日本の意見は真っ二つに割れてる説
5月10日台湾のコロナ感染者が初めて5万人を超えた（台北市）=中央感染症指揮センター提供台湾当局は10日、5万828人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認したと発表した1日の感染者数として初めて5万人を超えました。
台湾は3月に海外からのビジネス客の受け入れを再開して以降、感染が拡大しており、直近の1日あたり感染者数は人口が5倍強の日本を上回っています。
1日の感染者数は3日に初めて2万人を超え、その後も拡大が続いている。新型コロナ対策を指揮する陳時中・衛生福利部長（厚生相）は9日段階で今後の見通しについて、「5月20日から6月10日ごろにかけてピークに達する」との予測を示した。7月には感染者の減少が見込めるという。
周辺のアジア諸国が入国規制の大幅緩和を進めていることも踏まえ、台湾当局は規制を段階的に緩めていく構えを維持するとし、長期化を視野に対策をとっていく構えの様子、それでも日本のようにぬるい対策は時間的に世界に後れを取っていくことになりかねない、観光・商業復帰と感染対策の両輪を、無駄なく進める覚悟はできているようです。
日本では筆者の地元の愛知県は１０日、新たに３０００人が新型コロナウイルスに感染したと発表しており名古屋市は１０４６人だった、中間希望の地方でもこの様に増加しておりますが、中国のパンデミックが収まらないように、アジア新興国中心に拡大すると見られ日本や韓国台湾が、まさに海外移動者を呼び込もうとし始めた、このタイミングで商機を取り逃しかねない、感染者増加をエビデンスを専門家委員会にもきっちり求めていかなければなりません。
世界的な二匹目のどじょう３匹目の…インフルエンザや普通の風邪よりも危険性が小さいはずだったウイルスが、それ以外の目的で意図的に感染者数の増減を、調節されてしまっている可能性は、いよいよ国民と政府の間でさしで決着をつける時が、近づいているのではないでしょうか。
世界が、コロナの脅威を経済復興と相対的に対策するようになっているように、日本でも専門家だけの意見を最優先させるだけでなく、経済産業へのダメージとのバランスを考慮しながら、失った損失を立て直して行かなければならない段階に入っています。
ただでさえ安全保障問題が、ロシアとウクライナの紛争によって、他人事でなくなりつつあるという危機感を失うのが、もっとも恐ろしいことですが、元々日本では隣国の大国中国への産業依存を、そのまま肯定する一派とリスク分散を図る一派に分かれており、憲法改正と共に国民がよけいな情報に振り回されているだけでも、おおきく遅れを取ることになります。
電力を確保するために石油・LNGの輸入先を幅広く取ることにしても、農産物や食肉などの自給力を高めるまで、より紛争のリスクの小さい国から、安定した輸入を果たせるように、柔軟に早急に専門家チームに権限を持たせて、不足分の確保をして行くこと、そのためには政府が財務省に、予算のコントロールを握られないように、主導権を握れる仕組みが必要です。
たいていは、こうした動きを作る際に派閥や既得権益が絡んで、進行が引き延ばされるのが普通なので、今支持率が安定している岸田政権には、突破口を開いて欲しいものです、まずは憲法９条改正はその試金石になり得る政策ですから、改正を実行して安全保障にかんして、国民に安心感を示しながら、財務省主導でこのタイミングで消費増税をさせないように、与党側のコンセンサスをしっかり管理するべきでしょう。
これらの動きには、上にも書いたように日本が真っ二つに割れる勢力分裂が、存在していることは多くの国民が知っていることですが、これまで優勢だった勢力に対して、妥協しないのはもちろんですが、国民も意見を明確に示してみたり、地元議員を通して方向性を主張していく積極性なくして、大きな変化は望めません。
この思いは新たに加わった１８歳-２０歳の有権者であっても、高齢者であっても、平等に与えられた権限を、メディアが作り上げる空気に惑わされることなく、文章・言葉・態度で示していくことからしか、変えることはできないでしょう。
メディアが作り上げた空気とは、表題のように日本が真っ二つに割れている、という雰囲気をつくりだすことであり、その片方が優勢にあるかのように印象付けることで、特定の方向に国民を誘導していくことを指しますが、皆さんもお気付きになられている通り、これは日本だけでなく世界規模で”今”も起きている、繰り返される手法にすぎないのです。
国際間では宗教歴史や思想・国民性などの多様性から、統一はまた別次元の難しさがありますが、日本国内に限定すれば、コンセンサスの方向性をまとめるのは、それ程難しくないはずなのに、国内も統一できない状態で海外の問題に首をツッコんでいる政府は、明らかに矛先そらしをしていると言われかねません、民主主義には特定の一派による誘導がつきものです、それに絡めとられたら思うつぼなのです。
大阪沈黙 ２２年２・３月の大阪死者激増問題
今回は今世界で起きている諸問題で人口減少を図る取り組みとして、元国会議員秘書の藤江氏の５月５日大阪市公演動画を見た時のまとめを基に、行政府の意識を確認していきたいと思いますが、講習会のタイトルが 超緊急開催勉強会＆情報交換会 死者激増と題されるように、決して人口減少は他人事ではなく、私たちの市町村でも起きている事を実家できる題材であるこの話題を記事にします。
対象の公演内容は、５月２日発表の大阪府の死者数見て５日に勉強会を開催したと言う動機で始まったもので、
①人口動態調査などから本年２・３月の死者数の異常さを知る。
②質疑応答情報意見交換交流
という流れで行われたようです、藤江氏は千葉選出の議員ですが、今回の大阪府だけでなく、これまでに２月６日から１３市町村で勉強会を実施、筆者地元でも４月に愛知県世瀬戸市で講師として出席されているようで、積極的に人口動態を通して人口減少の問題について追及を始めていらっしゃるようです、在職や元議員サンの中にはこうした活動を積極的に行い議会でも提案している方が居ますが、氏もその一人です。
目的は藤江動画視聴者同士が繋がるきっかけハブになる。と言うことだそうです。
さて本題です、まずは死亡者数を特定するのに使われる、人口動態調査と言われるものがどの様なものかを、ご存知ない方のために説明しますと、厚生労働省の定義では人口動態調査とは…
出生・死亡・婚姻・離婚・死産の５種類の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る事を目的にする。
となっており、その数値や内容の報告時期などは次の通りとなっています。
速報：２か月遅れ 死者数のみ
月報：５か月遅れ
年報：翌年６か月遅頃 死者数・年代・死因
確定：翌年９月頃
全国の死者数値では、現在最新である２２年２月の死者数の人口動態速報値は、
昨年 １１８、９８４人
今年 １３８、４７４人
１９４、９０人増 １６.３８％増
これがどれ程異常なのか？今一つピンと来ませんね、日本は高齢化しているから…とか言われそうですので、年間の死者数感覚を掴む事例を説明されています、近年ここ10年は1-2％増平均ほどで、例外で2010年11月が異例の4.83％、4.68％がありましたが、これは猛暑が続き死亡が多かった年と分析できるそうです。
戦後1947年~以降で目立つ悪い数値を見ると、死者数前年比56054人増2011年は東日本大震災で、死者数は前年比5.57％増 1988年も多いですが原因不明とのことでした、概ね死者数増加イメージとして、 前年比２万人・２％増→一般的な増加で、前年比５万人・５％ 死者がかなり多い年としてみて良いようです。
それを踏まえて近年を見てみると…2021年・2020年1，384，389人、21年1，452，289人（速報値ベース）前年比67，900人増、５万人を大きく上回るということで、かなり多い年が連続していると言えます、21年2月の死者数 118，984人、22年2月の死者数138，474人で19，490人増 増減率16.38％増と高まっています、氏が作成したグラフにすると、19年・20年・21年まで例年は寒い季節の年末年始ピークが最高で、徐々に気温が上がって６月底で最も少なくなっていますが、22年2月時点で1月比が前年・前々年度と比較して約２万人増の差が生まれています。
１か月の数字だけで騒ぐのは…たまたまでは？とまだ数か月しか出ていない数値比較では納得いきません、そこで３月ですが速報値は５月下旬発表されるもので、未だ出そろってはいませんが、都道府県・市町村単位では徐々に出始めている、藤江氏は35県を閲覧済みで軒並み増えていると言っています。
そこで今回公演先の大阪府・大阪市の死者数1-3月期前年比較を発表します、
1月死者数
大阪府21年9842人22年10274人増減数432人増減率4.4％
大阪市21年3186人22年3326人増減数140人増減率4.4％
2月死者数
大阪府21年8051人22年9978人増減数1927人増減率23.9％
大阪市21年2685人22年3332人増減数647人増減率24.1％
3月死者数
大阪府21年8545人22年10644人増減数2099人増減率24.6％
大阪市21年2749人22年3579人増減数830人増減率30.2％
通常1月と2月を比較すると、前例では春に向けて減っていくが、増えている2012年、2016年は例外的にうるう年で、増減率の異例増加を除き22年1-2月増減率96.16%で、それ程減っておらず、高い増減率を出しています。
大阪府の他市町村でも、令和4年度2-3月期死者増減率は、一例で大阪市24.10%→30,19％、堺市30.30%→21，59%、岸和田市35.40%→25.35%、泉大津市35.30%→36.07%、貝塚市55.30%→35.23%など、池田市は最低で9.00%→8.60%や中間吹田市の17.80%→16.21%などの例もあるが、20%超の増減率が半数を超える（大阪府HP）氏の調べた限りでは、大阪府・京都府が最も多かったという、この結果から異常だと言えますよね？と訴える。
それでも…という方に向けて、2010年以降の前年同期比で増加率10%を超えた月を調べると、1回のみ2012年2月12.51% がありこれは先程も書いたように閏年で、実質的には3%程加算されるため実質9%程と見れるので、それ程高くない。
その他で増加率が多かった年・月では、2010年7月9.10%（猛暑）2011年3月8.54%（東日本大震災）2021年5月9.37%（？）21年6月8.20%（？）が上がってきます、それらと比較しての22年2月の16.38%が異常出なくて何なのか？ましてや大阪府・大阪市の増減率は、その2倍弱という現実を明らかにします。
それらの結果を踏まえて、藤江氏は電話で大阪市保健所保健医療対策課に連絡してみますがが、席をはずしていると返答、後ほど電話を実もらえるという。→大阪市の前年度から死者数増の件を話題になっているか尋ねるが、とくに反応はなしや、原因は分かりかねるとの回答→担当先を調べ改めて折り電約束→しかしその後折り電無し…。
保険課は（聞いてもいないのに…）コロナの詳細についてはわかりかねる…と言いながら、異常さは問題視されていない、質問した部署がことごとく2月が最も日数が少ないにもかかわらず、１月より増えている事実を全く理解していない様子だし、摂津市保健士でも一括管理している部署が無いとの回答に、公演参加者の感想は当事者意識がない、担当が居ない→ならば対策組織が必要ではないか？電話しても意味がない、住民でない人が電話しても教えてくれないなど、あきらめムードの意見は当然の事。
しかしながら、お役所仕事だからではなく1億分の１の役割りを果たしているだけと藤江氏は言う、氏は元々議員だったため、お役所仕事の実情は端から十分承知したうえで活動しているという、その上で市民への行動をうながすヒントを、公演・勉強会を開いて提案しているそうで、それによると…
より効果的な市民の行動
自治体で同じ仲間を作る、地元の議員に相談する、議員から役所に伝えてもらう
例 死者増加原因をどう考えているか？どう対策を組むのか？→議事録に記録させる。
役所に請願書・陳情書を提出する。
と言うことだそう、具体的な方法を教えてくれるのはとても市民寄りではあるし、藤江氏の出身地域 千葉市でも死亡者増加しているため、行動を起こすという…。
ここまで敢えてこの死亡者増加の原因は敢えて書いていないし、勉強会でも語られいていないですが、まあ…言わずもがなというところでしょう、しかしこうした死亡者増加の統計事実が、今後追及次第で”盛られていた”事実や、組織的に増加させられた疑いを検証していく余地が出てきそうなことは、想像に固くないという点で、この問題は陰謀論でもなく根は深そうです。
この事例でもお分かりの通り、多くの国民はメディアの繰り返される偏向報道や、大手自治体主導によるワクチン接種の半強制的政策によって、疑心暗鬼に掛かってしまったことは、政府への不信感を大きくするものですが、それを超えて全世界的規模で、アメリカの特定製剤メーカーのワクチンが何の保証もなく全世界の標準製剤として流通している異常な現実へも、目を向ける切っ掛けとなることを望みたい。
日本銀行が利上げしても円安を止められない理由
筆者は前に、中東原油取引の公定通貨が米ドルから元シフトが始まっていると書きましたが、ここにきてアジア向け原油価格ひき下げが発表され、アラブライト原油がオマーンドバイ産比で1バレルで5月9ドル35セント高、6月4ドル40セント高と上がっていたためですが、中国のロックダウン長期化問題で需要見通し不透明になったのが影響かと日経では報じましたが、元建て原油販売価格が不透明化したからと言った方が分かり易いでしょう。
原油高の影響を受ける日本企業株価はというと、年初来騰落率 日経平均−6％ 金属製品−15％ サービス−15％ 精密機器−17％、ＧＷ中でも在庫不足が叫ばれた電気機器は、19年37％ 20年22％ 21年22％ 22年−18％、株価下落は米金利上昇が一因と言われる中でも、今期増益見込む電気企業は多いと言われ、今後の国内需要景気の動向は、日本の電機企業の巻き返しが産業復活のカギと見られています。
さて、それでは気になるのが日本企業株価に大きな影響を与えている、ドル円の高騰ですが、先週あたりから概ね１３０円台前後を推移、米企業３指数株価は頭打ちになりつつある、日本企業が日本銀行の金利据え置きで業績回復しつつあるのは、明るい兆しだとうたう報道や期待感が報道されます。
ただ、5月5日時点で1ドル＝129円台にまで一時上昇したドル円レート、ドル以外の通貨に対しても円は下落の様相を呈していますが、日本銀行は金融緩和継続の姿勢を崩しておらず、仮に日銀が利上げしても現在の円安を止めることは難しいだろうと言われていました。
金融緩和継続の姿勢を変えない日本銀行の行動は、3月末に125円台まで急騰後、いったん落ち着いた相場のままならまだしも、FOMC（米連邦公開市場委員会）メンバーによるタカ派的な発言が相次ぐなかで、米国10年債利回りが3％に向けて上昇すると、125円レベルをあっさりと上抜き、130円付近まで上昇してした、こうなると流石に動くと思われた日銀は、微動だにしませんでした。
既にECB（欧州中央銀行）でさえ、年内利上げを示唆する声が強まるなか、ユーロ円も140円近くまで値を上げており、正に円が独歩安となる様相に、FOMCと日銀、米日中央銀行の我慢比べの様相とも言い換えられそうな一面を見せています。
海外の多くの中央銀行が利上げに向かうなかで、日本だけが金融緩和政策を継続することが円安の最大のよりどころとされ、他方、円安が我が国の家計の購買力を大きく損なうと思惑の高まりから、日銀は金融緩和政策を見直し、「悪い円安」を阻止すべきであるとの声が強まってきた。
このようななか、日銀の黒田東彦総裁が「円安は、日本経済にとってプラスの効果の方が大きい」という姿勢を崩さず、日銀も特定の利回りで国債を無制限に一定期間買い入れる「連続指し値オペ」をオファーし続けることから、一層日銀に対する風当たりが強くなっているのだが、日銀は「悪い円安」阻止のために本当に利上げを行うべきなのだろうか。
しかし一方で日銀が利上げしても、円安の進行を食い止めることはできないと考えている分析も存在しているようです、日本銀行がたとえ利上げをしても円安を止められない理由とはなんでしょうか、色んな意見が考えられますが、その一つには既にアメリカのインフレ歩調は安定期に入っており、アメリカ経済に歩調を合わせている日本にとって、今更日本が調整を量っても大きな転機にならないと見られるからです。
つまり、日本経済は大きなグローバル経済の渦中に置かれたことで、既にアメリカ経済一辺倒では無くなりつつあるのでは無いかという見方です、これは日本の経済成長の基準がこれまでのアメリカとは別に、中国経済の影響を受けだす過渡期である可能性があると、筆者は考えました、考えてみれば日本企業特に機械輸出製造業の多くが中国に長らく依存してきたことが大きく、アメリカのように自国生産とのバランスを考える政策とは、徐々に乖離の傾向が大きくなっているのではないか、という見方です。
先週末分のニュースでは、人民元の変調について景気悪化懸念強まり、ドル人民元6、4ドル→6、7ドルと1年かけてあげた幅を一気に無くしたと、急速な下落を報じています、それを受け中国人民銀行は25日、国内銀行に対する外貨預金準備率を、5月15日から8％に引き下げると発表しました、人民元円では20、17円と人民元高止まりが続いています。
中国の貿易黒字は過去最大規模に拡大しており、直近5年で2000→4000億元、ドル300→600億ドルに、日本では中国政府による今後のゼロコロナ政策の堅持予想を、微修正63％それ以外は以外堅持継続を予想しているようです、もしかしたら日本銀行が利上げしない理由は、アメリカの動向よりもむしろ中国動向を注視しているのかもしれません。
ここまでは筆者独自の分析ですが、一般的には別の見方をしているかもしれませんが、いずれにしても日銀が今後金利調整をするのかしないのか、未だ持って未知数となっている”動かない超常識措置”を継続していることが、グローバル社会を生き抜くべく、日本の今後向かう方向性が、明らかに変わろうとしていると見た方が、むしろ自然だと見られるのです。
今日本政府は、岸田総理主導で親米・親グローバル社会の切り込み番長をするかのような、積極外交でバイデンが大統領権限一杯の予算をウクライナへの経済武器供与に回す、異例（異常）を穴埋めするかのような行動に突き進んでいますが、これがアメリカ傀儡の日本の置かれている立場であると同時に、中露など新しい覇権勢力への影響力への金融的準備として、その転換タイミングを図っているのかもしれません。
日本が韓国とは別の、台湾と言う選択肢を得るメリット
５日中央社フォーカス台湾（台北中央社）配信、中央感染症指揮センターは5日、新型コロナウイルスの国内感染者を新たに3万35人、死者5人を確認したと発表した。1日当りとしては初めて3万人を超の過去最多更新の中、自民訪問団と面会“インド太平洋地域ともに貢献を”と、台湾の蔡英文総統は5日台北の総統府で、3年ぶりに派遣された自民党青年局の訪問団の表敬を受け、インド太平洋地域の平和と繁栄に、日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。
この中で蔡総統は、ウクライナ情勢や中国の軍事的な圧力を念頭に、世界的に権威主義が拡張していると指摘しました、そして「台湾にせよ、日本にせよ、その安全は単独の課題ではなく、第1列島線全体の地政学的な視野をもって考えるべきだ」と述べた上で、インド太平洋地域の平和と繁栄のため、日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。
これに対し、自民党の鈴木憲和青年局長代理は、日本と外交関係のない台湾を「隣国」と呼んだうえで「台湾海峡の安定は日本の安定にもつながる、力による現状変更は断じて認めないというメッセージを、一緒に発していくことが大切だ」と述べ、蔡総統がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定や、今月開かれるWHO＝世界保健機関の年次総会などへの、台湾の参加に向けて支持を求めたのに対し、鈴木青年局長代理は「しっかりと後押ししていきたい」と応じました。
訪問団の台湾派遣は3年ぶりでしたが、台湾当局によると参加した国会議員5人のうち、1人が5日朝新型コロナウイルスへの感染が確認されたため、総統を表敬した議員は感染した1人と濃厚接触者を除く2人となりました、これまで感染者ゼロだった台湾も、予想されていたとはいえ中国との行き来は進んでおり、外交が頻繁になってくると免疫が弱い分拡散も早かったということでしょう。
とは言え、台湾は先にも書いた通りに安全保障上は、日本にとって極めて重要な国であり、産業面でも精密電子部品の総本山でもあるため、日本政府は中国とのリスクをある程度覚悟の上で、外交を積極的に進めていることは、ある程度の進歩と言って良いでしょう、精密半導体製造大手TSMCの九州工場建設が決まっていて、日本は積極的に台湾企業誘致を図っているのですが、この点には幾つか問題があると言われています。
それはまた別の機会に譲るとして、今回はこれまで中国との間で盛んだった工作機械でのアプローチの話題です、台湾工作機械がエネルギー設備における応用と商機〜台湾機械業界の最新動向を分析する〜ということで、威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は、専門誌の中で工作機械業界、機械業界、半導体・光電産業向け設備メーカーの勤友光電、車輌業界の動向について紹介しています。
台湾は電子部品の他にも、工作機械製造・輸出も盛んであり、製造コストに最も影響すると言われる稼働電力・エネルギー消費のコスパが優れているようです、これまではこのジャンルは日本のお家芸でしたが、台湾工作機械がエネルギー設備における応用を進化させ、中国でも電力供給制限で、工場稼働が停止に追い込まれたこともあって、このエネルギー不足が商機となっているようです。
2022年機械産業の生産・輸出額は過去最高予測、海外市場の輸出好調で、半導体・光電産業向け設備メーカー、勤友光電（KINGYOUP OPTRONICS）電気自動車の発展に伴う台湾車両部品産業の動向及び展望を大きく掲げています。
一、産業動向
世界の風力発電総設備容量は引き続き増加
風力発電は太陽光発電よりコストが低いことから多くの国で重要視されている。2020年末時点で世界の風力発電設備容量は前年末より90ギガワット（GW）増加し、743ギガワットに達した。15～20年も毎年50ギガワット以上増加していた。
洋上風力発電の急速発展
洋上（オフショア）風力発電は陸上風力発電より多くのエネルギーを生み出すことができ、制限が少ないため設備の大型化もしやすいことから、世界の洋上風力発電設備容量は急速に増加している。19～30年の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は15.2%に上り、25年に86ギガワット、30年に142ギガワットに達すると予想されている。
洋上風力発電の世界三大市場は中国、英国、ドイツで、インド、米国、台湾は最も成長が期待できる新興市場とされている。
アジアでは▽中国、▽日本、▽台湾、▽韓国、▽ベトナム、▽インドなどいずれの国・地域にも洋上風力発電の長期設置計画があり、アジアの洋上風力発電設備容量は30年に13ギガワットへと、20年の約4.3ギガワットの約３倍に増加する見通しだ。
台湾ではもう１０年程前から風力発電に力を入れており、大型風車が郊外でも散見されていましたが、日本にとってもこの分野の台湾企業との提携は、大きなメリットになり得ますから、今は電子部品が主な取引の対象となっていますが、中国とは違って製品制度も日本並みに高く、国内では発電ユニット製造産業が、国の補助もなく厳しいことから、台湾製の調達は選択肢として大きな可能性があると言えるでしょう。
親中派もはびこる国内において、中国製造への将来性が不透明になるなかで、同じ中国軽でも日本に近しい台湾との産業連携を高めることで、外交・産業関係に問題が続いていた韓国とは、また別の選択肢を持つことで、リスク分散を図れるとして、今後も台湾との産業外交は安全保障上の連携と相まって、日本政府も積極的になるだろうと見込まれます。
ドルが上がる理由と、自由国連合の都合
ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」があるとカイル・バス氏は5月2日に語った、この記事がどれほどの説得力があるか否かは大した問題ではありません、これは一般的に言われていることで、日銀の厳格なＹＣＣ（イールドカーブコントロール）が「そうした事態の発生を余儀なくする」と言われているからです、西洋側の専門家は、円は他のアジア通貨にとって「炭鉱のカナリア」とも揶揄しています。
ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は日本銀行の政策に関する一連のツイートで、ドル・円が「150円、180円、200円以上になる可能性がある」と指摘し、「厳格なイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）がそうした事態の発生を余儀なくする」と説明した。
バス氏は「日銀への信頼が日々、損なわれている」とし、「円相場の秩序を欠いた動きは制御への信頼感を損なう」と論評。いったん信頼が失われれば「日本は経済的大惨事に見舞われ、世界の他の通貨にも多大な連鎖反応があるだろう」との見方を示した。
その上で、「こうした構造的な動きは（食料やエネルギー、基本素材など）極めて重要な資源の購入を毎日必要とする国々に深刻な被害をもたらす。次は香港と中国だ」とコメントし「円は他のアジア通貨にとっていわゆる『炭鉱のカナリア』だ」としているとのこと。
この炭鉱のカナリアとは相場格言のようなもので、先行する際の人柱の状態を比喩しており金融崩壊が日本からアジアに広がると言いたいようです この流れは日本のニューでは伏されがちですが、バス氏のような海外経済家が比喩で使う言葉です
何れにしてもドルが高騰する背景には、長期金利上昇が影響していますが、本来ドルが上がる場合金利は下がると言われていました、今回は事情が異なるそうで、FRBが長期金利を上げるのは国債が買われるからであり、しかし今回は日本投資家勢が、米国債を手放しているため、国債価値を保つために長期金利を下げざるを得ない状態ということです。
WBSでは、米長期金利 一時3％に上昇 3年5ヶ月ぶり高水準 インフレ抑制にFRB政策金利0､5%から引き上げか 国債などの資産を減らす量的緩和協議か→債権市場 価格↓金利↑見込んで市場は売り加速 国債売り加速させているのは日本投資家 今年から外債の売り目だつ合計5兆5000億円 国債保持コスト高で手放す 買い手お得意の日本が売り転じていると報道されています。
ここでは日本投資家筋は、金利上昇で国債を保持できなくなっていると報道されていますが、そもそもアメリカが世界に仕掛けたドル価値の上昇から始まっているこのバブルは、アメリカ大株主が諦めない限り、上昇し続けて、どこかのタイミングで売りぬけで暴落させるつもりでしょう。
日本側も保持できないからではなく、意図的にアメリカ投機筋の一方的な米株つり上げでドルの価値を、過剰に上げていくことへの抵抗なのかもしれませんし、そもそも欧州でも日本でもこの高騰にそれぞれの経済に悪影響を被っているのは間違いなく、しかもアメリカ側の一方的な国益を最優先するやり方に、辟易している状態だったわけです。
ウクライナへの擁護についてもフェアとは言えません、なぜならば本来ヨーロッパとロシアの事情で始まっている、エネルギー供給の方法についてアメリカが介入しているのですから、表向きはウクライナへのロシア干渉という名目ですが、実際はバイデン大統領の子息の息の掛かったウクライナのガス企業を、擁護する目的でウクライナ支援しているに過ぎませんから。
バイデン大統領が、これだけ必死にウクライナへ莫大な資金援助をするのは、以前ロシアがすっぱ抜いた大統領自身の身内とウクライナ企業の裏金事情の隠蔽に端を発しています、本来ならアメリカ国民海の向こうの出来事には消極的だったにもかかわらず、バイデン大統領は当時米国ＬＮＧ企業の供給減から偶然にも？ロシアードイツのガス供給パイプに目を着けて、ウクライナとロシアの内紛を煽り戦争へと誘導、ガス供給を絶たせたのです。
こうしたアメリカの一方的な政治・経済戦略は、今の始まったことではなく第一次世界大戦時から、今のＣＩＡのような情報諜報部によって、仕組まれてきた常套作戦であるのは、世界の常識ですが、ソ連が崩壊しＫＧＢというライバル亡き後、尚の事その兆候は野放しのままで、当局のメディア戦略によって、親米派の国々ではその手の情報はおおぴらにされないように統制されているのが現状です。
日本はその手の世界的常識は、ごく一部の論者が遠回しに解説するのが精一杯で、歯に衣着せないと言われる虎ノ門ニュースでさえも例外ではありません、日本の保守派にとって親米＝正義であり、不都合な情報には極めて消極的で、局によっては露骨にロシア関連者＝悪もの扱いを公平性もなく平然と言い放つ始末です。
話がそれましたが、ロシアのウクライナ進行はこれらのアメリカを中心とした、覇権勢力の影響下の国々の都合を”常識化”させる仕組みが出来上がっていて、その中で暮らす人々はそれが常識であり、何ら違和感をもたずに暮らしているために、自分中心にロシアをみれば完全悪玉に映るわけです、そもそもロシアが闘うのはウクライナ内のアゾフ連隊に代表されるネオナチとロシアが呼ぶ外人部隊＋愚連隊のロシア人虐待の保護が目的なのです。
その事実を特に日本では一切報道せず、アメリカ側のロジック一辺倒で塗り固めた情報を、国内メディアは報道されるように統制されている限り、アメリカの行っている不等性の高い行為に、批判が向けられることはないでしょう。
これは政治的にだけでなく、経済でもSWIFTシステムをはじめとする、金融システムにおいてもアメリカ優位に事が進むように、関連国は半ば半強制的に縛りを加えられている、この状況を理解するには、アメリカがGHQ時代から日本で敷いた呪縛を、自らが解き目覚めるしかありませんが、これに目覚めないまま経済的にも追いやられている現状は、第一次・第二次世界大戦の時と全く変わらない”繰り返し”になりかねないということです。
大阪万博が意味するもの、日本の未来を垣間見る鍵
星野リゾートが、OMO7大阪by星野リゾートを4月22日オープンしました、2017年4月に18億円で土地買収し、ホテル建設を発表したのですが、この買収地新今宮駅北側一帯の土地は、30年以上塩漬けだった土地でそれまで誰も手を付けなかったものを、突然星野リゾートが買い取ったことで、当時大きな話題になりました。
宿泊費はツイン1泊6万1000円から1室2食付の、同社でいうOMOシリーズで最高級ホテルとして建てたもので、その風景は見方によっては格差社会を象徴するかのようです、日雇労働者の街・下町新世界、西成あいりん地区 新今宮はホテルや観光から変わっていく1968−2008年 1990年 西成暴動も起きた、本来金持ちには縁遠い筈のところ 、都市型庶民の街で儲けとか、日雇い労働者とは別世界が忽然と現れた、コロナ前はインバウンドで溢れたが、このイベントでやっと大阪の最後の場所が復活する記念すべき日、1年先がどうなってるか楽しみとも付近の住民は語る、同社はこの後に控える大阪万博需要を見込んでいると思われます。
大阪府が万博招致を計画した時から、このあいりん地区は大阪イメージの懸念材料でしたが、星野リゾート買収には大阪府も街のイメージ改善を続けていただけに、大きく譲歩したものと思われます、これで万博開催における最後のネックは取り除かれ、滞りなくイベントを実行できるというわけですが、この未来の象徴ともなるであろう万国博覧会が、成功するかは先に行われた東京五輪のような、今更な結果にさせたいために国家・企業をあげて、いよいよ本格的準備に入ることになります。
皆さんは、大阪万博へどれほどの期待と関心をお持ちでしょうか、筆者の世代の前の人達は既に東京万博を体験されていると思いますが、当時の話ではそれは文字通り近未来の技術を、余すところなく画期的な日本の技術がお披露目され、多くの人が連日国内や海外から押し寄せたと言うことです。
遠大な未来予想をした後に、今生きている多くの人が体験することはないであろう近未来は、私たちが生きている間にどう変化していくのでしょうか、そのヒントが幾つかは間もなく始まる大阪万博に、少なくとも日本国内では大きな影響力を持つとされていますし、政府は当然ながらモノづくり立国の再興を期待しているのは明らかです。
文字通り、万博はその時代に実現可能な未来のテクノロジーを、疑似体験・実体験できる点では、本来大きな期待が持たれて然るべきですが、今のところ世間では反響は今一つな感があるのではないでしょうか、ただ今回の万博には幾つか気になる点があるのです。
あきらかに不自然なのは、見るからに不気味なシンボルキャラクターです、ご覧になったことがありますか？前回の東京万博の桜を模したマークが基になってはいるようですが、擬人化したそれはまるでヘドロ化・奇形化したような、SFの怪物のような姿に見えた人も多いのではないでしょうか、前向きに捉えれば今後人類が機械との融合で、これまでの人間とは姿かたちも変わるという意図があるのかもしれません。
今常識化された英米製ワクチンは遺伝子加工されたものを接種しているように、人も遺伝子レベルでより頑丈により安定した肉体へと、人工的に手が加えられようとしていますが、これまでは生身の肉体に人工物を埋め込むこと自体に、抵抗を感じる人が多かった時代から、人工臓器や金属骨格・血液と入れ替えすることに、違和感を持たない人が増えつつありますが、先のパンデミックを機会とした遺伝子加工ワクチンを接種するのも、大差ないと考える人が増えたということでしょうか。
次期万博には、単に近未来IT・DX化する社会での最新テクノロジーのお披露目だけでなく、人そのものの存在や大きな変化を意味する技術革新、それは日本が過去から得意としていた医療テクノロジーや、メタバースのような非接触型や直接肉体を必要としない、精神と肉体との実質的分離にまで言及される可能性を秘めています、一見突拍子もないかのように見えますが、あのキャラクターはその新しい人類の姿を模しているとも考えられます。
つまり、今は気持ち悪い・受け容れられなくても、そう難儀しなくともすんなり受け容れられるように、誘導されるというものなのかもしれません、この姿勢はここ十数年の仮想世界の動きに沿ったものであるのはいうまでもありません。
その仮想世界の実現には、万博で披露されるであろう高度で高速な日本の誇る通信技術が世に示されることで、世界に遅れをとった差を一気に縮める政府の狙いはあるでしょう、そして同時に日本の高度テクノロジーを世界に認めさせ、世界での日本の立ち位置を再確認させる野望があるのは間違いないでしょう。
そのこと自体は、日本人にとってもむしろ歓迎したい流れでは有るでしょうが、その思惑が今真っ二つに割れつつある世界勢力の覇権争いの中で、どこまでまともに受け容れられるのか、決して簡単な事ではありませんし、日本の思惑通りの展開を逸らされ、彼らの思惑を押し付けられるのは、過去からのお約束でもありました。
具体的には、参加企業がお披露目する技術が、どれ程のインパクトがあるか否かは、今のところベールを剥がされるまで分からないものですが、仕掛ける以上はどの国も使わざるを得ない程のとびぬけた先進性と、実用性を備えたもので無ければ、日本が優位に立つことはできません。
もっとも懸念されるのは、日本の産官学が共同で進める時には、必ずと言って良いほど利権がまず先に準備されてから実行が進むという悪しき慣習によって、中味のないものに終わってしまったり、蓋を開けたら逆に米中の思惑に乗らされているといった、破滅的な展開もあるかもしれませんが、これからいよいよ感染リスクが極小化に向かえば、大阪も本格的に万博PRに動いていくでしょうから、目が離せません。
次の戦場は西から東へ、姿形を変えて繰り返される覇権の行方
かつて飼いならしてきたと信じてきた日本企業・政府、日中戦争の贖罪からおきたであろう、善意の援助が中国共産党を肥大化させ、傲慢で画一的な世界的な反社会党へ成長させたのは、今後の歴史の刻まれるであろうことは、日本人として極めて残念なことですが、その原因を作ったアメリカとその傀儡日本にとって、今度は世界に対してどの様な贖罪を始めるのでしょうか？このままであればエンドレスです。
結局歴史的には、陸続きのヨーロッパでくすぶっていた内政事情の葛藤が、アメリカによって煽られ仕掛けられたWorld WarⅠ・Ⅱの戦争群は、最終的に極東地域の国際安全保障を理由に、日本が世界共通の悪者にされて終息したという流れでした、これって今起きている何かに酷似していませんか？そうですウクライナ・ロシアの戦争です。
繰り返される戦争の本来の目的は、仕掛人にとって物資の需要を活性化させるために”起こされている”必然性の高い意図的なものであることに、私たちはそろそそ気付かなければなりません、日本は戦争に”負けさせられた”ことで、その反省から戦後の経済不幸の中で得られた資源や資本を、２度と軍拡に利用されないように、海外援助の名目に散財させられたのは明白でした。
その結果漁夫の利をえたのはアメリカであり、さらにIMFなど中国への資金援助と企業の進出製造委託などで、何もしなくても世界的な経済大国へ成長させてしまったのです、その間何もしなくて済んだ政府中国共産党は、アメリカ・ヨーロッパ、環太平洋アジア諸国、なにより日本を、世界覇権に向けて着々とカネ・イロ・モノで巻きとっていったのです。
その結果、世界でも類を見ないまでに超効率的に経済成長・軍事拡張して、今日に至っては超大国であったアメリカさえも脅威に見る国家に、モンスターが出来上がってしまいました、このモンスターをまるで子どもを育てるように支援してきたのが、日本に他ならないわけですが、極東地域安保の確保に生かさず殺さずにしてきた、アメリカの事情を逆手に取った中国が、まんまと最高の漁夫の利を得たことになります。
日本の側から見て、日本人の堅実さと前向きさは本来誇るべき特質ですが、この向上心を米中は巧みに利用してきたという現実を、多くの日本人が受け容れられるかが、ここ数年の最大の課題になるでしょう、比較的若い世代はこの現実を冷ややかに認めていて、そのネガティブ思考が日本政府への不信感に繋がっています、中層・高齢層にとってはこの理解が年齢が上がるにつれ、認めがたいものかもしれません。
江戸時代から世界的に見ても識字率が極めて高かった日本人に、なぜか戦後以降英語の習得率が世界のそれと比べて、極めて低い現実はとても違和感が残るものですが、この現実には中共の教育方針への干渉や、米政府側のGHQ時代以来の日本国際化の抑制方針が関与しているという説があります。
英語を習得しようと試みたひとは実感があると思いますが、日本の和製英語とのギャップや、国際進出にもっとも肝心な英会話そのもを学校で教えられていない、ハンディや壁に挫折感を憶えたかもしれません、東大出身者でも英会話をまともにできない人さえ少なくない、国内の言語教育方針が全ての元凶を見せつけているのではないでしょうか。
また、国際情勢や国際経済の事情に関心を持てないのは、単なる憧れリスペクトだけの世界関心が優先され、”日本は世界には勝てない”という潜在意識が、日本人の国際進出を遅らせているとすれば、これは極めて深刻な機会損失ですし、世界大戦以前の日本は世界進出や情勢への関心が、極めて高かったことを考えると、戦後の日本人は絵に書いたような”居の中の蛙”状態を強いられていたのかもしれません。
日本人が国際情勢に関心を持たないまま、国内経済の向上だけに集中させられ、その結果を出せてきた時にたびたび起きる経済破綻や金融危機によって、日本経済は国際的な影響を大きく受けてきたにも関わらず、米ネットワークの影響下に敷かれた国内メディア、これは国営放送のNHKも例外なく、海外情報の統制・変更をうけいれた結果、中途半端な国際情報が、多くの日本人の国際感覚を混乱させてきました。
その現実に甘んじてきた日本人側にも責はあるのかもしれませんが、まんまと乗せられた事実を、いい加減それなりの社会的地位についた世代の日本人が、素直に受け容れられるかは、今後極めて日本転換の結果に大きく響いてくるでしょう。
先程述べたように、ネチズン世代以降世界に通じやすいネット情報だけで育った世代は、既にその欺瞞や不誠実さに早くから気付いていましたが、いかんせんその世代は高齢者層が享受してきた労働環境・雇用機会を十分に受けられないために、社会へのその影響力を削がれてしまっています。
また、ジェネレーションギャップも手伝って、世代間の危機情報共有が十分機能してこなかっただけでなく、それは政治の世界ではさらに顕著で、実権を握る高齢者政治家や官僚らは、次世代へその席をなかなか受け渡さないために数十年前、下手すると戦後間もない時代のＧＨＱ統制下にあった日本の感覚が、未だに大きな影響力を誇示する悲惨な状態が続いているとも言えるのです。
これらの日本成長にとって不整脈ともとれる現実は、米中によって洗脳されたことで失った、日本人の精神が解体され搾取されやすい日本人の戦略が、見事に成功した事をしめしていないでしょうか、それでも高齢者層を中心として高度成長期の日本の恩恵を受けてきた世代によって、経済的にも政治的にも保守的な気質が優先されている事実から、社会全体が脱皮できずにいる悲劇に繋がっています。
だからといって、恩恵を受けられた世代は戦後の悲惨な状況を肥えてきた代償として得ている恩恵であり、日本人同士が責任を擦り付け合うことは決して起きてはならない事です、”敵は本能寺にあり”と疑わずに明智光秀が起こした謀反のような、日本全体の利益からみて不本意な行為がこの令和時代に起こってはなりません、日本はアメリカが自由社会を自己実現したように、まず国内で民主主義を自己実現するべきです、そのためにも海外事情を貪欲に取り入れ、国際感覚を得る日本人が増えることが早道だと思っています。
