天下分け目の天王山の年、2022年令和四年は世界を大きく変える
公言されているにも関わらず、ほとんどの人が気にもしていない人口削減計画にそって、もう10年以上前から着々と実行される数々のイベントは、昨年から露骨になりはじめて、今年に入ってより具体的になってきました、おそらく今年いっぱいで峠を越えてくるだろうと思われますが、それまでに何人の人が自覚できたとしても、何も変わることはありません。
その兆候の一つに、世紀末思想が一般のニュースでもちらほら匂わせる報道が目立ってきました、これ自体害はありませんが、蔓延することで新規臭くなるのは避けられません、また人口が増加することが望ましいにもかかわらず、抑制することがさも人類にとって最良の選択肢であるかのような先入観を、世界中に浸透させるのに成功しつつある、今その真っ只中に居る私たちにとって、本当にそうなのか疑問の中で生きている人も多いのではないか。
実際、人口削減がいい話の訳がなくディスインフォメーションであるのは、常識で言って間違いない、にもかかわらず、咳末論をかさにして先進国は脱炭素だのコロナウイルスを猛毒の悪性ウイルスかのように扱って、人の行動を抑制したり、経済活動をパンデミックの状況を作ってコントロールしたり、ロシアや中国という敵を創作して、資本自由経済圏をあらゆる面で、まるで理想郷かのように仕立て上げる、この行為は西洋がわにとっては当たり前としかとらえません。
しかし今仮想敵国となっているロシア中国は無論、アジアの日本韓国東南アジア諸国などにとっては、必ずしもそうであるかどうかは、西洋諸国はほしょうしていません、実際に人口コントロールにおいても、人口増加の伸びしろが大きい途上国に、こぞってアメリカをはじめ先進国は援助金を拠出して、先進国のように人口増加によって、爆発的な経済発展を遂げないように資金支援で骨抜きにするから、人口はこの先減少に転じていきますね。
一方で先進国においても、新種ウイルスの発祥源として印象付け、不衛生や忌み嫌う対象として、先進国で暮らす人々に偏見を植え付けたり、差別意識を煽ることで自分達の思想や行動を自主規制させたり、実に巧妙な偏向操作をゆっくりと浸透させてきたのです。
その中でもアジア諸国は、絶妙に分断や紛争を繰り返してきながらも、太平洋をまたごうとする仮想敵国からの、防波堤の役割を担わされてきましたし、これからもそれ以上でもそれ以下でもないにも関わらず、お互いの交流を積極的にしあうことを許されず、アジア独自の経済圏の発展に必ず物言いをする国が居ますね、前大統領時には一旦弾いたにも関わらず、現大統領は新しい枠組みで縛ろうとする、その鍵は関税撤廃であり、その実現は何があっても認めたくないようです。
露骨な介入をしてくる国は、その本音を表し出したということです、過度に中国ロシアを敵視する様に、わたしたちを誘導する国であり、長い間私たちの国の自由貿易に干渉し、外貨の流れを循環させようとしない国、そんな国がアジアのリーダーを純粋に目指そうとする日本を、何かにつけて文句つけるたり圧力かけたり。
何よりも、日本らしさや日本の成果をことごとく持っていく国って、いったいどこでしょうね、第二次世界大戦で最後には唯一本土に攻撃を仕掛け様とした日本に、ここまで恨みを持ち続ける執念深い国こそが、日本にとって最大の仮想敵国なのはいうまでもありませんが、多くの日本人はそれに気づかないように、メディアコントロールされちゃってますね。
日本の歴史観、天皇制と元号による時間軸で考えると、一天皇当たり4-50年になると思いますが、例外で大正天皇が若くして崩御された分、昭和天皇が63年在位され後崩御まで在位された、その影響もあって平成天皇は敢えて崩御される前に天皇の座を後世に譲られた。
世界が動かそうとする時間軸によって、日本の時間軸がずれてしまう悪影響が、結構大きく日本の制度がますます薄くなっていく傾向があるなど、日本の独自性や長年受け継がれた叡智や伝統を弱めていくことで、日本人のモチベーションを削ぎつつも、国内では優秀な人材が育たないと、流出を加速させたりすることこそ脅威です。
中国が必要以上に印象を悪く見せられるのも、西洋人の東洋人に対する偏見でしかなく、アメリカを越えようとする東洋の国は認めたくない、そういう意識が過剰に中国人や日本人韓国人を過小評価に扱われる原動力になり、アジア圏の結束は遠のいていくし、永遠の壁であり続けさせられるのでしょうか。
日本人の基準から見ても、中国政府のの言動は決して褒められたものではないにしても、世界がディスるほど最悪でもなく、日本中国韓国は、インド東南アジアや台湾同様に西洋国に比べても、十分優秀なのにも関わらず、日中韓は過去から相互に争い牽制し合うように、過去の植民地化政策の延長によって、お互いを引き摺り下ろし合う関係にさせてきたし、これはロシア昔のソ連時代からの極東市場の、縄張り争いでしかありません。
欧州圏で、太平洋地域の日本同様に防波堤の役割を、今後担わされるウクライナやフィンランドやスウェーデンは、NATO入りして、ますます国を危うくさせていきます、日本までもNATO加盟する話が出るのは、西洋人にとって東も西も防波堤の国でしかないには変わらないからですよ、その避難民ウクライナ人・反戦ロシア人受け入れで、難民・海外人の流入加速で、双方にとって徒労でしかない人の動きに、手間暇金を浪費させられるのですから。
人口削減計画の根底には、本来結束協力すべき人の動きを分断し、不本意な才能の流出や後継者の分断を加速させることも含まれています、ウイルスパンデミックで一旦流れを止めて、ロシアウクライナ侵攻で物流を混乱させ、人々の生活習慣を乱しながら、より基軸通貨だけを活性化させる。
26日FRB ブレイナード副議長はCBDC(中央銀行デジタル通貨)の基準作りに、アメリカが関与していくのは極めて重要で各国がCBDCの研究を加速する中、CBDCはドルの地位を保つ一つの手段と強調していますが、これは当然で、デジタル通貨を牛耳ってしまえば、同時にせ活環境のデジタル化も思うがままです。
アメリカとしては、何が何でも中露に握られては計画は頓挫するのです、その天王山の時期が2022年であり、生産システムの自動化での人員削減と、通貨のCBDCによる金融決済システムの合理化と通貨の流れの掌握は、いよいよ大詰めを迎えており、アメリカも日本も中国も、どの新政権が実権を握れるかによって、ロシアに対しどれほどのアドバンテージをとれるか、情勢が決定る大事な年です。
何度でも言いたくなりますが、日本は戦争を仕掛けられ、負けさせられてたことで、成長を抑えられただけでなく、中国という新たなヒールを育てる役割を担わされた、そして配線によって植民地化されない代わりに、完全にアメリカの尖兵としてアジアの見張り版を担わされているという状況を、理解できている人がどれほどいるでしょうか。
それでも日本はできる範囲で、自重しながらその優秀さを世界に、地道にアピールし続けてきましたが、すでに傀儡化された日本は、アメリカが崩壊でもしない限り、その足枷を解かれることはないのか、それとも希望を捨てずに可能性を追い求めるのか、その答えを出すためにも安易な西洋型プログラムや計画に、安易に予算を割くような政治に、緊張感を持って国民として監視できるように、政治時に関心を高めなければならないのではないでしょうか。
参院選前、順風満帆に見える？岸田政権の脅威と評価
結果的にと言ってしまえばそれまでですが、感染症も流行のように下火になって、東欧戦争にも西側の戦略に加担した結果、アメリカのバイデン大統領に気にいられたのか、訪日首脳会談は成功し国連総会での常任理事国入りを支持してもらえる代わICDC疾病対策の分所を受け入れる話が含まれるとか、アメリカ大統領直々の訪問には、莫大なビジネス利権が持ち込まれる通例は、今回も例外ではありませんでした。
岸田政権、これはどの政権でも同じですが、夏の参院選を控えて超安全運転モードで、しかも岸田政権は少しでも波が立つことを避けたいようで、国会審議はまるで無風・凪の状態で、野党もツッコミどころ満載の岸田政権に対して何もしないに等しく、彼らは参院選を控え「ブーメラン」による失点を恐れて及び腰になっているのかもしれません。
発足当初から、岸田政権はなすべきことをしていない一方で、参院選を無難に乗り越えることを当面の目標とし、無事政権維持できた後は緊縮・増税路線に持ち込むのは目に見えています、岸田総理が是としている「人の話を聞く」とは、世論迎合にほかならず、自政権の維持・安定のための新しい資本主義・自由主義からの転換で、新と付きながら旧態依然の資本主義という、特定勢力の影響力下での利権構造を強固なものにする目的が見え透いています。
総理の言動が突然かわりだしたのは、総裁選の時の主張はほぼ完全に反故にされ、真逆のことを進めている兆候だと言論界で囁かれていますが、昨年末の水際対策強化によるほぼ入国禁止に舵を切った時のように、多くの世論が岸田政権の間違った政策を批判し、その声を高めていけば、岸田政権はそれに合わせる可能性が高いと思います。これが良くも悪くも岸田政権の本質の一つでしょう。
そんな参院選”嵐の前の静けさ”のなかで、5月23日政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入ったと報道されましたが、健康保険証のデジタル化で何が変わるかと言うと、国民の健康状態や医療施設・乗用している薬剤の管理が一括化され、権限を持つ者なら誰でも参照・転用が可能になると言うことです。
さらに、今後ウイルスワクチン接種の有無だけでなく、PCR検査で採取検出された遺伝子データも合わせて紐づけされるため、まるまる個人情報が抜かれることは原則内にしても、統計情報としての個人データーの流用は避けられないでしょう、それを回避したくて未だマイナンバーカードを作成されていない人も多いようですが、近い将来様々な福利厚生が受けにくくなるなどの理由を使って、登録せざるを得なくなるのはまず間違いないでしょう。
また、憲法９条改正論の声が高まる中で、安倍政権から長年の課題だった防衛費の２％枠撤廃が、ロシアによるウクライナ侵攻から始まる、世界的な安全保障の見直しを強調する空気によって、いよいよ岸田政権で大きな変化が出てきそうですね。
ウクライナの現状を、国民の多くが他人事にとらえなくなった風潮に乗って、政府はようやく防衛費と称する軍事費の拡大を目指しています、確かにこれまでの日本は日米安全っ保障条約に大きく依存し、軍事費２％の絶対枠を維持して来れたこともあって、平和を全面に世界にアピールしてこられた経緯はありました。
しかしこれからは、グローバリズムの維持がロシア・中国からの脅威を盾に、各国の安全保障を個々に維持していく流れにシフトしつつあるようですから、日本も例外なく自国を自力で防衛していくのは当たり前と認識され、それに加えアジア圏の途上国に対しても防衛への補助する立場を、今後要求されていく段階に入っています、その象徴としてのクアッドであり、４か国のうち３国で親中・露のインドを資本自由経済圏に引き込む動きに、日本は地政学的にも最大の負担を強いられていく立場に置かれたと言って良いでしょう。
この世界的な安全保障問題の動きには、これまでのウクライナ侵攻で、EUがNATOの増強によって陸続きの地でも、軍事的壁としてその西に位置するアメリカを安全地帯により高める狙いがあったように、また太平洋の安全保障と称して、環太平洋に仮想的に軍事の壁を作ることで、その外側に在るアメリカ・オーストラリアを経済的安定地にする狙いが見られます。
こうしてみると、アメリカはより鉄壁な安全保障領域を確保したといえるでしょう、このために他国に対して莫大な支援金を拠出してきたし、極めて合理的な政策だったと言えます、この動きによって地政学的に固まる反自由主義圏である中露を囲い込み、経済的にも世界総出で制裁を柔軟に発動することで、中露の経済圏を縮小・コントロールできるしくみを作り出そうとしています。
日本政府である岸田政権は、この流れに見事に乗れたことで、前政権よりもスムーズな政策運営を実現できているように見えますが、この先この優位性をより国民に対して使っていくのか、海外企業への利権拡大に使っていくのか、国民の私たちはこの目線において岸田政権を評価・監視していか無ければならないでしょう。
ロシアの行動とデジタル時代の安全保障と個人プライバシー
元CIA・NSA・DIA情報局員の経歴を持っていたエドワード・スノーデン氏が、某会合の７０周年記念シンポジウムに、オンラインで招かれMCの質問に回答した中で、堅実に起きている不可解だと彼が考えた幾つかの指摘がありました、今回はその話にまつわる現実を考えます。
スノーデン氏が諜報員を辞めたそもそもの原因は、アメリカが世界中の情報を全て収拾していた事実に関りながら、その事実を誰も知らされることなく今日まで、いやこの先も公になることはないと、危機感を感じて公開を決意したことから始まりますが、彼は現在ウクライナと交戦中のロシアにかくまわれている、と言われています。
かくまっているロシア側が、スノーデン氏からどれ程の情報を得て、ウクライナに進行しているかどうかは未知数ですが、経緯からしても全く関係が無いと言い切るほうが、むしろ不自然と言えるでしょうし、事実プーチン大統領や露軍諜報機関は、ウクライナとアメリカの関係やこれまでの経緯をほのめかす報道をしています。
西側陣営の政府・メディアは、これらの言い分が全てロシア側の印象操作・情報攪乱工作だと真っ向から否定しきっています、今のところこの情報が事実かどうかは、西側陣営に済んでいる一般人では、正確な判断ができないものです、筆者が書いてきたことも情報根拠があっても結果的には、誤情報だと結論付けを避けられません。
ただ、スノーデン氏の言い分からすれば、アメリカが実行している諜報プログラム”XKEYSCORE”は、24時間365日世界中の多言語情報・プライバシーを、張りめぐらされたネットを通して収拾している事実を、否定していないし多くを語ることもありませんでした、つまり彼は一介の専門職者であり、政治も経済にも介入しないというスタンスを、決して崩すことは無く、良くも悪くも見てきた事を客観的に話しているに過ぎませんでした。
しかし英語圏で生まれ育った彼にとって、日本の仕組みには極めて違和感を感じることがあるようで、それは国内メディアが事実をたしかめようと、証拠を提示して正規のルートで政治家に事実を問いただしても、政治家は肯定も否定もしないまま、質問に回答しないのが普通な日本の慣習が理解できないらしいのです。
日本人からすれば、玉虫色の回答などはまだましな方で、質疑そのものに回答せず”はぐらかす”ことは日常茶飯事なことに慣れてしまっていますが、アメリカでは政治家がそのような事をすれば、国民からふくろだたきにされるのは目に見えており、少なくとも認めるか否定するかの明確な”回答”はするのが当たり前だと言います。
日本の言語は複雑で、回答しなくともしたかのように振舞う言い回しは無限大に作れることを、国民でも知っているため、そもそも言葉でコミュニケーションするより”空気感”でするようなところがありますので、厳密な理論思考を是とする西洋人にとって、理解できないのは当たり前かもしれませんが、日本人にとっても例え空気を読めたとしても、それで済むはずがないはずです。
それでも会話や行動の中で、その人の真意や目的が理解できたり推論できたり、その会話や仕草行動パーターンまでを丸ごと収拾するシステムにとっては、その収拾データーから貴人情報を導き出すことは、AIの助けもあって造作も無いこと筈ですし、事実少なくともアメリカと”提携”または”従属”する国では、その情報収拾を拒む力はどこにも存在せないわけです。
よしんば中国やロシアならば可能かもしれませんが、それでも多くの情報が根こそぎかき集められているのは、もはや止められる筈がありませんね、そもそもwww（WorldWideWeb）は米国防省が仕組みを作った張本人です、それに乗っかっている者にプライバシーなど在り得る筈がありません、諜報システムのために作ったインフラがそのまま通史回線として、標準化してしまったのですから。
しかしその張本人の一人を確保したロシアは、その保護の見返りに幾つかの報酬を得ることは十分可能で、その中にウクライナとアメリカの蜜月関係が含まれていても、だれも不思議には思わないでしょう、その情報とかねてから独自に収拾していた情報が合致すれば、どう見ても事実だと分かるはずです。
その事実を盾に、ロシアは正々堂々とウクライナ侵攻をできたのでしょう、アメリカが必死になって莫大な国家予算を使い込んでまで、ウクライナに肩入れする意味はここにあります、単に中間選挙で良い顔したいとか、正義感や善意だけでそもそも王者のアメリカが、ウクライナを守ろうとする意図は、西洋メディアがいう程そんな単純な話でもなく、むしろ普段表に出ない何かに対する配慮か、アメリカ主導体制の堅持を何が何でも押し通そうとする必死感が見え見えです。
ロシアがどの様な軍事行動をするのか、幹部がどういう行動を計画しているのか、全て見えていたからこそその一部をウクライナに教え、ロシア軍の行動をことごとく失敗に追い込み、無残な結果に見せているわけですし、一方でその様子を上から目線でしてやったりと見ている私たち西洋諸国側も、この異常さに違和感を感じなくなっている時点で、極めて精神的にヤバい状態といえないでしょうか。
その間にも、多くの会話・文章・行動のロケーションが逐一ネットを通して収拾されており、ネットを解さなくとも街中に在るあらゆるデジタルデバイスによって、行動や思考が特定され、それを基に思考行動を誘導・改ざんされている事を、どう政府に問いただして行くのか、それを何より先に感が行動すべきと、スノーデン氏は訴えているのです。
トルコリラ、対ドルで年初来最安値も、米に距離を置く国に見えること
北欧2カ国 フィンランドとスゥエーデンがNATOに正式加盟のため申請に対し、NATOストルテンベルグ事務総長は、加盟すれ安全保障が向上するだろう と歓迎の意を表した、概ねの加盟国が同意する一方でトルコのエルドアン大統領は、2カ国がトルコの非合法組織を支援しているとして、同意できないとの立場を示して、改めてNATO加盟難色を強調した。
米議会上院は、ウクへの軍事支援など強化のため約400億ドル追加支援可決ことから、トルコのチャブシオール外相にブリンケン米国務長官が会談し、トルコ側説得を試みるもエルドアンは首を縦に振らなかったとのこと。
バイデン大統領は北欧2カ国首脳と会談、フィンランドとスゥエーデンはNATOを強くする、彼らは強固な民主主義を築いてきた、2カ国が加盟条件を満たしている→加盟申請を歓迎、懸念の対象国であるフィンランドのニーニスト大統領は、トルコの懸念を話し合う用意あると加盟への説得努める考えを表しました。
その中で、トルコの通貨リラが対ドルで下落しており、17日の外国為替市場では一時1ドル=15.8リラ台と年初来安値を付けた、トルコはインフレ率が前年比で約70%となるなど物価上昇に歯止めがかからない状況で、さらなるリラ安進行懸念から資金が海外へ逃避している、4月の消費者物価指数（CPI）の伸びは前年同月比69.97%、各国はインフレ対応で金融引き締めを進めるが、トルコ中央銀行は金融緩和による景気改善がうまくいっていなかった。
その状況の中にも関わらず、エルドアン大統領は2国のNATO加盟を認めない背景には、諸説言われているようですが、トルコはもう1年以上前から親中露路線を強いており、西側の経済指標から見れば米ドルとの相性が悪くなっているものの、エネルギー供給はロシアから調達する方向など、グローバル体制側とは別の勢力側に傾倒しつつある段階。
日本では、新日として知られていただけに多くの日本人から見れば、意外でしかないトルコの動きには、グローバル側メディアが報道したがらない、一部の情報隠蔽によって、大きな誤解が生じているのが正直なところ。
またトルコは、地政学的に微妙な位置に存在する国で、過去から東西の交易を結ぶ要所として機能していたり、日本でも“飛んでいいスタンブール”や“異邦人”などの歌謡曲でもわかる通り、異邦人によるシルクロードや、民族移動が頻繁にあった地域に当たるため、今だけでなく過去から常に東西の政治的事情に、国の舵取りは左右されてきました。
中東もそうですがこの欧州とアジアの間に位置する地域は、歴史も政治も非常に複雑で、今でも紛争や戦争が耐えない極めて複雑な地域として在り、欧州諸国やアメリカロシアの政治的都合による犠牲になっているなどの、独自の事情を理解できていないと、正当なジャッジがしにくい地域で、トルコもそのエリアに含まれていることを忘れてはなりません。
ロシア制裁の賛成反対の可決がされた際にも、トルコはインドなどと共に反対でも賛成でもなく棄権した国であり、地政学的にも経済上からでも、非常に微妙な立場を取らざるを得ないことや、宗教的にも独自性のあることから、今回のような単に西洋側につけば幸せになる国々とは、事情が極めて繊細さが要求されているということです。
ただ、トルコなど国家規模の大小に関係なく、ロシアとの関わりに白黒明確につけられない国は、米露パワーバランスを考える上で日本にも、考えさせられるリアルがあることを、日本人は知っておかなければならないでしょう。
日本は米国の傀儡国としてしか、すでに生きる道がないかのような“常識”が蔓延していますが、実際はそもそも江戸時代以前までは、独自の政治文化経済によって“完全自立”していた国家であり、むしろその頃からの精神や技術力の方が、西洋化してからの日本と比べても優れていた点が多々ありました。
江戸期からの西洋諸国による宗教活動と称した侵蝕に始まった、実質的な植民化の動きに晒され、アジアの他の国家と同様に結果的には半植民地化された経緯は、日本人として認めなければなりませんし、GHQの日本の民族性の解体政策によって、情報統制や日本性の優れたものに関する情報を、ことごとく排除されてきた事実を知り、後世に残していくことで日本の独自性を復帰させていく、このプロセスをトルコの独自性を見て、思い起こすことは有意義です。
ウクライナに続き、日本は台湾を救え。ＷＨＯ復帰支援法成立
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加復帰を後押しする法案に、バイデン米大統領が5月13日署名し同法が成立、米国務省に復帰に向けた具体的な戦略策定を指示する内容でした、台湾のオブザーバー参加は蔡英文政権発足以来、中国共産党の反発により2017年以降実現していませんでしたが、アメリカの同法は「台湾の国際的な取り組みに対する中国の抵抗が増大している」と批判、新型コロナウイルス対策を含めて、台湾は世界の公衆衛生に貢献しており、国際的な協力から排除すべきではないと指摘しているものです。
毎年1回5月に開かれるWHO総会に、台湾は今年もオブザーバー参加できない見通しでしたが、先のアメリカ政府法案の可決で、今年から参加できそうな見込みができてきました、そもそも｢台湾｣が、創設立役者だったにもかかわらず、WHO会議に参加できなくなった事情、総会オブザーバー参加でさえ認められない状況ができてしまった経緯は、本土であるとする中国共産党のもの言いからですが、第二次世界大戦終戦後の創設当時そのWHOの基本体形を提案したのは、台湾（当時の中華民国）とブラジルだったそうです。
その戦後間もない頃、敗戦国だった日本がWHOに加盟できた経緯は、戦後国際社会の一員として復帰すべく、サンフランシスコ平和条約署名（1951年9月）と国連加盟申請（1952年6月）の前に、WHO加盟も目指していました、WHOは国際社会へのゲートウェイであり、台湾や日本にとっても象徴的な意味があるWHOに加盟しています（1951年5月）WHO総会は、年に1度毎年5月に開催され世界中の加盟国194カ国の代表団が集い、感染症危機管理を初めとする世界の保健課題について活発に議論する場です。
それに先立ち、1951年1月GHQは日本政府のWHO加盟申請を許可、日本政府がWHO加盟申請すると「日本の加盟申請は議題にのせることにした。それで今度の総会で可決になった場合には、日本政府の憲章の正式受諾書を国連事務総長に寄託して欲しい。そのあとで日本から出ているオブザーバーは正式の代表となるであろう」とWHO事務局長から打診があったそうです。
日本政府は、早速国会にWHO憲章受諾の承認を求め同年3月で可決、日本国はWHO憲章を受諾、その2カ月後に開催されたWHO総会では、日本のWHO加盟について、賛成54票・反対0票・棄権6票で無事に承認され、その場でオブザーバーという地位から正式な加盟国となった日本を代表して、当時の黒川厚生大臣が初の日本代表を務めました。
日本は、WHOへの加盟を通じ、国際社会の一員へと復帰する道を一歩進めたのですが、一方でWHO創設の立役者だった台湾（中華民国）は、そもそもWHO創設時からのメンバーであり、台湾がWHOを創設したとも言えるのは、1945年4月-6月開催のサンフランシスコ会議は、前年に米英ソ中の4カ国が開催したダンバートンオークス会議で作成された素案を基に、戦後の国際機構に関する議論・国連憲章を採択して、国連の設立を決定した会議です。
同会議では、もともと議題にはなかった保健問題を、中華民国（現台湾）とブラジルが共同提案し、保健の新たな国際機関を設立すべきと説いた結果、国連憲章が掲げる経済・社会的国際協力の目的の1つとして「保健」が明記され、国連の専門機関の1つとして「保健」が明記され、1948年のWHO創設につながったそうです。
しかしその後1972年WHO加盟国は「中華人民共和国政府の代表をWHOにおける唯一の正当な中国の代表として認め、WHOにおける地位を不法に占拠している蒋介石の代表を直ちに追放する」とWHO総会で決議し、台湾はその地位を追われました、しかし日本は「地理的空白を生じさせるべきではない」とし、感染症危機管理に関する日本政府の一貫した立場で、新型コロナ危機に揺れる本年5月のWHO総会に際しても、加藤官房長官は「地理的空白を生じさせるべきではない」として、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加に支持を表明しています。
1997年以降、台湾はWHOのオブザーバーとなるべく活動してきたが、WHO総会の正式議題に加えることすら政治的に叶わない状況が続き、2007年にはオブザーバーではなく、加盟「国」となるべくWHOに申請したが、それもWHO総会で加盟国に拒否されました、しかし2009年に事態は一変、台湾はWHO総会のオブザーバー資格を得てWHO総会に参加、1971年の国連総会決議で国連を追われてから初めて国連機関への扉が開かれたのですが、その背景には台湾国内での民進党から国民党への政権交代があったからと言われます。
当時の事情を抜粋すると、
台湾独立を推進する立場にある民進党の陳水扁政権（2000〜2008年）では、台中関係は良好ではなかった。その間、国民党主席の連戦は、2005年に中国の胡錦濤国家主席と会談を行い、関係強化を行なっていた。両者が発表した共同声明の中には、「WHOの活動への参加といった優先的な課題を含め、台湾民衆が関心を持つ国際的活動への参加を巡る協議を促進する。双方は、最終的解決を図ることのできる状況を作り上げるために協力する」という内容も含まれていた。
また、2008年には、中国の胡錦濤政権は、台湾政策の指針として6項目を発表し、その中で「『2つの中国』や『1つの中国と1つの台湾』といった状況を作り出さない限りにおいては、中国は台湾の国際機関参加について、適切かつ妥当な方法を議論する用意がある」と述べるなど、「1つの中国」という中国の掲げる原則を犯さない限りにおいて、台湾のWHO総会への参加について柔軟な姿勢を示した。
そのような政治状況下、2008年に台湾総統選挙で国民党が勝利し、馬英九政権が誕生。国民党の政権復帰によって、台中緊張関係が緩和に向かった。そして、数カ月の交渉の末、当時のWHO 事務局長マーガレット・チャン（香港人）が台湾保健省に招待状を送付し、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加が実現した。
と言うことのようです。
WHO総会で日本政府代表団は「日本は、インフルエンザなどの保健問題に対する公衆衛生的対応において、地理的空白をなくすことの重要性を幾度も強調してきた」台湾のオブザーバー参加を歓迎しますが、2016年の台湾総統選挙で蔡英文率いる民進党が勝利、再び政権が交代するとその翌年の2017年から台湾は、WHO総会のオブザーバー資格を剥奪され、現在まで至っているということです。
これまで日本は、「保健」という分野を通じて、国際社会とのつながりを維持しようと努め、戦後の日本では国際社会に一早く復帰するためにWHOという場を活用したし、戦前の日本でも国際協調派は、近衛内閣が1938年に国際連盟の全技術的委員会との関係を断つまで、戦前に存在した保健分野の国際機関である国際連盟保健機関（LNHO）の議席を通じて国際社会とのつながりの維持に努めてきたように、日本も台湾も国際的な保健の繋がりを重要視してきました。
日本ができることは何かといえば、日本にとっての国際社会へのゲートウェイを築き上げた、立役者である台湾がその立場を追われたことは、国際政治の現実としても日本は、WHO総会へのオブザーバー参加を含む、WHOのさまざまな活動に対する台湾の意義ある参加を引き続き訴え、感染症危機管理の地理的空白をなくしていく活動が求めらます。
地理的空白を無くすための活動は、WHO総会へのオブザーバー参加だけに止まらず、21年6月に日本政府が台湾にコロナワクチンを送って支援したことも、日本にとっての友人台湾が、アメリカの法案によって再びWHOの扉をくぐる日が見えてきました、台湾は世界でも稀有なコロナ対策に成功した国であり、その努力と知恵は多くのアジアの知恵として、隣人同士感染症危機に対し、安全な地域を共に作り上げてほしいです。
沖縄変換50年に思いおこすべき、日本人としての精神
2022年05月15日 沖縄返還50年式典を迎えた際に、戦勝国と敗戦国アメリカと日本の関係を、多くの人が振り返る機会を得たわけですが、沖縄県民に向けての年齢層の違いによる、意識の相違が50年の月日によって、確実に広がってきたことを、まざまざと知らされます
沖縄に全国の米軍専用施設面積の約７割が存在することは差別的と思うかを、取材などで問われました、沖縄の本土復帰から１５日で５０年、沖縄県が昨年実施した県民意識調査で、今なお過重な米軍基地負担を強いられる現状を、６０代以上の約６割が差別的とする一方、若い世代は現状を受け入れる傾向にあることが明らかになります。
沖縄県は１９７９年以降、３～５年ごとに意識調査を実施し21年８～９月の調査では、米軍基地に関する行政への要望や、子どもの貧困問題などを計５０００人に尋ねており、有効回答率は６９％だったそうです。
「県内に全国の米軍専用施設の約７割が存在することは差別的か」との質問について、全体の約６６％が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答、年代別に見ると「そう思う」と回答した人は６０代が約５７％、７０代以上は６３％に上ったが、１０～３０代は約２４～２７％にとどまり、２０代の約２１％が「そう思わない」と回答したと言います。
県の担当者は「戦争体験者ほど基地に対する抵抗感が強く、若い世代ほど低いのでは」と話すとおり、実際の被害や抑圧を体験しているのと知識として理解しているかの違いは大きいでしょう。
前泊博盛・沖縄国際大教授（６１）も「基地問題の次世代への継承がうまくできておらず、ジェネレーションギャップを生んでいる」と指摘しており、前泊教授によると、米軍基地から派生する事件や事故の影響を体感してきた高齢世代に対し、若い世代の中には「基地はあるのが当たり前」「違和感がない」と話す人もいると言います。
戦後、米軍による土地強制収用で古里を奪われた住民たちは「島ぐるみ闘争」と呼ばれる抵抗運動を続けた一方、現在は人口の約９割が戦後生まれとなり、沖縄戦や米軍統治をめぐる記憶の継承の在り方は曲がり角を迎えているということです。
前泊教授は「無知は無関心となり、無関心は無視につながる。（沖縄が置かれた）不条理を知ることが必要だ」と話しますが、この世代ごとの認識や価値観のギャップは、この話に止まらない誰にでもある身近な問題であることを、念頭におくべきです。
特に沖縄が本土よりも自由開放が遅れたことが、何を意味するのかを、日本人なら世代に関係無く根本から知っておくべきでしょうが、国は国民に対して啓蒙を怠ってしまいました、その理由は傷に塩を塗りたくらないということです、出来るだけ自然に忘れ去られる方が望ましいと願う当事者や政治家が多いということでしょう。
1番公にしたくないのは、アメリカと日本の関係は戦後から何ら変わっていないということです、むしろ新たな搾取関係がその関係を複雑にしていると言っても過言ではないと考えています、沖縄県民のジレンマは戦後成立した日本政府が、アメリカの要求を全部飲まされる条件で独立した恩恵に対し、徹底したアメリカ追従の道を約束させられた悲劇が、そのまま沖縄県民に反映されていると言っていいでしょう。
アメリカは今後も日本を極東地域の安全保障上の前線基地として、米軍基地と日本上空の制空権を維持し続けます、今後政権が変わった韓国や軍事供与した台湾と合わせて、極東地域の中国ロシアの太平洋進出を阻止する兵站として組み込まれていきます。
それを日本側は独立した国家としてではなく、あくまでアメリカ・西洋主導の資本自由主義圏、つまり一部の大資本家の権益を支えるマネー社会を維持するための、駒として存在し続ける日本を、沖縄県民・戦争で犠牲になった人たちは、当時望んで戦ったのでしょうか。
日本は戦争で負けを認めさせられたことで、公平なジャッジを受ける機会を放棄した事になっています、本来はそのような不公平な扱いは受けるものではなかったはずです、しかし現実は起きてしまった以上は、本当に受け入れざるを得ないのか、ロシアのようなグローバル経済に争う２局か体制との狭間でバランスを取っていくべきか、大きなそして最後のチャンスを目の前にしています。
おそらく目の前の餌につられ、つまりアメリカ体制側に付いているという歪んだ優越感に浸り続ける選択をやめられない、そんな未来が待っている気がします、このような葛藤が起きるのは昭和世代が生き残っている間でしかないです、その後の世代が日本人の当時アメリカが死に物狂いになって、根こそぎ消し去ろうとした思いや信念を、このまま忘れ去っていくのでしょうか。
覇権国による殿下の宝刀PART2の発動
9日バイデン大統領が対露制裁の一環で、ウクライナに資金面での軍事支援をし続けてきましたが、さらに1億5000万ドルの追加軍事支援をすると発表しました、これで大統領権限で支える予算はほぼ使い果たしたとのことです、そこまでしてバイデン氏がウクライナに貢ぐのには、以前も書いたように公私共に幾つかの事情の故ですが、公の事情としてはエネルギー供給と新型コロナワクチンの供給網の独占化が、重要な鍵になってきます。
最終支援発表の同日呼応するかのように、米ジョンズホプキンス大学は、米国内での新型コロナ死者数99万7526人100万人超を、懸念する発表を出し1日あたり新規感染者数6日時点 7日移動平均6万8807人、北東部中心に増加中 NY2885人で再びマスク着用義務化検討と言い出しています。
石油やLNGのエネルギー供給が、ロシアと経済的に袂を分かったことで、供給を積極的に行えるのは今や実質上のサプライヤーとなったアメリカであり、この優位性はつまり価格決定権を握ったということでし、一方中東は相変わらずコロナによる需要減の時と同様、供給を調整し続けています。
その影響で、穀物や農産物が生産原料として欠かせない、燃料の供給ストップで、生産計画が大幅に遅れ、小麦やトウモロコシなど品不足に陥っています、この不足の連鎖はコロナパンデミックの継続と不透明な見通しによって、今後も続くとメディアは一斉に繰り返すことで、石油ショック時代の比ではないほどに、市民の間で危機感が膨れ上がっています。
この演出されつつあるパニックは、感染と戦争とエネルギー不足と食糧不足を、相互的時連鎖させることで、相乗効果が出来上がりつつあるのが、いまのじょうきょうです、なので日本を含め戦争をしていない国でも戦争時と同じ、状況に陥っているということです。
これは第二次世界大戦当時と同じ流れであることは前に書きましたが、今回はされに手が混んでいて、仕掛けた国はインフレ率が爆上がりし、仕掛けられた国は例外なくデフレ状態に落ちいっています、仕掛けた国は…もうお分かりですね、この国は自国の経済状況を立て直すためには、ありとあたゆることを考えつく国であることを、肝に銘じて置いてほしいのです。
これをロシアだと思われた方がいらっしゃるのであれば、その人は完全にメディアの偏向報道に丸呑みされていると思ってください、中国でもないですよ…灯台下暗しとはこのことですが、日本にとってこの現実を認めるかどうか、日本の将来が大きく関わっています。
さて、大統領権限枠を使い切ったバイデン氏は、いよいよ伝家の宝刀を復活させる暴挙に出ましたね、「レンドリース法＝武器貸与法」ですね、第二次世界大戦に存在していた法案をウクライナ向けに転用し民主・共和党、上院満場一致で可決させました、ウクライナが勝つために？？？はぁ…冗談はやめてください。
2022年のロシアのウクライナ侵攻と、それに伴うロシアによる人権侵害を受け、同年4月6日、「ウクライナ民主主義防衛・レンドリース法案」がアメリカ合衆国上院を全会一致で通過し、同月28日、下院でも賛成417票、反対10票で可決された、5月9日バイデン大統領の署名により成立した、と報道があったのはご存知でしょう。
武器貸与法は、かつて英国や旧ソ連がナチス・ドイツに勝利するのに大きな役割を果たした法律で、半世紀以上を経て、ロシアの侵攻に対抗するために再び同法が成立したことには象徴的な意味合いがあります、日本は戦争を始めたという罪により、アジアを独裁行動を起こした日本から救うために、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が署名し、初めて施行された悪魔の法案です。
そして現代、バイデン氏が署名に選んだのは、ロシアの対独戦勝記念日にあたる5月9日でした、バイデン氏は署名にあたり「我々は昨日（8日）、欧州の戦勝記念日を祝った。第2次世界大戦による荒廃の終わりと、欧州におけるファシズム打倒を告げた日だ」と言及、「プーチン（ロシア大統領）の戦争は再び、欧州に残酷な破壊をもたらす」と述べました。
米民主党のシャヒーン上院議員は「プーチンの戦争は、武器貸与法が作られた第2次世界大戦以来、我々の世界秩序に対する最も重大な安全保障上の脅威だ」と述べ、同法の成立を歓迎し、同法によりウクライナや東欧諸国に武器を貸与する場合、5年以上の貸し出し禁止など、さまざまな要件を免除する権限が大統領に与えられ、2023年度までの期限付きだが、議会が延長することも可能という事らしいです。
ウクライナ国民には気の毒なのですが、日本同様に本領警戒すべきは最も親い相手であるのは残念ながら、共同戦線を張っている同盟国にもレンドリース法で借金まみれにする狡猾さは、筋金入りとしか言いようがないです、しかも事前から周到に準備をして、ウクライナにしてもEＵ諸国にしても日本にしても、足抜けできないようにした上でやらせるんですから、徹底しているとしか言いようがありません。
ウクライナを支援するためのレンドリース法は、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナや近隣の東欧諸国に対して、来年9月末までの間、軍事物資を貸与するための手続きを簡略化し、迅速に提供することを可能にするものですが、当時日本を含めた三国同盟国にかけられた当時の事情と、比較してみてください、見た目がガラリと変わるはずです。
当時のナチスドイツにしろ日本にしろ、小国が大国に戦争を積極的に仕掛けますか？列強刻の事情や都合がいつでも優先され標準にされるのは、今回が初めてではなく、過去何度も同じ手順は踏まれ続けたという事実を、その罠にハマった日本人は、知っておかなければいけないのです。
先程仕掛けた国はと書きましたが、国の傘に隠れて計画実行しているのが国でも国連でもないことは、このブログをご覧の方ならご存知ですよね、マネー社会で中心にいる人たちによる小遣い稼ぎの一環であるのは、今回も全く同じです、しかも彼らの一人はどこかのメディアの取材に、堂々と自分達がしていることに、誰も気づかない事について、公言しているのですよ。
確信犯ですね、と言っても罪の意識などさらさらないでしょうが、彼らの雇ったブレーンはこのレンドリース法案を立案し、大統領に署名させただけです、その結果国からリース料が定期的に入る仕組みです、そりゃあやるでしょう。
初回発動時も、この法律のもとでアメリカからイギリスなど、連合国へ供給された武器や装備品といった物資は1945年までに総額およそ500億ドルに上り、連合国勝利の要因のひとつになったとも言われていますし、またドイツと戦っていたソビエトに対する支援にも適用されました。
当時の法律は効力を失っていますが、今回、ウクライナに対する軍事物資の供給に必要な手続きを簡略化するため、新たな「武器貸与法」が制定され、ことし2月にロシアが侵攻を始めて以降、アメリカによるウクライナへの軍事支援は合わせておよそ38億ドル、日本円にして4900億円あまりに上っていますが、新たな「武器貸与法」によって、大統領の権限でより迅速に支援を提供することが可能になります。
署名にあたってバイデン大統領は「ウクライナの人々が民主主義を守るための重要な手段を提供することになる」と述べ、アメリカが軍事支援をさらに推し進めるという決意を表明した形です、この戦争がどれほどの茶番か、お分かりになりますよね？当時の日本も今のロシアもこのような歴史を大きく見渡す事で、見え方や世界観がひっくり返るんですよ。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、この論争の的となる計画に対して国民の同意を確実にしようと努め、国民とメディアに対してこの計画は火事を消すために隣人にホースを貸すようなものであると説明した。大統領はプレス会議で「このような危機に際して私はなにをすべきだろうか? 私は隣人に対して『お隣さん、このホースは15ドルしました。15ドル払ってください』とは言わないだろう。私は15ドル払ってもらうのではなく、火事がすんだ後にホースを返してもらえばよいと思う」と述べた…こうしてヒーローは作られていくという事です。
