追いこまれているのは自動車産業だけではない、私たちの雇用と生活
12月14日トヨタ 30年までに4兆円規模の投資し電池開発・電気自動車30車種に拡大、販売台数350万台目標発表で、当初目標は25年までに燃料電池車と合わせ200万台、レクサス100万台→35年までに、全てを電気自動車にすると発表しました。
電池分野に2兆円を投資し、豊田章男社長はカーボンニュートラルの多様な選択を提供したいと述べました、正解がわからない時代多様化の時代においては、市場動向を見ながら生産する種類や量をフレキシブルに変えていくことが大切になると言っています。
ホンダは21年春にトヨタに先行し、今後ガソリン車の新規開発を行わず、ハイブリッド・EV車に方向転換する意志を発表しています、テレ東のドキュメンタリ番組「ガイアの夜明け」をご覧になられたでしょうか、21年中に中国ホンダによって、初のEV車を開発する取材を公開していました。
中国モーターショーで発表し、中国市場での発売までこぎつけています、それだけでなく自動車とは別の事業の柱として、アメリカで成功を収めたホンダジェットのノウハウや、自動車で培った技術をを統合して、次世代の交通手段である、ドローン型機の開発を着々と進めています。
皆さんご存知の通り、中国では共産党政府の専制型指導の強みを生かして、欧米と比べてITを駆使した社会システムの構築が全国的に事象実験されていますが、都市部でのEV普及率は、世界のどこよりも高くなっており、EUが国連を抱きこんで始めたSDGｓを盾に、世界販売車の全てをEV化させようと先行していますが、中国の政府主導の環境整備の速さには、圧倒的に遅れを取っています。
前にも書きましたが、本来自動車の全EV化は不可能だと思われますが、日本車のガソリン車・ハイブリッド車の高性能には、叶わないと見た欧州勢は脱炭素を理由に、エネルギー確保問題を無視して、一気にEVシェアで出し抜こうとしてるわけですが、この分野もEVに不可欠な半導体各種の原材料や、給電や交通システムの普及は中国に握られています。
その中国でも、不動産バブルから外資の資金調達や、石炭・燃料不足で工場稼働に支障・輸送タンカーなどの停滞で、思うように外資が滞っている状態だったり、そろそろ日本企業が市場の見極めを始めたようで、タイヤ大手の中国ブリヂストンが工場閉鎖すると発表したり、国内政治でも勢力争いが激しくなり、安定した生産体制は厳しく、生産企業の淘汰も志明と比べハンパなく激しくなっているようです。
これだけ中国国内が荒れているにもかかわらず、それでもGDP比で数％の伸びを見せるのは、やはり共産党一党独裁の主導システムが功を奏しているのでしょう、企業で言えばワンマン社長企業のようなもので、決定権が一本化されているため、判断が早く出来きて短時間で方向習性できているからだろうと見られています。
そんな中国が、なんだかんだ世界から叩かれながらも、今のところ製造業やIT化やDX化の競争では、世界のリーダーシップを採っている事実は、何より欧米が知っているからこそ、人権問題や台湾安保にかまけて、中国叩きをするわけであり、ご近所づきあいを避けられない日本の事情は、欧米と挟まれ難しい対応を迫られますが、民主主義や人権問題では欧米側に寄っておくのは避けられません。
その上で、中国や欧米に折角世界シェアを確立した、自動車いわゆるモビリティ産業の優位性を、易々と持っていかれるわけには行かないでしょうが、政府の動きはその巻替えにや国内企業には、サポートらしき政策は殆ど聞いたことが在りませんが、何故でしょう。
これは諸説ありますが、日本の製造業で自動車産業以外の機械製造業などは、中国に完全依存している背景は大きいでしょう、中国への生産委託によって、また製造機械を輸出できていた、その成功体験から中国依存から抜け出せないというのが本音でしょう。
自動車工業会は経団連とはまた別の枠組みであり、政府に影響力のある経団連を通して、精密機械部品関連の輸出産業は、圧力を掛けやすい関係になっており、自動車メーカーはかつて国内生産を捨てて、海外工場へ生産をシフトしていった経緯が、お互いに尾を引いているのかもしれません。
がしかし、自動車モビリティのEV化が今後、日本の得意とする製造業・輸出に与える悪影響は、このままでは大きくなる一方であり、これが自動車産業に起きた問題はほんの始まり、氷山の一角出しかないことを考えると、生産業には不可欠となっている半導体チップの、国内生産体制を復活させないと、これからの製造業はオワコンになり、そこで働く最も多い従業員は、職を失い日本経済は一気に冷え込むのは確実です。
現在の岸田政権は、人口減少傾向の国内雇用を外国人招致で、カバーしようとしていますが、国内で日本人の占める権利や、メリットが既に一部の自治体で脅かされようとし始めています、これは政府が場当たり的に、短期型の雇用体制改善方策しかとっていないからで、長期的に国内産業、特にかつてバブル期日本電器企業が旺盛だった頃のように、地方各地に製造工場を展開していたような、半導体や物流生産体制を国内産業の柱にするなど、再度国内生産性を高める政策を、最優先すべきでは無いでしょうか。
投資家は仮想現実社会の夢を見るか？
ハリウッド映画で、仮想現実をテーマにした映画でよく取り上げられるのが「マトリクス」ですが、今月４作目の「マトリクス・レザクションズ」がアメリカより日本で先行上映されたそうです、筆者はまだ見ていないですが、ご覧になられた方はもういらっしゃるでしょうね、ただYoutubeでは賛否両論を呼んでいるそうで、人気映画スターウォーズも最終回では、賛否こもごも話題になりました。
こうした映画は古くから娯楽のひとつとして、発展進化しながら私たちにとって、手軽に疑似体験できる楽しさを得られるもので、今では中国さえもハリウッドを超える巨額投資をして、高品質でスケールのでかい作品を作る様になりました、残念ながら中国作品は日本では殆ど見ることができませんが、あの忌まわしい事件が起きる一時期までは、香港映画が私たちの目を楽しませてくれていましたね。
さて、この映画の企画→制作→放映は、ビジネス市場として欧米を中心に発展し、文化として、そしてプロパガンダとして、日本にも浸透してきましたし、その中で日本はアニメ映画を独自進化させ、ジャパニメーションという独自の地位を築くまでに進化させ、今では世界中で高い評価を受け、熱狂的なファンやコスプレ文化まで生み出してきました。
この映画ビジネスは、日本のそれと世界のそれでは、そもそも立ち位置が異なるように思われます、にほんの映画はビジネスな点では同じですが、やはり文化の創出という点が強く、舞台劇に近いですが、海外とくにアメリカや中国の映画は、トレンド誘導やプロパガンダの影響力が高いように見えます。
もちろん、映画と言っても多種多様で制作側の意図も様々なので、簡単に決めつけるわけには行きませんが、単にＳＦや歴史ものや流行、アクションライフスタイルなどなど、そもそもアメリカや中国では、企画段階で多くのスポンサー集めから製作意図や企画をプロデューサーが仕切るのですが、彼らがやはり重きを置くのは、スポンサーの意図が大きく占めてくるのです。
例えば陰謀論的な映画でも、日本では監督自体が中心に陰謀そのものをテーマにし、スポンサーを探すみたいな形になりますが、アメリカだとスポンサーの意向を最優先させた企画に合う、監督や俳優を探すという流れが多いようで、儲かる映画いわゆるＡ級映画はできて当たり前、失敗してスポンサーに損をさせればジエンドです。
ハリウッドで全米ナンバーワンヒットとして放映前から宣伝するのは、その点まで計算されたうえで映画製作するシステムが秀逸だからでしょう、だからこそ潤沢な資金を提供してくれるスポンサーが付けられるし、それだけでなく投資する意図が、一般では考え付かないものだったりします。
一方で中国で多いのは政府、つまり中国共産党が検閲するために、最初から政府の意向を汲むメッセージ性の強い作品が、自ずと増えてきますが、アメリカハリウッド映画でも、同じ意図が含まれた作品が製作されるのは、有名な話です。
何よりもスポンサーが映画商品に求めるものは、拡散力の高いインフルエンス性であり、かつスポンサーのイメージを、絶対に貶めないものでなければなりません、多くのヒット作品は巧みに、作品テーマの中に彼らの目的が折りこんであったり、分かり易いものではシーンの中に彼らの商品がしっかりコマーシャルされているものもあったりしますが、本当のスポンサーは明かさないので、そもそも貶めようがありません。
私たちは、最新の映像技術を駆使し、現実と非現実の世界に没頭させてくれる映画は大好きで、叶うならその仮想世界に浸っていたいと思ってしまいますが、同時にスポンサーである投資家も、作品のファンタジー性の中に、自分自身がより高尚な境遇に昇りつめて行く姿を、夢見ているのでしょうか。
私たち一般人は、日頃の現実に耐えながら、夢のある話を見聞きして、希望に転嫁することで、モチベーションを上げていますが、投資家は現実で既に一般人の持つ夢は、叶えている前提で資産を増やすための夢を、叶えようと日々行動していますから、そもそも立ち位置が異なるがために、一般人とは金銭感覚や対人対物の常識が、全く異なっているために、その乖離が問題になることも多いと思われます。
彼らの常識によって、仮想現実社会はより現実的に、より身近なものに今後増殖していくでしょう、その恩恵やリスクを得られる人も居れば、高齢者や貧困層の人は得られる機会がないかもしれませんが、大なり小なりほぼ誰もが避けて通れない、現実になっていくのではないでしょうか。
日本でのムーンショット計画がその一例ですが、今回の新型コロナのまん延は、単なる流行り病だけではなく、仮想社会の実装に向けての準備が、いたるところで行われた事を、あと数年で気付く人も増えてくるでしょうが、その時点で今まで通りに、本当の自由の中でどれだけの人が生活できているか、監視・許可制・分別などのルール作りは、少しづつ既に始まっている、それを常に意識して自分の人生を丁寧に選んで、行動していきたいものです。
国や政府のプロパガンダなのか？誇りを持てる正しい日本をつなげ
日本は第二次世界大戦の結果について、敗戦国として罪を被っても仕方がない、そのような偏見的な空気は、今も列強国意識を持つ人は漂わせていますが、これは偏見でしか無いのは事実だと、歴史研究によって証明されていますが、一旦貼られたレッテルは簡単には剥がそうとはしません。
台湾では日本統治時代を経て親日本とおもいきや、教科書では米軍と一緒に日本と闘ってきたと教えられるそうです、意外に思えますがこういう国は結構多いと考えられます、良く考えてみてください、自国の歴史を悪くして子ども達に教育しているのは、日本だけだという事実は、私達はあまり自覚が無いのではないでしょうか。
アメリカの小学校では、太平洋戦争は正当な行為であり、原爆投下も戦争を速やかに集結させるためやむを得ないと教えられますし、中国はそもそも中華民国と共産党の勢力争いで、正統派の中華民国を台湾に追い出した上で、さも正統派を装って中国４０００年を語るフィクショニストという、洗脳に近い教育を国民だけでなく、ウイグルなど共和国と称する衛生国の国民にまで、強制的に母国語の排除と中国文化を、押し付けているわけですから。
韓国も戦時中前は政府さえない非国家だったのを、自国の歴史を都合よく整えている、日本でも人気の高い韓流歴史ドラマは、ほぼ１００%と言って良いほどファンタジーです、ドラマとしてはおもしろくとも、歴史考察には一切役に立ちません。
このように、歴史とはそもそもその国の主権をとった者が、自分の都合の良いように創作してしまう事情が、多かれ少なかれ有るという点を、理解しておく必要があります、こうした歴史認識が殆どの中で、日本だけがなぜ自国の歴史を改ざんし、卑しめているのかは諸説ありますが、特に酷かったのは第二次世界大戦終戦後の、GHQによる日本独自の書物の大量焚書と、教育プログラムに係る関係者への圧力や洗脳です。
今はとても良い時代になりました、ネットの発達でこれまでハードルが高かった、専門知識や研究が誰でも好きな時に、見聞きできるようになったのですから、さらに日本人や外国人の中には、正しい歴史を詳細に追及する人が増えてきたことで、歴史事項の正確な経緯や意図、そして歴史の多くが一定の意図に基づいて、作られてきた事実が次々と表面に出てきたのです。
そういった観点で、各国の主張する歴史を、自国の歴史観だけで比較しようとしても、話がかみ合わないことは容易に想像できるでしょう、だからと言って、特に歴史に科学的事実を重視して、正確さに拘りやすい日本人にとって、譲歩できるところとできない所はあるでしょうから、全く解釈の差を認めない国の人とは、話の前提に立つことさえ難しく、様々な軋轢を被ってきたのです。
特に中国・韓国・北朝鮮はその傾向が強いため、隣国同士が纏まることはありませんし、何よりも西洋列強国が、極東統治の戦略上、お互いの理解し合う形になろうとしても、そうさせたくない事情もあったり、日本を取り巻く歴史事情は、とても複雑だと言わざるを得ません。
そして、これまで友好国と信じて疑わなかった欧米諸国、かれらが決して日本のために動いては居なかった、考えれば当然と言えば当然ですが、過去の戦争で日本と闘って、その本質と精神力や忍耐力、なによりも研究開発力が欧米よりも、優れていることに驚愕したために、このまま日本を野放しに出来ない、早いうちから牙を負っておかなければ、自分たちが危ういと考え、イギリスは幕末からアメリカはその後から、日本の国力を弱体化させる計画を、進めた結果今の日本が在るのです。
騙す方も悪いですが、騙される日本人も人が良すぎたということでしょう、反省して行動をあらためるのに、今からでは少し遅すぎたかもしれませんが、それでも気付いた以上は、本来の日本人らしさを見直し、古きに学びながら日本人であることを、誇りにして生きられる社会を目指すのは、先人の智慧や技を受け継ぐ私達、そしてこれから日本を背負ってくれる、子ども達にへバトンタッチするまでの、長い長いリレーではないでしょうか。
ようやく、ワクチンの寡占化ビジネスが見えてきた。その理由
今年年末にオミクロン株が確認されており、年末年始も気の抜けない状態ですが、行事も場合によっては中止されるものも出るかもしれません、日本の伝統行事が実施できないジレンマが、これ以上続かないように願いしかありませんが、宣言解除後には神社で行事を試みる所や、参道での朝市など少しづつではありますが、活気を取り戻しつつある、そこには国民の願いや希望がそこに現れだしている、ということなんだと思います。
さて、その元凶になっているウイルスですが、世界で初めて確認後から２年が立とうとしていますが、それに伴うワクチン開発・販売が圧倒的に米企業2社に絞られてきた現状から、そろそろ多くの人が「そういうことだったんだな」と気付きだしているのではないでしょうか、しかもその1社は未だ操業から10年も経っていない新興企業であるのは驚きです。
そしてもう一方のファイザー 社は、アリーナファーマシューティカルズを買収に同意を発表、買収額は約67億ドルで22年前半に買収完了の見通し→炎症や免疫分野の専門性を強化し治療薬の開発加速させるなど、これまでの治験無し全世界の人々を、実験台にして得たウイークポイントをカバーすべく、同社製薬の補完投資をしているのです。
また、ファイザー製飲み薬パスクロビドは、重症化するリスクが高い人が、3日以内に飲み始めた場合、入院死亡リスクが89％減少、オミクロン株にも効果見込めるとし、CEOはパンデミックの収束を避けることに役立つ自信があると表明していますが、新型コロナの感染力傾向が下向きになりつつある今、檄を飛ばしています。
コロナが周知され21年末時点で、アメリカ2社製以外ほぼ淘汰されてい来ました、最初に競争から脱託したのは英アストラゼネカ社で、今でもインドで委託生産されているも、日本ではほぼ聞かなくなっていますし、最近でもドイツの複数研究所の共同研究という体で、イーライリリーやリジェロネンが開発した抗体薬は、オミクロン株への効果確認されず、グラクソスミスクラインの抗体薬、ソトロビマフはオミクロン株に対しても高い有効性示すとしながらも、シェアは圧倒的に小さいわけけです。
そして、国民から当初大いに期待された日本企業製のワクチンは、開発がほぼ米企業とせっていたのに、ファイザー製が国内に息に出回ったために、臨床試験が十分できずに今年年末段階でも、第三臨床のステップ止まりという残念な結果になっているのです。
そうこうしているうちに、日本国内は既にベ企業2社のワクチンで2回目接種段階で7割を超えてしまい、3回目分についても岸田総理が、オミクロン株名目で５割程度の接種分を確保してしまい、さらに国内製のつけ入る隙間さえ与えないようにしてしまいました。
前総理の菅政権や現在の岸田政権は、発足して短期で本来の勢いを失ってなぜか迷走しだすという奇行に動いています。
菅政権はまだ晩期ごろからでしたが、岸田政権はまだ成立して間もない内から、補助金にしても中国対応にしても、不自然な動きを始めてしまいましたが、これは明らかに政権が誰が取ろうとも、そもそも基本的なスタンスは予め決定されていて、首相に憑りつく補佐官などを通して、半強制的に修正させられているかの様です、酷い場合は何かに畏れ怯えているかのような発言と、とられる声明をする大臣まで出ている始末。
それはさておき、3年目突入のこの時期に振り返ると、毎年春秋ごろにパンデミックが発生し、待ち構えていたかのようにワクチン供給が滞りなく実施され、数か月後に流行は沈静化するルーティーンが成立しだしています。
一見自然に見えるかもしれいないですが、そもそも思い出してもみてください、新型コロナが世界に認知されるはるか数年前に、巨額な資金を持つに至ったビルゲイツ氏が、国際的な講演会でウイルスパンデミックが起きることを予告した上に、それに備えて製薬施設建設と、新薬開発へ巨額な投資をするとうたっていたことを、その数年先にコロナが中国から発見され、世界に数か月で拡散した事実を。
陰謀論者のように、ゲイツ氏が仕掛けたとは言い切らないですが、この事実は消すことはできません、誰が仕掛けたかは別として、予め新種ウイルスが拡散することが、なぜ解っていたのか自体が謎過ぎますし、当時SaaSやMaaSが年をまたいで、各地で流行していた経緯は有るにしても、新薬開発期間と量産期間を考慮したかのように、あまりにタイミングドンピシャ過ぎると疑いたくなるのは、筆者だけでは無いはずです。
そもそも、ウイルスはかつて第一次世界大戦ー二次の終戦までの間、ペストなどから始まって細菌を新型の兵器として利用した歴史事実がありました、日本は当時731部隊という終戦間際に満州北部で細菌兵器開発をしていたり、ナチスドイツも猛毒ガス兵器と併せて細菌の兵器転用を開発していた経緯があったわけです。
それらの細菌兵器は、当時既に戦争に実践投入されることは有りませんでしたが、それら開発された研究ノウハウと、開発者らは終戦の際に戦犯免除と引き換えに、アメリカや当時のソ連に引き取られて行ったのは有名な話です、いわゆるペーパークリップ作戦です。
その後、原子・水素爆弾とあわせて、技術は、冷戦を継続する2大国に引き継がれ、細菌兵器が戦争に実践投入されたのは中東での戦争だと言われていますが、その後細菌ウイルスに関する情報は、しばらくメディアに流されなくなりましたが、2000年を過ぎたあたりから、海外ではウイルスによる感染拡大の話題は、少しづつ出始め10年後辺りからは流行風邪や、家畜からの感染による新種ウイルスの話題が一般化していきます。
これらの時系列的な流れが、果たして人為的由来なのかどうか、証明することは一般人には困難ですが、結果的にここ数年で正当的にワクチンビジネスが認められざるを得なくなったのは現実なのです。
始めは軍事的目的の開発は、対象はあくまで戦闘員だけでしたが、転用・消失した後に再び姿を見せ始めたウイルスによる感染拡大は、期間的にも軍産複合体から一部の特例的な民間企業に技術移転をし、潤沢な資金を提供できる大手の民間投資家の思惑によって、より自然な形でウイルスビジネスに転用される期間が、十分に与えられていたわけですね。
マネー社会は、始まった時からカネを増殖させる商材を、常に探し求め次々と生み出すために使われてきました、その秀逸な商材として戦争が採用され、大量消費される武器を供給して莫大な利益を生み出素ビジネスモデルが暫く定番化していきます。
そして20世紀末から21世紀には、戦争による収益かは市場の消耗が激しすぎ、限界を迎えた矢先に次世代商材候補の、ウイルスによる収益化が主流となったということです、そしてその効果は今回の新型コロナウイルスで、医療・製薬・検査などビジネスの多角化や市場拡大の可能性に確信が持てたと考えられます。
これらは今のところ筆者の推測としておきますが、私達からみればトンデモな怪しい話であって、民衆を実験台やカネの犠牲に使うやり口は、とても許容できるものでは有りませんが、一方で目線を資本家側に切り替えれば、これほど安定して美味しいビジネスモデルは無いです、しかもこれだけの巨大な仕掛を作れるのは、投資家の中でも一握りの大規模資本家に限定され、完全なブルーオーシャンであり、非現実だとは言い切れません。
こうした、かつては人為的に起こすには大規模過ぎる”仮想”現象は、もう仮想では無く資金さえあれば実行可能となったことを、事実や歴史が立証していないでしょうか、ビルゲイツ氏の発言はちょっとしたパフォーマンスか、おごりだっかもしれませんし、民衆がこのような時系列に気付くようになった以降は、フライング発言は公にされなくなっています、さてこの”あくまで仮説”の信ぴょう性は有るでしょうか、それとも戯言なんでしょうか？年末年始に検証・考察してみるのも良いかもしれません。
あっと…ワクチンを打ち続けると、これから先とても良いことが有るそうです、それは接種証明というパスカードが得られることです、これを更新し続ければこの先は、どこでも自由を楽しめるのだそうです、打たない人や打てない人は…残念ですが信用スコアの減点対象になるかもしれません…壺商法とか見栄や生命危機を煽る系統のこの手のビジネスって、昔からあったような無かったような？
霊感商法とは違って医学的な話なので、一見関係なさそうですが、陰性証明とかグレードアップでつられることが有ったら、同種のつりビジネスモデルですよね？陰謀論者に言わせれば、あんまり新ビジネスをグダグダ詮索すると、もしかしたら〇〇〇〇〇株に感染して、重症化してしまうかもしれませんね、ではこの辺にしておきます、桑原桑原。
メタバースで開花を始めた、現実と仮想社会の入れ替わり
フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏が、社名変更後の新社名がメタに、高額投資し仮想と言いつつもほぼ現実的な生活以外の、社会行動が取れる場所を、ネットワーク上に用意して、誰でも利用できるサービスを始めると、発表し話題になりました。
その反響は既に思わぬところに、イギリス競争当局が米メタ社に対し、20年買収した画像共有サイの、ジフィーの売却を指示→買収で競争上の問題が生じないか調査→ソーシャルメディアの競争を低下させるとの理由でした、メタ社は決定に同意しない不服申し立てを含む、あらゆる選択肢を検討するとしていますが、まだ実行前から中傷が始まっています。
他社もメタバース市場に舵を切り始めており、SBGソフトバンクグループなど 韓国ネイバー系メタバース企業 に210億円出資、ネイバーゼットの第三者割当増資8割を、ビジョンファンド2号で引き受け、同社のゼペット社は、メタバースのPFプラットフォームで、顔写だけでリアルアバターを作成可能。
日本でも、メターバース時代到来への動きは進んでいて、 GREEは8月メタバース事業に100億円投資発表、子会社RALITYのDJ RIO社長 投資理由 を、多くのユーザが参加できるオンライン空間・もう一つの現実社会の可能性や、友達や家族と物理的に離れていても、同じ部屋に集まって映画を見ながら話すとか 、物を自分で作って服を売って収益得たり、言語交換レッスン シェアというような色々なことができると意気込んでいます。
提供側は仮想経済圏を形成して、コンテンツ取引から手数料収入や利用者拡大で、プラットフォーマーとして安定収入も可能ですし、巨大IT企業との競合の存在感示せそうです、空間がありアバター存在し、好みや文化的要素が強く出てくる差別化、日本のアニメやゲーム好きな人は、世界で急増している商機に注目、好まれる世界観の提供はすごく、可能性があり勝ち筋と見られています。
エース経済研究所シニアアナリスト安田秀樹氏は、21世紀に入った頃仮想空間を使って、ゲームの世界を作ろうとした動きがあったが、そこで遊んでいた人は20年経った現在でも遊んでいる、 ユーザーが居るという点で、日本企業の方がアメリカより先んじている、アメリカ企業がこれからやろうとしていることに対し、同じ軸で勝負するとなると、多額の資本を持つGAFAMなどと戦うのは難しいので、日本企業は全く別の軸を導入する必要がある。
スペースデータ佐藤社長は、渋谷のリアルな仮想空間を見せ、仕組みは人工衛星から取得できる、データをAIが解析して、そこから空間を自動生成して、リアルタイムで動かしている、 MAPの画像データ＋衛星からのレーダー測距で高さを測り、AIが解析して現物そっくりな仮想空間映像を構築 できる。
本来なら、手動でクリエーターが1ヶ月や1年かかけて作るためコスト高だが、AIを活用すれば短時間で処理でき、必要なデータがほぼ無料でできるよう、仕上げたいための技術作った、テクノロジー進化で人類が自分の世界宇宙を作り出す、創造主となって神の民主化が行われていく予想の基 、インフラをとっていきたいので、この技術を国際基準にしたい、 極力無料で配って世界の人に使ってもらい、プラットフォームを作りたい、それが肝だと思っている、収益源は大企業にカスタマイズニーズがすごくある、このツールを使うが自社向けに合わせたニーズ拾って課金する、活用例 ゲーム映像制作 都市開発 災害テロ対策 自動運転など。
このように、かなり具体的なビジョンと、それに沿った開発が進んでいる背景には、国内外でスタートアップ企業が、次々と生まれる受け皿となっている、メタバース市場の可能性や期待感が大きいと言えます。
ただ、日本企業によるスタートアップ・起業家においては、海外のそれに比べてまだまだ国の支援や規制減免、補助などが不十分であり、相変わらず新興企業に対して友好的とは言い難く、むしろ経団連など既存大手の圧力が、新しい芽を摘むような慣習が強いように思えます。
ただ、メタバースの技術や慣用開発は、企業間の市場競争だけでなく、すでに内閣府や政府も後悔している通り、ムーンショット計画という、リアルなロボットアバターを介した、医療サービス工業などの人材不足代用や、補助などの社会導入を前提に、事象実験が各地で始まっているなど、世界で同様の問題解消には、各国はSDG sだけでなくムーンショット計画でも、共通の使命となって動いているのです。
そのプラットフォームとしてのメタバースも、単にゲームや仮想体験のためにあるので無く、もう一つの現実社会の構築を、本気で目指していく現実までを、私たちは受け入れていかざるを得なくなるでしょうし、むしろ政府手動で現実社会の生活行動よりも、今後優先順位が逆転していくだろうと予想されます。
その次世代の生活空間であるメタバース社会の中で、主導権争いにアメリカはここでも、絶対的な覇権を狙っているでしょうし、そのためならばコロナワクチンでそうであったように、情報を統制してまで、米企業を優先的に有利に働くよう、圧力をかけてくるでしょう。
これはバイデン政権だからではなく、政府の方針を左右するほどの影響力のある、欧米由来の巨大資本層の利益優先を図る動きに他なりませんし、メタ社のマークザッカーバーグ氏も、その1人であり、ビルゲイツ氏も例外なくGAFAM企業が、更なる市場寡占化の影響力を高めていく、この点で欧州各国は第二勢力として、冒頭のように唯一規制をかけようとはしていますが、来年以降中国の援助を期待せずどこまで、巨大資本家群に対抗できるか、SDGｓのようなゴールポストずらしが、どこまで通用するか見ものです。
経済学とは。実在しない”経済人”の行動を予測する非現実な理論
前回は、新型コロナの想定外のまん延により、あまり注目されてこなかった製薬業界の割拠を裏付ける事実を年末記事を基に書きましたが、次に本丸である世界経済を中心に、見振り返ってみましょう。
OECDは世界の経済見通しで、高いインフレ率が予想よりも長く続き、さらに上昇することが主要なリスクと見ており、オミクロン株が経済回復への脅威となる可能性を示唆、21年実質経済成長率見通しは、世界5、6％前回比↓0、1アメリカ5、6％↓0、4日本1、8％↓0、7 とやや下がりの傾向を示します。
本来の予想を曲げざるを得なくなった、FRBパウエル議長は11月30日米上院での証言中、オミクロン株はインフレの不確実性を高め、人々が働く意欲を低下させ、サプライチェーンの混乱を激化させる→これを対処するのにはインフレ抑制か景気下支えのどちらを取るかか？ テーパリングのペース加速と早期終了を12月FOMCで協議し、来年早期に実施する構えで、金融政策への要求高まる中、インフレ抑制・雇用最大化・格差是正など、堅調とは言い難い株価冒頭を抑えるのは容易でないとのこと。
OPECプラス 22年1月も原油の増産計画を維持 毎月日量40万バレルづつ増産を続ける方針 ウイルス拡散で増産見送り観測浮上も消費国に配慮して増産計画維持→一時1バレル＝62ドル台に↓も、原油価格長期的には上昇傾向です。
短期数ヶ月で、コロナ脱却 気候変動 景気循環などで長期1年の構造変化が起き、その構造変化の様子見で決まると予想されています FRB政策動向が影響しているためで、上昇率下がっても絶対水準やや上昇し需要↓も価格↑するとみられます。
しかし一方で、JPモルガンは22年世界経済見通しは、新型コロナの世界的大流行が収束し、世界経済が完全回復へと高らかに宣言しているのです、米の来年物価動向はというと、22年米CPI見通しで年明け6％前後の高水準が継続しています。
年末にかけ2−3％台の伸び率に、住居費は実際価格と比べ、遅れて上昇する傾向→22年前半の主なインフレ要因と予想しています、米22年株式相場もインフレが落ち着けば、消費財メーカー中心に堅調推移としています。
前回書いたように、ウイルス対策と経済活動との、紐づけをより強くする動きは、今後も暫くは弱まることは無いというのが、ここにハッキリ出ているのです。
投資家や金融関連の資産家の彼らは、リアルな人の動きはむしろ不都合と考える傾向が高まるので、経済学上の仮想的な”経済人”という人の動きをベースに、市場や経済を数学的に計って、投資計画をどう伸ばすかを考えた上で、潤沢な資金を使って”その通りに”回るように、人を動かすというのがルーティンだということです。
筆者が以前に書いた”仮想現実”という考え方は、この彼らの活動を根拠に言っているもので、巨額な資金を有効活用させたいのは、お金を使う側としての至極当たり前の感情であり、事実それを実行している以上、計画通りに世界が動かなかったら、大損してしまうリスクを、彼らは当然避けたいでしょうから、世の中が誰かの思惑通りに動くというのは、陰謀でもなんでもなく、経済学上ではむしろ想定通りと言えるのです。
恐ろしいのは、本来現実の経済状況が有ったにもかかわらず、それを上回る仮想現実が現実を超えようとしている事です、マネー社会ではこのようなフィクションであるはずの経済がノンフィクションに、簡単になり得るという現実を、私たちは突き付けられているということであり、その中で生きざるを得なくなっている恐さを、実感できているかということなのです。
経済学上の仮想の人、経済人として私たちはその舞台で駒の一人として、動かされていると言え無くもなく、メディアもこの事実は理解していないため、一般に認識されることもないため、陰謀論で片付け易い現実と、スポンサーイコール企業→投資家なので、メディアは彼らの投資活動に不利益なことは、控えたり省いたりして報道します。
なんでそんなことになるのか？それは私達が、必要以上にカネに価値を認め過ぎた代償として、それへの自己責任を認めさせられているようなものでしょうか、本来物々交換が主流で、それが進化していればまた別の社会が成立指定かもしれませんが、この地球での世界はその選択肢は太古から、無いものとされてきたわけで、マネー社会の寡占はさまざまな選択肢を排除し、限定化してきた社会でも有ると言えます。
こうしたマネー社会の進化は、DX化によってさらに進みます、データの集約によって、景気を左右する人の行動や嗜好を一括管理することで、より効率の良い交通インフラなどのコントロールや、商品開発により効率の良い製品製造計画が、容易になるだけでなく、私たちの行動や考えをAIで先読みして、最悪は行動規制を容易にすることも可能になるでしょう。
今年年末から年明け後も 強まるインフレ圧力とインフレ自己増殖リスクが投資家の間で警戒され生産者物価指数に注目 消費者物価指数↑に比べ高い上昇率となっていて、物価が39年ぶりの高い伸びも、インフレ終わる予測は、市場は織り込まれています。よってFOMCが金融緩和回数を発表して、一時高騰も戻ってしまいます。
アメリカに見劣りする日本株が上昇する要素、日本株の割安感に期待するしかないようです、投資家にとって魅力的な市場では 大きな変化が期待できなければ半減します、その意味では日本株は優等生過ぎて面白くないとも言えます。
来年にも影響衰えず？ 新型コロナと経済の相関
今年も年末に差し掛かってきましたので、総括的な記事を出していきたいと考え、今年はやはり新型コロナに振り回される経済・景気について月末記事を中心にまとめていきたいと思いますが、本来ならインフルエンザよりも、軽度ランクであった筈の新型コロナCOVID-19が、1年どころか今年も継続し2年、さらに来年までも影響を与えたという事実に驚きを隠せませんでした。
これ程の重度な感染ウイルスであったにもかかわらず、初期対応を完璧にこなした台湾やそもそも外部接触機会が少なかった小国、そして日本も今年は数度のパンデミックに見舞われたと言いながら、世界の感染規模に比べれば無いも同然の軽微な結果で済んでいますが、この差は明らかに衛生観念の程度差に依存しているという、超基本的な諸動作で解決するという事実も明らかにしています、海外で感染が異常に多いのは、あきらかに衛生意識が低いことで、それ以外難しいことはありません。
医学衛生面で言えばそれだけの事なのですが、どちらかと言えば大きな問題に発展したのは、人の生活面より金融経済面への、メンタル的悪影響が大きすぎたことです、世界各国の左派メディアが、SDGｓビジネスモデル拡散をこのどさくさに乗じて、一気に加速させましたし、ＤＸ化や年末商戦などの勢いで景気が爆上りしたせいで、インフレ化も収拾がつかなくなっています。
その一方で、SＤＧｓの大罪は続きエネルギー問題で、化石燃料不使用を一斉に宣言し実行し出したために、ＯＰＥＣなどの石油産油国は生産調整が難しくなり、急激な減産に踏み込まざるを得なくなった、その結果生産業・運輸業など多くの分野に歪を生み、結果的にはインフレでも悪性のインフレ化に向いてしまったのです。
当初予言通り準備を進め、莫大な設備投資をしたビルゲイツ財団始め製薬メーカーらは、新型コロナ対策薬のワクチンや経口薬を大量生産・大量販売しないと、赤字になる切迫感から、WHO・政府・保健機関・メディアを駆使して、これまでの治験慣習を無視した、自己責任と独自判断結果を、実用以上の薬効をアピールさせ、政府機関にまで売りつけ”打たざるを得ない”までにしています。
オックスフォード大 ギルバート教授 次のパンデミックは新型コロナよりも感染力と致死量が高くなる可能性も 今回のパンデミックで得た教訓を失ってはならない 将来のパンデミックに備え研究などに投資する必要がある オミクロン株に感染する異変 ワクチンが効きにくくなっている可能性もあると更に煽ったり、WHOも加担しています。
WHO 既存ワクチンが重症化を防ぐ可能性も→見解通りならデルタ株との類似点多いと言いながらも、専門外の経済について、市場の動きと感染状況相関性なし、死亡増加ペース↓で株式相場も上昇となぜかフォローしていますし、その結果感染拡大時の市場環境は、デルタ株も金融緩和長期化の楽観論や、オミクロン株で金融引き締めへの警戒と、増々ウイルス拡散と経済の動きを関連付ける始末です。
その経済活動との紐づけをより強くする動きは、今後も暫くは弱まることは無いでしょう、次回で詳しくは書きますが、投資家などの金融を動かす人々にとって、コロナパンデミックは別世界の話であって、資産形成の手段でしかないという事実がありますから、かれらはこのパニックを上手に煽って、不安と恐怖によって経済を混沌化させ、自由な投資活動をつかって、投資銘柄を成長させれば言い訳で、ワクチン自体に何の価値も効果も期待するだけ無駄なので、興味がありません。
さて、ファイザー社は同社製ワクチンを3回接種で、オミクロン株にも従来と同程度の高い予防効果確認したとし、2回接種で予防効果は下がるが、重症化は防げると暫定的結果公開、新株に対応したワクチン開発を継続、22年3月にも供給へと売る気満々ですし、CDCも16歳以上への追加接種を了承だけで無く”強く推奨”、 追加接種によりオミクロン株などに対する、感染予防効果が高まるとのデータがあると言っています。
更に、ワクチン開発援助などを手掛ける米国国際開発庁は、世界中にワクチンを届けるための新たな戦略「グローバルＶＡＸ」を発表、米国政府が計画する１３億ドルに追加で４億ドルを拠出すると発表し、国さえも来年以降もシェアトップの座を譲らないかのように、後押しに余念が有りませんが、アメリカは調子のいいビジネスには、徹底的に後押しを怠らない体制はむしろ圧巻ですね。
そのため、国連は支援するCOVAXを中心に、低所得国にワクチンを届けてきましたたが、輸送や管理の問題による期限切れも解決する目途が経ったと感謝する始末です、次のしんがりとなるオミクロン株は、接種率の低い低所得国中心に、全世界で接種ウイルス変異を防げるかとエンドレスな先行きを触れ回っています、そして米製薬大手も低所得国への供給強化を惜しまないとし、22年は世界で正常化進むよう善意の努力を続けるとのこと。
アメリカでは、保険業界も空前の盛況ぶりで、死亡保険金支払額が20年で約900億ドル10兆2000円超、米生命保険協会支払額で2020年15、4％、スペイン風邪流行の1918年↑40、9％以来伸びだそうで、それを裏付ける情報では、米新型コロナの死者数80万人で、60万人→70万人増まで111日で達成、70万人→80万人では73日と早まり、増加ペースは加速する勢いであり、今年の死者の大半ワクチン未接種者とのことから、その手の保険が出回りそうです。
WHOは米製薬の勢いに、最近は大得意先の中国への配慮が難しくなっているのか、免疫疾患がある人や、不活化ワクチン接種社に、新型コロナワクチンの追加接種を推奨も、不活化ワクチンは感染する能力を、低下させたウイルスを活用→mRNAワクチンより効果が低いとの指摘も→中国制約大手シノファームなどが製造したワクチンを暗に否定する発言も。
日本でも、最近顔を見せない尾身会長ですが（体調不良らしく）、オミクロン株国内で感染確認例が増えだしている中、 厚労省専門家会合ではデルタ株より感染強いと分析、京都大は実行再生産数がデルタ比で最大4、2倍少なくとも2倍と変異株の威力を強調します、これによって、日本でも来年引き続き、何らかの規制強化を予告しているようなもので、これらの圧力とストレスは、国民の購買欲を歪めて発散のはけ口になったり、企業は売り上げが爆増しても、値上げなどで消費者側には恩恵の薄い景気状況が、来年も約束されたようなものです。
そもそも、かなり以前から医療業界がこれからの主要ビジネスとして、急成長をみこまれると言われていましたが、IT連動の遠隔操作型などの医療機器製造販売は、売り上げを伸ばしてきたものの、自動車産業や一般機械製造業に比べて、まだまだ花形とは言えない状況であったのに対し、コロナパンデミックによる、感染予防・治療への注目が高まったせいで、医療機関だけでなく、感染治療・監視関連の業種までもが成長する切っ掛けを得たわけですよね。
本来の花形だった自動車・機械製造、そう日本の十八番だった産業は、ＳＤＧｓと半導体不足によって、一気に奈落の底状態となっている現実を考えると、コロナウイルス拡散とＳＤＧｓのグローバル化は、計画的にせよ偶然にせよ、見事なまでに歩調を合わせて優位性を高めた結果に、特に多くの日本企業人は青天のへきれきだったはずです。
この2者の相関性を早くから気付き、対応できた企業は業績爆上げのチャンスをもぎ取ったわけで、単に環境パニックだとして、グローバルビジネスとは分けて動いた企業は、魏手に回るという憂き目に遭うことになりますが、総じていえばこれがこの2年で起きた大どんでん返し劇だったと、筆者は見ています。
世界では、日本の様な比較的安定した環境とは異なり、紛争や戦争・大規模自然災害や感染拡大が、ダイナミックに経済と絡んで、その厳しい中で生計を立てる企業のポテンシャルは、日本企業が創造する以上にタフで市場に貪欲なものですから、自らの命を削ってでも積極的に市場を獲りに行く精神が、このような格差につながっている、これを日本人ビジネスマンは学ぶべきでしょう。
