になりますよ。PKOとはわけが違う。正面と後方は一体だから、敵軍は必ず、兵站基地である後方を襲います。
すると自衛隊は防戦します。武器を使用すれば反撃がある。反撃があればまた撃ち返す。そうなれば武力行使になる。武力行使になれば戦闘行為になる。戦闘行為になれば、それは戦争に巻き込まれるということになる。そこで死傷者が出ないなんてまず考えにくいですね。だから、リスクが高まることは間違いない。イラクの経験はいくつか他にもあるんですけれども、自衛隊を後方支援活動に出すこと自体に私は反対です。
【安全保障関連法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった
憲法制定時でも、日本政府は自国に自衛権があるとの考え方を取っていた。しかし、憲法9条2項によって、「一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と当時の吉田茂首相は発言しており、憲法によって自衛権の行使が認められないと解釈していた。
■米ソ冷戦「武力によらざる自衛権」
自衛権が認められない当時、万が一の場合には国連軍が日本を守ることが想定されていた。しかし、米ソ冷戦が勃発。吉田首相は1950年1月、「武力によらざる自衛権を日本は持つ」と発言し、その後のアメリカとの軍事同盟の成立を匂わせた。旧日米安全保障条約が結ばれたのは1951年だった。
■自衛隊ができる「必要最小限度の実力」
そして1950年6月、朝鮮戦争が勃発。警察予備隊などを経て1954年に自衛隊が設立される。当時の鳩山一郎首相は「自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」と発言。「自衛のための必要最小限度を超える実力」ではないので、「自衛隊は軍隊ではない」と解釈されることになった。
しかし、1954年6月には、参院本会議で「海外出動はこれを行わない」とする決議が参議院本会議で可決され、自衛権の活動の限界も設けられた。その後、自衛権発動のための3要件（旧3要件）も決められ、おおまかな範囲が決められた。
冷戦終結後の1991年、湾岸戦争が勃発。日本は130億ドル（当時の日本円で1兆4000億円）を拠出したが、自衛隊を派遣しなかったことでアメリカなどから評価を得られなかった。
ペルシャ湾岸の機雷除去のため、自衛隊が派遣されたのは、湾岸戦争終結後のことだ。戦争終了後の公海上の作業として、海上自衛隊の通常業務という解釈がなされた。
1992年、宮沢内閣は「国際平和協力法（PKO協力法）」を成立させた。紛争地の平和維持活動（PKO）に自衛隊が参加できるよう法制化された。PKOは紛争当事者間の停戦合意が成立していることなどから、武力行使にあたらないとされた。自衛隊員の武器使用は「隊員個人の生命・身体を守るための必要最小限の武器使用は、憲法の禁じる武力行使にはあたらない」とした。1992年9月から約1年、カンボジアにのべ1200人が派遣された。
■北朝鮮核危機など「後方地域での米軍支援は武力行使にあたらない」
1993年3月、北朝鮮は核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退を表明し、核兵器開発の意思を示す。さらに、1996年には中国が台湾を威嚇（いかく）する事態が起きるなど、日本周辺で危機が高まった。
アメリカは日本に協力を求め、日本周辺で起きる有事に備え、1978年に米ソの対立を想定してつくられた日米ガイドラインが、1997年に改定された、このときは「後方地域」という言葉を使い、戦闘がなさそうな場所であれば、他国の軍隊による武力行使を日本が支援する「武力の一体化」にはあたらないとし、1999年に「周辺事態法」を成立させた。
■9.11「非戦闘地域での多国籍軍支援は武力行使にあたらない」
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタン戦争や2003年のイラク戦争をめぐり、日本政府は国連安保理決議を受け、自衛隊を派遣することを決める。
非戦闘地域であれば自衛隊はアメリカ軍だけでなく、多国籍軍への支援を可能とする「テロ特別措置法」を10月29日に成立させた。これにより、自衛隊が活動できる地理的範囲が拡大。日本領域に加えて、公海及びその上空、そして外国の領域での支援活動などが認められた、しかし、戦闘地域と非戦闘地域を明確に線引きをすることは困難で、民主党の岡田克也代表に「非戦闘地域」の定義を求められた当時の小泉純一郎首相は、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」と答弁した。
■第2次安倍政権「集団的自衛権は行使できる。場所も限定しない」
安倍首相は2014年、自衛権発動の3要件を見直し（新3要件）、集団的自衛権が行使できるとした。
これを受けて2015年5月14日、政府は安保法制の関連11法案を閣議決定。「周辺事態法」の名前を「重要影響事態法案」と変更するなど、地理的観念を含む言葉を排除している、また重要影響事態法案では集団的自衛権について定めるのに対し、「国際平和支援法」という新法では、日本に影響がなくても国際社会が一致して対応すべき戦争や紛争が起きた場合に、自衛隊を派遣することを想定。自衛隊は紛争を未然に防ぐ活動もできるようにする、さらに、自衛隊の活動内容も拡大。テロ特措法では認められていなかった武器・弾薬の補給なども可能になる。
そして今年、海外からの軍医的脅威が急激に増したとして、安保法に重要な決定打をあたえる憲法９条の改定が、前向きに進むと決まったことで、より日本人の間で国際平和を歌っていればよかった時代から、グローバル社会への協調と国債国家への、在るべき立場へと脱却する準備を始めた、この国民の認識が大きく変化したことが、後押しになったことになっているが、短時間の議論で日本人が結論を出せるとは到底思えない。
同時に日本は次なるグローバル社会への変貌に対し、従来の西側経済圏とBRICSからなる中ロ中心の経済圏との間で、いかに立ち回るべきかを問われている、その大きな決断を正しく行うためには、今年の参院選はこの先の未来には大きな意味がある、何よりも旧態依然の経済利権や政治的利権からの抵抗を、いかにスマートに往なせるか国民の資質が、今まさに問われている。
世界のデジタル通貨覇権の動きに、日本版円コインは耐えられるか？
世界（西洋経済圏）の間では完全にヒール役を買わされたロシアを始めとする中国などと構築中のBRICs経済圏の加盟国が、実質上西洋経済圏と真向に対抗する新経済圏として、徐々に参画国を拡大しつつある現状で、NATO安全保障の枠組みをつかって世界中をグローバル経済に囲い込む算段だったアメリカのバイデン大統領は、この想定外の展開に自国は原油LNGなどエネルギーの地産地消が可能な中で、EUや日本を含むアジアの海外エネルギー依存国に緊張を強いながら、経済覇権を握ろうと必死です。
彼が必死なのはもちろん中間選挙を控え、自分の首がかかっているからであって、こんな不安定な心理状態の首脳に身を任せるアメリカ経済も、極めて不安定にさせられていますが、彼の弱みに付け込む資本の亡者は、ここぞとばかりに自国の銀行のストレスチェックを済まし、耐力があることを確めた上で、今度は世界レベルでの金融・経済ストレステストを始めているように見えます。
西側資本の亡者たちが集うビルダーバーグ会議、そしてその目標を通達する世界経済フォーラム・ダボス会議で、世界通貨基軸となり得るデジタル通貨の、運用についての準備が通達されたと考えられます、その背景にはロシア・中国が中心とする敵対国の経済に拡散するであろうデジタル元が、実用段階にはいったことへの危機感が、より敵対国を明確化し結束を堅く守らせる会議でもあったのはメディアが報道している通りです。
その中で、アメリカ・EU・日本などで開発・検討中の、世界基軸通貨を争うデジタル通貨についても、開発に拍車がかかるところですが、そのために現状の世界経済がどの程度耐性があるかを量っているわけです、そのまま耐えられない国は没落もありえますし、耐えられる国のカネの流れを完全に把握した上で、もっとも開発者側に有利なシステムが、導き出されるということです。
そんなデジタル通貨開発のなかで、検討中ともっとも足の遅そうに見える日本の場合、財務省や金融庁が計画するものは、国民の資産を完全に浮き彫りにさせ、マイナンバーカードと紐づけることが絶対条件と予測されますが、一方で今参院選で頭角を表す”参政党”の松田学氏が自称”MMP松田プラン”なる通貨システムを提唱し、話題になっています。
https://go2senkyo.com/seijika/68393/posts/362842
日本円は、いわゆる国の借金を担保にしたというより、日本の価値そのものを担保にして現在債権国を維持できています、国民一人当たりの借金が１千万円を超えると言われる、円のの負債が百万円程度にまで下がるという、魔法のような通貨システムが氏の言うMMPですが、これによって未来に向けての設備投資する余力を生み出し、税金から借金を返すという足かせからも解放され、新しい円を発行して返すため減税も可能となります。
これは国債を減らすということなので、財務省も財布の紐を締める必要がなく、日銀にある500兆円を冷凍保存するだけです、この国債をゲームのコインのように変えてしまうと、借金ではなくなり身軽になります、借金がお宝に代わってしまいます、正確に言うと債務の貨幣化であって500兆円の国債を株券のようにして”利払い”ではなく”配当”として日銀の同意の基切り替えます、いっきにやるのではなくゆっくりと期限がきた元本と利子を付け払い、つけ払いなのでおカネのある時に返せばいい、無期限返済に切り替えていきます。
正確には利子・元本支払い、召喚ごとに永久国債で召喚に対応していきます、これだけでは変な政権が利権のために、国外のあちらを向いて使いすぎても困ります、国民の需要の範囲内でおカネを使えないようにする方法が、参政党の松田学氏の言うMMP松田プランで、日本円を安全な設計を施したおカネのコインそれを皆さんのスマホで使えるようにし、いつでも現金や預金にも両替できる、現状のおカネの価値と全く同一です。
ステーブルコインの形での発行を提唱しています、補償はは日本政府、卸元は日本銀行で、民営の各銀行で発行します、三者両得の設計となっていて、現在の日本のブロックチェーン技術による日本独自な安全な新日本円コイン、技術的には中央銀行デジタル通貨CBDCに近いものがありますが、圧倒的に違うことは発行元が中央銀行よりでなく国民よりであること、少なくとも選挙で選ばれる政府の通貨発行権による発行元になります。
ご存知のように記念硬貨は政府が発行しています、紙幣は中央銀行の日銀が発行しています、500円玉・10円玉そしてMMPコイン事実上は政府紙幣です、戦後初めての日本国政府の通貨発行権による新円は、正式には140年ぶりの政府通貨なのです、新しいおカネをスマホに持つ事になります、例えば銀行窓口や銀行のATMで5万円のコインを両替購入します、すると市中の銀行から日銀に、そして日銀は政府にデジタルコインの円を発行依頼、5万円分の国債残高からおカネに変わっていき、国債が債務でなくなっていく、国民が使えば使う程、国債が債務でなくなっていくので、給付金や産業振興のためなど色々と発行して、皆さんのスマホの届くようになります。
整理しますと、5万円のデジタル円が欲しい、すると日銀が元締めとなって各銀行に卸し供給します、そうすると日銀が発行依頼し政府が発行、日銀に渡しますとあら不思議先程の永久国債が消えてなくなる仕組みです、これが積み上がることで貸借対照表が軽くなり、自然に金融緩和策から経済を痛めることなく出口に向かえるという好都合です。
短く言えば、政府のデジタルコイン発行することは、永久国債に切り替え、国債発行残高を上限として政府通貨を発行することができるため、それを積極財政の財源とすることができるという仕掛けです、みなさんはこれを眉唾だと思うでしょうか、それとも可能性に賭けたいと思うでしょうか。
しかし、かつて米国においてはケネディ大統領が、政府紙幣の発行を命じた”大統領令11110”で実際に5ドル札が発行されましたが、リンカーン同様暗殺の憂き目に合ってしまったことは、陰謀でもなく事実ですから恐ろしいですね、世界に配置される中央銀行は、常にマネーの利権には本店や支店の真の株主・創設者に逆らえない仕組みです。
松田プランでは、全くの政府発行紙幣ではなく実際には中央銀行が卸しますので、中央銀行に、利得の有る道を用意しておけばいいということになります、現在の日銀のETFのように世界の中央銀行群の作り上げた、一部利得者のグローバリストにも多大なメリットを初期段階では残しておけば、両者両得に出来ます、彼らの利権には手を付けないということで、かつての日銀・満州銀行が起こした金融錬金術の改善版となるか、日本金融機関の賢さが再び問われています。
罪と罰、自由と統制、その境界は縮まりつつある
日ユ同祖論という言葉を聞いたことがありますか？日本とユダヤ国がそもそも同じ思想宗教で繋がっていたという考えや説のことらしいですが、今でもその説を裏付ける証拠が東北に散在することから、陰謀論者に限らず少なからずの人が、その可能性を信じていると言われます、秋田のなまはげや、京都の祇園祭などの風習にその形跡が残っており、その形跡を辿って青森にキリストが訪れたとも言われているそうです。
こんな話から話を始めるのには当然理由がありますが、双方のつながりがどの程度濃いか薄いかはさておき、ユダヤの風習に残る家の入り口を子羊の血三方塗り染めた姿と、日本で当たり前にある朱塗りの鳥居が、とても良く似ているのです、前者は悪魔祓いのため入り口を血で清める意味があるのに対し、後者のそれは神様の通り道として清めた入り口としての意味が在るという違いがあります。
この二者の考え方は真逆ですが、本来日本のそれが正しいと考えると、どこかで間違った考え方にすり替えられたと考えられます、この可能性は単なる妄想ではなく、ユダヤの多くの人が認めないように、実際は日本の方が先で後からユダヤに伝わった際に、何かの間違いかすり替えがあったと考える宗教学者が増えているそうです。
これは日本の思想が優れているとだけ言いたいのではなく、今の世の中でも本来真っ当な考えや風習・規則や法律が、都合の良い方にすり替えられる事実が散見されていることと、何らかの繋がりがあると考えた方で、筆者が仮想現実が既に始まっていると言っているのも、このすり替えで本来来るべき正しい未来が、何かの都合にすり替えられていく姿を比喩しているからです。
その最も厄介なのは、太古では法律や規則異常に厳格な意味を持っていた、宗教の理が本来あるべき姿とは違ったものに、すり替えられてきた歴史があるとすれば、今の仮想現実が何度起きても不思議は無いということです、日本が広めようとしている理はとてもポジティブだった筈ですが、海外に伝わるまでに神の恩恵から悪魔の仕業にすり替えられてきた、今アメリカで起きている過激なLGBTQやブラックライブズマターなど、人権や自由が過剰に問題化され統制され、罪と罰が本来あるめき人間の業の戒めとして機能しなくなってきつつあります。
さて、日本で懲役刑と禁固刑との区別を無くすことが参院本会議で決まったそうです、これは刑務所内での犯罪者の処遇と扱いについての話で、私たち気質には縁遠い話に聞こえるかもしれませんが、これでも本来罪と罰は厳格に切り分け、罪に相応の罰や報いを受けなければ、本来の更生は無いですが、人材不足や合理化による法整備の改変や、罪そのものが本体個人の問題であったにもかかわらず、国や組織の都合や方針のために都合よくゆがめられていく、その一例に過ぎません。
今回のパンデミックでも、日本人の行動は世界の人からも、その統制力は良くも悪くも評価が高かったことを思うと、評価はもっとあっても良かったはずですが、実際にWHOは台湾や日本よりも、欧米の対処が最も注目される結果になっています、さらに彼らが作るワクチンや統制の方法が標準化されている、これは今に始まったことではありませんが。
こうした現実は、オールドメディアの報道が一律に一律の放送コードに沿っている以上、避けて通れない仮想現実になってしまいましたから、私たちは見えない統制・ゆがめられた都合に合わせて、自由を選ぶことになってしまいました、革命やデモ・暴動を起こせば確実に政府の治安部隊が殲滅に掛かります、その現実を私たちは折に触れ何度も見させられてきたのですから。
それでは、自由を選ぶか統制を選ぶかと言われた場合、どちらを選ぶでしょうか、多くは自由と言うかもしれませんが、同時に多くの人が良かれと思って、統制を抵抗なく受け入れている。空気を読む文化は察するとか言いますが、本音と異なる縛りを安易に受け入れるのに慣れさせらているということにお気づきだと思いますが、その選択はもうさせられているのです。
ワクチンを打つのか打たないのかその自由もひとつですが、ワクチンは全てアメリカ製で、しかも臨床試験も未達成なものを”自己責任”打つ自由しか与えられなかったのです、その上に打っても感染拡大の可能性を、不確かな”検査”で黒と出れば即隔離・業務停止され、その被害は実質自己負担でした、保証を受けられたのは結局ごくごく一部でした。
警察の取り締まりも同じです、執行の判断基準は極めて警察側に裁量があって、交通違反でのやり取りでも極めて不平等で、一方的な厳格さを押し通してきますが、日本人の良心や裁量に実際は相当数助けられているのにも関わらず、いざ罪を認めてしまうとさらに厳格さを押し付けてくるのです。
政治家の扱いも同様です、侮辱罪や名誉毀損、政府や議員の批判、誹謗中傷は国民はできないし、最近ではSNSでの批判や強い反論に対しても、政治家に優位に対応が進んでいきますので、国民は少しづつ自由の言論すら範囲を狭められていますし、有罪無罪の判断は、彼らの都合の良い取り締まる側の胸三寸で決まるのが現実です。
国民は一見自由が与えられているように見えて、息苦しい拘束を強いられちますが、さらに厄介なのは自ら反論を辞退したり、裁判起こしますか、泣き寝入りしますかと言った時に、押し付けられた罪を表に晒したくなくて言いなりになるのが、あまりにも多い。
こんな国民が窮屈になる社会になったのは何故ですか？
本来正しくあるべき日本人の良心や道徳心が、戦後教育で隠滅させられ、正しい事をしているのに自由を奪われ、あらぬ方向に誘導させられる今の社会は、どのようにして標準化・ノーマライズされたんでしょうか、冒頭に書いた通りに真っ当な者や罪の無い神が、悪魔の所業にすり替えられる社会が、どの様に作られすり替えられてきたか、深く考えない限りいつもの生活であるはずが、気が付いたら迷宮の生活に足を踏み込んで、それさえ気付かず死んでいくのかもしれませんね。
米鉄道大手がディーゼル燃料の鉄道輸送を減らしてるってよ
アメリカ最大のトラック停車場と、トラベルセンターチェーンの1つで奇妙なことが起こっています、これは北米最大の鉄道からディーゼルおよびディーゼル排気燃料（DEF）の鉄道輸送を、大幅に削減する必要があると言われたことから始まりますが、このニュースは日本ではビジネス関連でさえ報道されていません。
パイロットフライングJのトラックプール兼ガソリンスタンドのCEOのシャミークコーナー氏は、4月13日の公聴会で、彼の会社がユニオンパシフィック鉄道（UP）から、サプライチェーンが「出荷を26％削減する必要がある」と通知されたことを明らかにしました。その後間もなく、パイロットフライングJは、貨物をさらに50％削減するように言われたというのです。
突然のディーゼル燃料の輸送制限を実行すると、燃料価格がさらに高騰することは言うまでもなく、米国全体での燃料の入手可能性が大幅に困難になります、国民需要さらにはアメリカ経済の混乱は十分考えられます、パイロットフライングJは、国内のディーゼル排気燃料（DEF）の約30％を供給しています。
バイデン大統領は、ガソリンに高濃度のトウモロコシエタノールを義務付けることにより、消費者の燃料経済を混乱させていますが、加えて2010年以降に製造された全てのトラックは、DEFなしでは稼働できないため、私たちの経済のトラック部門はDEFに依存しており、配送の削減はトラック業界に大きな影響を与えます。
これらによって農場が食料を栽培できなくなり、トラックが商品を配達できなくなると、物流の暗黒の時代が続くことになります、ユニオンパシフィックの最大の株主は、ヴァンガードとブラックロックで、おそらくパイロットフライングJとユニオンパシフィックに、意図的に両社が共謀して経済を混乱させているという、陰謀めいたことが起き始めているのかもしれません、さらにUPは最近農家への肥料の出荷も減らしているのです。
この「UP鉄道レール上の危機」は、一部の人が言うようにトラック業界だけでなく農業にも影響を与えだしているということです、現在多くの農家は十分な肥料が確保できないまま業務は麻痺しており、その結果一部の弱小農家は経営運営が難しくなっています。
これがアメリカに限らず、問題はサプライチェーンと食料備蓄にもたらしている損害、つまり供給コントロール問題は、現在のシステムと物事の秩序を、体系的に破壊するために何かが起こっているという事実です、これらの重要な問題の進行が、ほとんどのアメリカ国民だけでなく、海外のニュースにさえなっていないことは、いわゆる情報統制の事例でしょう。
当に今、米国経済の制御された解体を目撃しているのであって、バイデン大統領は中間選挙に都合の良い事をばら撒きながら、民主党政権下で一部の子飼い企業による、LNGなどエネルギー供給を独占化を進めている最中だからこそ、これほど重要な問題をメディアから遠ざけていると考えられます。
ウイルスパンデミックから始まった、人流コントロールも問題ですが、それに隠されるかのように進行する、農産物・鉱物・エネルギーのサプライチェーンの統制が、かつて無いほどのスーパーインフレを起こし、アメリカ経済を他国の経済とは別次元に押し上げており、この金融ギャップに耐えられない国は、慌てて利上げに走り仮想通貨に依存し出しています。
現在の世界の混乱は、ごく一部敵国認定する同意を容易に誘い、例年からすこし遅れて開かれたダボス会議によって、文字通り”経済混乱の張本人”を仕立て上げていますが、実際は全てをアメリカが発祥であり、仕掛人である現実を数あるニュースから、推測読み取りをして行かなければならないのです、これらの仕業を別の人は、これは武漢コロナウイルス（Covid-19）、オペレーションワープスピードのデスショット、食料生産プラントと乳児用調製粉乳の破壊、ウクライナでの戦争、その他多くの側面と同じように、別の「偶然」であるに違いないと思い込まされています。
私たちのもっぱらの命題は、私たちは追い込まれる羊であり、羊たちを囲い込む柵からいつでも直ぐに抜け出せる、思考力と分析力を常に鍛えておかなければならないということです、そして追い込む側は羊たち絆を強くさせ、お互いを見張り合いをさせ、柵抜けをさせないように注意深く私たちの目を、あらぬ方向に向けさせながら時には甘い言葉で、時には恐怖を与えて脅したりしかりつけたりします。
国民が自分自身で考え行動する、この当たり前の行為を大したことでは無いかのような、振る舞いを見せたり、むしろ感情的に情動的に行動しやすいニュースを、必要に合わせて流すことで、冷静な判断や理性的に合理的に考える機会を奪っていきます、コロナで行動制限→解放で情動的に動いたり、戦争で善悪を明確に報道することで、敵味方を都合の良い方へ誘導したり、思考や行動が浅くなるように…その間に彼らは自分たちに都合の良い状況を、作り込んでいくのです。
