覇権国による殿下の宝刀PART2の発動
9日バイデン大統領が対露制裁の一環で、ウクライナに資金面での軍事支援をし続けてきましたが、さらに1億5000万ドルの追加軍事支援をすると発表しました、これで大統領権限で支える予算はほぼ使い果たしたとのことです、そこまでしてバイデン氏がウクライナに貢ぐのには、以前も書いたように公私共に幾つかの事情の故ですが、公の事情としてはエネルギー供給と新型コロナワクチンの供給網の独占化が、重要な鍵になってきます。
最終支援発表の同日呼応するかのように、米ジョンズホプキンス大学は、米国内での新型コロナ死者数99万7526人100万人超を、懸念する発表を出し1日あたり新規感染者数6日時点 7日移動平均6万8807人、北東部中心に増加中 NY2885人で再びマスク着用義務化検討と言い出しています。
石油やLNGのエネルギー供給が、ロシアと経済的に袂を分かったことで、供給を積極的に行えるのは今や実質上のサプライヤーとなったアメリカであり、この優位性はつまり価格決定権を握ったということでし、一方中東は相変わらずコロナによる需要減の時と同様、供給を調整し続けています。
その影響で、穀物や農産物が生産原料として欠かせない、燃料の供給ストップで、生産計画が大幅に遅れ、小麦やトウモロコシなど品不足に陥っています、この不足の連鎖はコロナパンデミックの継続と不透明な見通しによって、今後も続くとメディアは一斉に繰り返すことで、石油ショック時代の比ではないほどに、市民の間で危機感が膨れ上がっています。
この演出されつつあるパニックは、感染と戦争とエネルギー不足と食糧不足を、相互的時連鎖させることで、相乗効果が出来上がりつつあるのが、いまのじょうきょうです、なので日本を含め戦争をしていない国でも戦争時と同じ、状況に陥っているということです。
これは第二次世界大戦当時と同じ流れであることは前に書きましたが、今回はされに手が混んでいて、仕掛けた国はインフレ率が爆上がりし、仕掛けられた国は例外なくデフレ状態に落ちいっています、仕掛けた国は…もうお分かりですね、この国は自国の経済状況を立て直すためには、ありとあたゆることを考えつく国であることを、肝に銘じて置いてほしいのです。
これをロシアだと思われた方がいらっしゃるのであれば、その人は完全にメディアの偏向報道に丸呑みされていると思ってください、中国でもないですよ…灯台下暗しとはこのことですが、日本にとってこの現実を認めるかどうか、日本の将来が大きく関わっています。
さて、大統領権限枠を使い切ったバイデン氏は、いよいよ伝家の宝刀を復活させる暴挙に出ましたね、「レンドリース法=武器貸与法」ですね、第二次世界大戦に存在していた法案をウクライナ向けに転用し民主・共和党、上院満場一致で可決させました、ウクライナが勝つために???はぁ…冗談はやめてください。
2022年のロシアのウクライナ侵攻と、それに伴うロシアによる人権侵害を受け、同年4月6日、「ウクライナ民主主義防衛・レンドリース法案」がアメリカ合衆国上院を全会一致で通過し、同月28日、下院でも賛成417票、反対10票で可決された、5月9日バイデン大統領の署名により成立した、と報道があったのはご存知でしょう。
武器貸与法は、かつて英国や旧ソ連がナチス・ドイツに勝利するのに大きな役割を果たした法律で、半世紀以上を経て、ロシアの侵攻に対抗するために再び同法が成立したことには象徴的な意味合いがあります、日本は戦争を始めたという罪により、アジアを独裁行動を起こした日本から救うために、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が署名し、初めて施行された悪魔の法案です。
そして現代、バイデン氏が署名に選んだのは、ロシアの対独戦勝記念日にあたる5月9日でした、バイデン氏は署名にあたり「我々は昨日(8日)、欧州の戦勝記念日を祝った。第2次世界大戦による荒廃の終わりと、欧州におけるファシズム打倒を告げた日だ」と言及、「プーチン(ロシア大統領)の戦争は再び、欧州に残酷な破壊をもたらす」と述べました。
米民主党のシャヒーン上院議員は「プーチンの戦争は、武器貸与法が作られた第2次世界大戦以来、我々の世界秩序に対する最も重大な安全保障上の脅威だ」と述べ、同法の成立を歓迎し、同法によりウクライナや東欧諸国に武器を貸与する場合、5年以上の貸し出し禁止など、さまざまな要件を免除する権限が大統領に与えられ、2023年度までの期限付きだが、議会が延長することも可能という事らしいです。
ウクライナ国民には気の毒なのですが、日本同様に本領警戒すべきは最も親い相手であるのは残念ながら、共同戦線を張っている同盟国にもレンドリース法で借金まみれにする狡猾さは、筋金入りとしか言いようがないです、しかも事前から周到に準備をして、ウクライナにしてもEU諸国にしても日本にしても、足抜けできないようにした上でやらせるんですから、徹底しているとしか言いようがありません。
ウクライナを支援するためのレンドリース法は、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナや近隣の東欧諸国に対して、来年9月末までの間、軍事物資を貸与するための手続きを簡略化し、迅速に提供することを可能にするものですが、当時日本を含めた三国同盟国にかけられた当時の事情と、比較してみてください、見た目がガラリと変わるはずです。
当時のナチスドイツにしろ日本にしろ、小国が大国に戦争を積極的に仕掛けますか?列強刻の事情や都合がいつでも優先され標準にされるのは、今回が初めてではなく、過去何度も同じ手順は踏まれ続けたという事実を、その罠にハマった日本人は、知っておかなければいけないのです。
先程仕掛けた国はと書きましたが、国の傘に隠れて計画実行しているのが国でも国連でもないことは、このブログをご覧の方ならご存知ですよね、マネー社会で中心にいる人たちによる小遣い稼ぎの一環であるのは、今回も全く同じです、しかも彼らの一人はどこかのメディアの取材に、堂々と自分達がしていることに、誰も気づかない事について、公言しているのですよ。
確信犯ですね、と言っても罪の意識などさらさらないでしょうが、彼らの雇ったブレーンはこのレンドリース法案を立案し、大統領に署名させただけです、その結果国からリース料が定期的に入る仕組みです、そりゃあやるでしょう。
初回発動時も、この法律のもとでアメリカからイギリスなど、連合国へ供給された武器や装備品といった物資は1945年までに総額およそ500億ドルに上り、連合国勝利の要因のひとつになったとも言われていますし、またドイツと戦っていたソビエトに対する支援にも適用されました。
当時の法律は効力を失っていますが、今回、ウクライナに対する軍事物資の供給に必要な手続きを簡略化するため、新たな「武器貸与法」が制定され、ことし2月にロシアが侵攻を始めて以降、アメリカによるウクライナへの軍事支援は合わせておよそ38億ドル、日本円にして4900億円あまりに上っていますが、新たな「武器貸与法」によって、大統領の権限でより迅速に支援を提供することが可能になります。
署名にあたってバイデン大統領は「ウクライナの人々が民主主義を守るための重要な手段を提供することになる」と述べ、アメリカが軍事支援をさらに推し進めるという決意を表明した形です、この戦争がどれほどの茶番か、お分かりになりますよね?当時の日本も今のロシアもこのような歴史を大きく見渡す事で、見え方や世界観がひっくり返るんですよ。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、この論争の的となる計画に対して国民の同意を確実にしようと努め、国民とメディアに対してこの計画は火事を消すために隣人にホースを貸すようなものであると説明した。大統領はプレス会議で「このような危機に際して私はなにをすべきだろうか? 私は隣人に対して『お隣さん、このホースは15ドルしました。15ドル払ってください』とは言わないだろう。私は15ドル払ってもらうのではなく、火事がすんだ後にホースを返してもらえばよいと思う」と述べた…こうしてヒーローは作られていくという事です。