戦勝国からのイジメ、フォーエバー？

9日報道アメリカ政府が、つながる車コネクテッドカーの特許紛争を起こしました、米トヨタホンダなどを相手取り、通信部品特許侵害で提訴、同社らは対応せざるを得ません、アメリカは訴訟で大金を得る動きが積極的であり、アメリカは日本に対して今でも、自国より技術力を超えさせないように、圧力をかけてきます。

今はEV自動車が注目されているため、目立つ分野を強調していますが、今後注目されるであろう家電や住宅設備に波及もあるでしょう、かつてのOSやジェット旅客機と同じであり、必要あらば今後訴訟リスク増もありえるでしょう。

最近、化石燃料不使用技術ですが、山梨県で太陽光使用のグリーン水素生成施設で水電解装置の話題ですが、太陽光由来の電気で水を分解し　施設全体で1時間300−400m3の水素生成するものです、6時間稼働で一般家庭約650世帯分を1日の電気に相当します、電解質膜は東レが開発し世界でトップレベルで、NEDOが助成金42億円を出し、6月から事象実験。

ただこれは、スーパー電力量の5％で300m3、２日で使い切る量でしかなくしかも液化天然ガス価格の7倍と高コスト有料化でコスト課題 自治体・民間運営困難なので国家戦略化への期待されます、このように日本は応用技術改善においては、世界トップクラスなのは、今も変わらずですが　アメリカに圧力をかけられている間に、中国に技術提携の名の下、かすめ取られ利用されるのです。

中国も、恒大集団の不払いデフォルトが起きていますが、国内メディアは積極的に状況を報道しないです、その理由は中国国内の金周りが悪化すれば、日本の現地企業への影響で、投資家が不安視するからでしょう。

そもそも、政府がいくら変わろうが、機械販売の最右翼としてや中国製造委託で、コストを浮かせる企業が、後を絶たない以上はこの中日の友好関係はしばらくは日本国内景気を侵食していくでしょう。

製造業が待たされている間に、日本クラウドキャピタルの、個人投資家が未公開株取引できる初のオンライン市場開設しました。当初はベンチャー企業4社が対象で順次増やす予定で、未公開株取引の新市場IPO新規株式公開や、買収以外にも投資リターンを得られる機会を作り、ベンチャー企業への投資活性化を促す狙いですが、それだけ外資が参入しやすい仕組みです。

11月景気ウォッチャー調査 現状判断指数56、3 前月比↑0、8P 3ヶ月連続改善 先行き判断指数53、4 前月比↓4、1P エネルギー価格↑や新株懸念が影響 あるとのこと、世相はまだ見通しが立たないとの予測を消せないようです。

今、アメリカであっても中国系半導体メーカーのチップ納入止めを食らっている為、直接中国政府と関係を密にしているテスラなどの一部メーカーでない限り、王者アメリカであっても例外なく干されます、そこで米インテルCEOが直接台湾TSMCへ訪問し、半導体生産量の交渉を進めているとのことです、アメリカ政府が国内にTSMC半導体工場誘致進めているニュースは有りましたが、米半導体企業がついに強豪に泣きついたのでしょうか。

その結果が、たとえアメリカ国内工場で生産できるようになっても、収益がアメリカと台湾（中国）へどの比率で落ちるようになるかで、結果は大きく異なりますし、インテル社も政府から生産増加のお達しを頂いている以上、TSMCの生産量によってはインテルにとって、タダでさえ薄利多売で大量のロット生産しても、掃けるかどうか微妙では、インテルも増産設備投資に及び腰になるのは当然です。

インテル側の直接交渉となったにしても、お互いもめているようですが、こうした状況が起きている中でも、日本企業へも例外なく中国への情報漏洩防止という名目もあり、かつてのソ連へのそれと同様、スーパー301条の規制と同様に、何かにつけて圧力の手は緩めいない、これが未だ続く米日の技術連携の現実であるのは、変わらないということです。

それ以前に日本政府は、中国側のシンクタンクの助言を妄信しているため、アメリカの様な柔軟な設備投資体制を、国内企業にあてがうことさえしない体たらくであり、新政権樹立後間もない岸田総理の、采配力の底が見えだしてきた昨今、国際競争に日本の優位性を高める動きが、このまま頓挫し続けるロスは、ますます日本の技術評価が舐められていく、そんな危機感が頭をよぎるには、筆者だけでしょうか。

日本のインフレ化、いよいよ。信じますか、信じませんか？

およそ35年以上前から日本の物価は下り、いくら景気が良くなろうが長期金利は下がり、海外がインフレになろうが、日本はデフレ状態を続けてきました、何かのCMで「1500円のコンビニ弁当をあなたは買いますか？」というコピーが流れていましたが、もちろん余程吐いて捨てる程の金があるか、その商品が高級素材でできていない限り、買う人は殆どいないでしょう。

なぜ買わないと言いきれるか、それがデフレの慢性化が続いてきた結果なのですが、不思議なことに国内の物価は一部を覗き、昔のように上がる気配を見せないのは、何故なんでしょうか、事実デフレの期間に給与平均は1万程度しか上がらず、モノの値段は品目別には、特段下ることは有っても上がることは殆どありません、その間100円ショップは随分と人気が出て、数も増えました。

その一方で飲食店や衣料品は単価を上げられないため、個性化や薄利多売で凌いていくのが当たり前になっていたし、お昼のランチもワンコイン500円を皮きりに、250円（ニゴマル）弁当まで出ていますし、吉野家を始めとする牛丼店も豚丼で単価を下げるなど、薄利が常習化していました。

銀行は、既に貯蓄では金利はゼロに等しく、タンス預金よりは安全だと、貯金箱の代用にされている状態、その銀行も利益が上げにくくなって、企業融資にも消極的となり、中小・零細企業は借り入れに難儀する始末で、そうしているうちにグループ会社化して統合まで始まってしまいました。

これまで、少なくとも日本国内で物価が上がることなく、いわゆる高コスパ商品が流通できたのはなぜかというと、隣国中国が世界の工場と言われる通り、世界最低水準の低人件費と大量生産によって、他国では勝負できない程の低コスト化で生産した製品が、需要以上に輸入できていたからです。

逆に言えば、この高コスパ製品が日本に入ってこなくなったら、極端な品薄になるのは目に見えていますので、供給が需要を下回る、つまりインフレ化すると考えられます、モノが入ってこなくなる…何か最近心当たりありませんか？そうです、コロナパンデミックを切っ掛けに、世界で労働人口は激減したことで多くの製造工場が操業停止に陥っていますね。

さらに、例え作った製品を海外の需要国に輸送しようと思っても、航空便・海運便はコロナの影響で、コンテナ船が動かなくなっているのです、さらにこれからは需要が加速度的に増加するであろう半導体チップ各種が、主要企業が生産を減産していたり、ガソリン・灯油などを作る石油も掘削が制限されています。

モノを製造するための原材料・人材不足に加えて、何とか作ったモノでさえ安い海外製品は、入りにくくなっているのですから、とんだ二重パンチですね、食料品も同じ理由で原材料が肉などを皮きりに、入りにくくなっています、

これだけ、モノなどの供給が流通しなくなってきて、私達が欲しいと思っても換えなくなっているのが、今の状態でありインフレは、モノの値段が正当に高くなっても起きますが、需要を満たせなくなっても起きる現象です、今のところ政府は以前からデフレだとあまり強調もしてこなかったので、インフレになってもメディアでも、報道されないかもしれません。

これは以前からオールドメディアと揶揄している通り、かなり前から世界の主要メディアの多くが、利益至上主義に偏るあまり、スポンサーに不利益になる報道は、しないか最小限にしか報道しなくなっているからで、今のところアメリカでの強インフレ状態の報道はしますが、国内で起きてもこれまでデフレだったため、暫くは大きな変化は感じないでしょうし、このままモノ不足が加速すれば、日本でも深刻化してくる余地が有るということです。

私たちの労働環境が一向に改善されない唯一の理由

日本での雇用労働に対する賃金、日本人の過去から30年間での賃金上昇は18万円、他の先進国が200万円以上と三桁なのに、これを聞いた中では「そんなことはないだろう」とおっしゃる人もいるでしょうが、もちろんここで見れば、または大企業や公務員として働く人は、もっと上がっているかもしれません。

しかし、これまで30年以上もの間に着実に給与アップしたと実感できる機会はあまりなかったのではないでしょうか、給与でなく時にはボーナスで加算されることはあっても、定期ベースでの賃金アップは、春闘や労組交渉があるところは毎回ニュースでそこそこアップするのを耳にしましたが、中小企業はそれらとは縁もないかのように昇降状態でした、それでもそこそこ生活できたのは、国内の物価がほとんど上がることがなかったからで、例えばスーパーへ食料品買出しに行った場合、少しでも安いものを買おうと、何度思ったことでしょう。

こうした異例なほどの長期的な物価安は、他ならないデフレの常習化によって、私たちの物価への感覚が、麻痺していることも賃金アップを、消極的にしている理由になっているかもしれません、人口減少期に入って以来から日本の景気は、徐々に低下してきたように思いますが、その間に外国人労働者の増加と承知招致が私たちの雇用条件を悪化させることには、意外に鈍感だったことを思い出してください。

これまで日本は製造業が盛んで、工場労働や建接土木作業などに必要な労働力が、不人気になり、知的労働へ人材が多く流れたことで、3Kなどと呼ばれるようになった職業には、海外から募集した外国人労働者がその埋め合わせをしてきました、昨今のコンビニなどでも店員が、外国人なのは当たり前な光景になっていますし、当初中国人が多かったようですが、今ほとんどは東南アジア系の外国人が閉めています、そしてついに彼らさえも募集は厳しくなりつつあるわけです。

中国人はこれまで日本で出稼ぎする方が単価が高く、積極的に訪日していましたが、本土でも労働賃金が高騰し一人っ子政策のツケで、成長した若者は贅沢を知ってしまっています、その穴埋めに東南アジアの若者が入ってくるようになりましたが、日本に来るまでには相当に語学スキルや来日する費用が高く、来れる人はごく限られています。

現在は地的労働者の不足も外国人で穴埋めされる習慣が、日本企業では常習化しており、今や高スキルの中国人やインド人雇用者の、労働単価は高騰した分、ベトナム人へシフトしつつあると言われていますが、彼らの雇用条件はそもそも低賃金がメリットなため、半分騙されたような雇用条件を、偽られて来日するという悲劇が多発しており、新疆ウイグルさながらの労働環境で働く現実は、メディアではあまり取り上げられず、日本人でも他人事にしか感じられていないようです。

それでも企業側からの要求は高まる一方で、経団連に頭が上がらない政府は、雇用安定のために先ごろ外国人雇用を増加させて、長期安定労働を補償するための条件緩和を実施するようです、つまり程よく本来いないはずの難民申請扱いで、日本滞留を黙認している分けですね。

こうして日本人の人材が不足する業種には、知的・労働関係なく外国人があてがわれ、長期滞在化すれば結果、その家族も在日化することになり、帰化とはことなるため、彼らが母国へ帰国することは可能で、いずれ帰国していくわけです。

そのために政府は、労働者確保を税金投入して実質難民受け入れをしているわけで、しかも滞在期間には、選挙権利・福利厚生・医療の保障という、日本人と同じ扱いを受けられるケースも多くなっているとのことでした、そうなると日本人の労働環境に影響が出ないわけがありません。

日本政府は国民の真意を汲んで、難民を受け入れない方針のはずですが、企業側の労働力低賃金化のために、都合によって国民の税金を投入して、人件費を下げる補助をしているのです、こんなことがこれからも罷り通るようなら、間違いなくデフレスパイラルの悪循環は加速し、低賃金で働けない日本人は職を失っていくでしょう、それらの計画はもう何十年も前から立てられていると言われます。

それは、留学生30万人計画と言われるもので、2008年福田康夫政権が策定 20年までに留学生を倍増させるのが目標だった、留学生と言うレッテルで隠された福田内閣の隠れた本音があったのです。

2011年東日本大震災後、福島原発事故による放射能拡散が海外に問題視されることで、外国人留学生激減し、当時は韓国中国人が主流でしたが、30万人達成のリソースを改め、入国ビザ発行基準を下げ、留学目的基準も緩和出稼ぎ目的の、留学生までも受け容れ始めます。

週28時間働けると言う名目で当時中国人も来ていたが、中国の労働環境が変わって、安い賃金が見合わなくなる→2011年を境に来なくなる→2012年末安倍政権発足時に、30年計画を成長戦略に組み込む→17万人から19年3月には一時35万人、約2倍まで爆増。

こうして、ベトナム・ネパールなど新興国のアジア人の、国内滞留者がふえることになります、一見少子化が深刻な日本の将来を見れば、歓迎すべきだと思うのですが、何れ帰国してしまう人に、国民同等の優遇は行き過ぎとのみかたもあり、懸念されるのは今後政況悪化で、中国難民が押し寄せる、これが中共がいとしていたら…最悪です。

来年２月には迫りくる？デジタル通貨覇権と、某国の静かなる浸食

世界で最も実用化が進んでいる、デジタル通貨としてデジタル人民元は、今後世界の基軸通貨を占う重要な鍵になってくることは、皆さんも薄々はお気付でしょうが、デジタル人民元は国際信用性を高めるのと、キャッシュレス社会として、世界に先行している唯一の＝法定通貨として注目されます。

現在中国市民は、ウィーチャットペイ・アリペイなど、民間企業主体電子マネーで決済支払いしていますが、中国政府はこれらデジタル金融企業に圧力を掛け始めています、その背景には、デジタル人民元の対応店舗は155万箇所、ユーザー1億4000万人取引総額約１兆1160億円とされ、来年開催の北京五輪で世界にお披露目も予定されているようです。

よって、民間企業のデジタル通貨・キャッシュレスシステムは、徐々に淘汰されなければならないと政府は考えます、一方日本の計画はなく、ようやく74の企業・自治体による連合デジタル通貨フォーラムで、設計問題洗い出しのみ始める段階で、民間銀行発行のデジタル通貨の発行・決済方式を、まとめたにとどまる程度、年明けに実証実験は予定されているそうです。

企業が銀行へ現金預け、銀行がデジタル通貨発行→企業間でデジタル決済が可能であるため、通常は月末締め翌月末支払い主流で、取引終了から決済完了まで1ヶ月タイムラグ経て→取引行為が実行されたら即決済支払いできる、決済データも残り、経理業務圧縮につながるメリットや、実際の計算や決済手続き入金確認など、様々なコストがかかるが取引が、自動化される大きな効果が図れるため、それがデジタル円で実現されるのか、デジタルドルた人民元など他国法定通貨で実現するか、全く未知数です。

こうしたDX社会に移行する上で、デジタル通貨の恩恵は、とてつもなく大きいとして注目されたり、肯定的な人は増えているようですが、一方で上に書いたデジタル人民元が、日本の法定通貨として相応しいかどうかは、多くの疑問が残るところですね、そもそもそれを発行運営する中国共産党は、極めて独裁的で偽悪的な政府であり、広大な中国市場は世界企業にとって、極めて魅力的な市場でしたが、それでもそこに足を踏み込んだ国家や企業は、Win＝WinというよりWin＝Loseな結果に終る問題が、数えきれない程指摘されてきました。

簡単に言えば、アメリカでもドイツでも、イギリスやーストラリアまでも体よくあしらわれて、技術や人材などの知的財産を巧妙に奪われてきた訳です、私たち日本はその筆頭であり、彼らにすれば大得意様で、情けないことにその見返りはとるに足らず、極々一部の利権として消えて行ったわけです。

ところで、マグニツキー法というのをご存知でしょうか、詳細をここで書くのは避けますが、ロシア政府の要人が起こした不正を、暴こうとした弁護士を、あからさまに病死にして隠蔽した事件を、議員が中心になってアメリカで制定した人権制裁法で、オバマ大統領時代に可決した法律です。

この法の成立によって、アメリカから不等な人権侵害への処罰や、加害者の資産隠しを厳罰に処すもので、その後イギリスやカナダ、そしてオーストラリアも今年同様の法案を制定したことで、タイムリーな新疆ウイグル人権問題で、中国を断罪するという目的で注目されました。

オーストラリアが中国に対する圧力を強めているため、これによって中国政府の国内不正を働いている共産党幹部らが、追及された場合に資産隠しや移転を海外に持ち出さないようにする働きが各国で進みだしましたが、日本はご存知の通り中国との癒着が大きく、資金流出に日本が利用されないか、警戒され出しています。

新疆ウイグルで起きた中国共産党の人権侵害への糾弾を、同様に先進国の多くがしている野に対し、日本はこれまで明確な同調を避けてきた経緯もあって、日本版マグニツキー法の制定を見送る姿勢に、不信感が出ているのです。

で、ここで問題なのは、人権侵害したり国内で企業から巻きあげた資金を、海外へ非難させる動きの中で、来年にも開催される北京オリンピックが、デジタル人民元の正式な海外へのお披露目になるはずですが、国家通貨のデジタル化は、マネーロンダリングや外貨獲得の隠れ蓑にされやすいため、上の資金移転と含め目を付けられたわけです。

国内だけで無く、これから国際通貨としての役割を果たそうと考える、中国共産党の狙いとしては、親中国とへのデジタル人民元の普及に加え、先進国へのデジタル通貨覇権化の目的もあるため、旧来から常習化している、不正蓄財金の洗浄化は済ませた上でと考える矢先に、マグニツキー法による、不正への制裁によって明るみにできません。

当然、オーストラリアが人権問題を根拠に輸出規制をしているのは、連係するアメリカ・イギリスの進める、中国制裁がメインであって、中国側もこれが解っているので、尚の事国内干渉だとか越権行為だとか、文句を言うわけですが、そもそも勝手に国外に対しても適用される一方的な法律を、先に作っているのは当の中国政府であり、それにもかかわらず他国が反撃してくると文句を言うのです。

現在中華民国である台湾が、民主主義勢力への参加を切望していることなども含めて、民主主義国としては、日本も早急に中国との癒着を止め、態度を明確にすべきですが、これまで散々政界財界とも、中国との関係を根深く持ってきた日本の要人の中には、叩けば埃が出る者が少なくないようです、それでもこの先は民主主義国家である以上、明確な立場を世界に示さなければ、日本は双方から見放され孤立無援に追い込まれるのは避けられないでしょう。

もちろん、地政学的な立場上直ぐ隣にある大国とのパワーバランスを保ちながら、西洋列強国とも、特に経済的有効な関係は保たなければなりません、しかしこれまで日本に対して中国共産党は、国益に貢献するどころか、技術を奪い取りひいては国土さえ奪い取ろうとする、エゴイスト出しかない訳で、今後の世代にとって百害あって一利なしでしかありません。

日本が今後、日本らしさを取り戻し、産業世界第一等国として返り咲けるかどうかは、これまでのしがらみをどう絶って、関係する日本人材を極力排除し、いったん国内在住の関連中国人材を棚卸しする位の大ナタを振るわないと、難しいでしょうが、幸いにそうした人材たちは高齢化し現役を去るタイミングであり、後は残された世代がその財産を引き継がず、既得権の透明化をDX化の鍵として、スパイ防止法と対国外国内安保の制定を急ぐべきでしょう。

年末駆け込みで起きる、これまでと違った出来事

アメリカのバイデン大統領は、思惑は何にせよOECDの原油緊縮に対して、石油高騰による国家備蓄放出を呼びかけ、日本含み数カ国が賛同しています、日本で言う石油備蓄とは、政府による国家備蓄と民間石油会社による民間備蓄に別れ、国家石油備蓄基地は全国に10箇所 緊急時に備え90日以上彫像を決められているそうです。

その余剰備蓄分の内、国内需要145日分を貯蔵(9月末時点)その一部を余剰分を放出すると決定し、萩生田経産大臣は、いずれも法令に従い公告・入札などの手続きを可能な限り速やかに進めたいと発言、放出量は2日分見込みで、年内にも油種・量の確定目指すとの事。

岸田総理が決断した背景には、米国とはこれまでも国債石油市場の、安定のため連携をとってきた、原油価格安定はコロナからの経済回復を、実現する上で重要な課題であると訴えました。

バイデン大統領は主要消費国に、備蓄石油放出を呼びかけ、これまでの最大の石油備蓄の放出を行い、他の国々と許調子問題を解決するとの声に、日本が共同歩調とった形で、韓国インドイギリスも放出発表、ポーズだけかもしれませんが中国までも表明しています。

そもそも石油価格が高騰するのは、産油国や大企業が需要にあった生産をしていないからだと言われますが、その声明後も原油先物価格上昇は止まらず、 中東産原油先物価格は22日比で↑3230円と高騰を止めませんでした。

要は、備蓄原油の放出は短期的対策でしかなく、恒常的に継続できるわけではない、予めどの程度の効果があるか容易に計算できるので、需給を引き締める効果が小さいと見られ相場が上昇した、ということかも知れません。

2日以降にOECDはようやく原油供給増を決めましたが、開放でないため冬場の灯油価格への影響、農産業・運送コスト上昇など、影響を受ける消費財の価格上昇は、数ヶ月は引き摺る可能性高いと見られ、ハウス栽培の農産物・漁業の水産物の価格を、押し上げる可能性が十分あるため、採算が合わないから出量抑制の動きも起きるでしょう。

この原油産出引き締めは、元々EUを皮切りにした世界規模の、自動車インフラ産油国はこの動きの後に、値段を上げざるを得なくなると見た時点で、生産量をあげてくると物産専門家は言っています。

11月に入って、90％の中国船は洋上で姿を消しました、その裏で何が起きているのか？

正確にはAISと言われる船舶位置情報が中国船舶において一切非公開になったのですが、今輸出入船舶が、人で不足で港に足止めを食らっているのはご存知だと思いますが、中国政府の所業は、このトラップをさらに複雑なものにするでしょう。

カンボジアでは中国政府の資金援助を受け、高速鉄道が中国国境から一部開通しましたが、ゆくゆくは国の南北を貫いて南端付近まで開通させる計画が進んでいますが、地図でみると分かり易く、この鉄道網が開通すれば中国にとって、南シナ海への物資運搬が可能になります、これも石油天然ガスなどの、運搬航路へのアクセスを容易にでき、日本にとって有事の際の脅威になり得るのです。

12月、南アフリカで新規変異株ウイルス発見、名前まで中国に忖度したオミクロン株で、金融市場はウイルスショックの水際対策で、株暴落などの緊張が生まれており、FRBでも金融緩和策を早めるなどの、想定外の措置をとらざるを得なくなりました。

筆者は、パンデミックが戦争と同じで、兵器を使わない戦争が終った訳でなく、新たな戦争の火種としては、ウイルス拡散はその一つに過ぎず、むしろ次の準備を隠す、矛先逸らしに過ぎないと前回書きましたが、来年どころか、もう11月末に突然始まってしまったのかもしれません。

年末年始に、世界で一時の夢を見させられて、その後に進む仮想の第三次世界大戦を、人知れず進めているのが、仕掛人達の頭の良さなのですから、次のパンデミックだけに目を奪われていると、思わぬというか後戻りできない所まで、持っていかれることになります。

そのキーワードは石油備蓄量が、全てを握っていると言えるのですが、そういえばつい最近アメリカ大統領バイデンが、なんか日欧の同盟国に呼びかけをしてましたよネ？それ以前にSDGsで先行してスタートを切った脱炭素ノルマの達成と、どういう関係を持っているのか、日本は台湾を擁護している余裕さえなくなるかも知れないのです、来年は日本にとっては、政府の対応次第で最も厳しい年になり得る、もうそこまで追い込まれつつある、それを今からきちんと理解し行動すしたいと思っています。

宗教観から覗き見る、世界の動きと日本の独自性

歴史の帰結として、そもそも一つであった社会や文化宗教などを、わざわざのれん分けして存在している社会は、争いや混乱を助長させるための手段なのかも知れません、なぜわざわざ面倒なことになったのか、宗教観から考えてみます。

最も普及していると言われるキリスト教、その原典とされる旧約聖書では、人が争いをやめずに、やむなく言葉を分けたと言いますが、ざっくりしすぎて解析できるものではないですが、実際に言葉や宗教が元が一つだった事は聖書通りだったと言われているそうです。

日本であっても、古代の本来の歴史書は今は残されておらず、書簡として残る最古の史書は、日本書紀と古事記だけですが、現存の直系天皇一族が日本に来る前にも縄文時代で世界に先駆けた文明はあったとされます。

いわゆる縄文時代の名前の由来にあった、縄の紋を土器の表面に押し付ける文化や、遮光式土偶など高度な装飾や、女性土偶などを中心とした、今の民主主義に等しい社会が成立したと考えられており、当時世界でここまでの高度な社会が存在した形跡は見つかっていないため、アフリカから始まった人類のルートとは別の、進化があったという説が注目されているそうです。

世界でも文明は世界４大文明と言われるも、本来は日本を含め８つほど起点になる文明があると言われたり、言語・文化や技術についても中国大陸から朝鮮半島辛ではなく、環太平洋に沿って南方から伝わってきた事が、ほぼ世界の標準になっている、ほぼとしたのは日本・中国韓国だけが拘っているからです。

宗教にしても、ユダヤ教・キリスト教・仏教と別れているが、基を正せば現在で言う中東から始まる、一つの信仰から出ているとの考えが主流になっているも、今の宗教を信仰する立場では、世界はそれを認めるわけにいかなくなっているという、事情が列強国によって強いられている。

日本は縄文時代以降では、宗教を持つ必要がないほど、自然全てに神を見出し信仰した、言わば日本教とでも言える独自の意識を、当たり前のようにもって現代まできたわけで、そもそも宗教が分離することは、思想や理念を分解されることであり、一旦そうなれば収拾を付けることが非常に困難になる、当時の神々はそれを意図して分散させたのでしょうか。

少なくとも神々にとって、人間が彼らにとって不都合な行為に及んだ事で、一種の罰として人の原語をバラバラにした、それゆえに当初同じだった一神教への信仰も多様化した、そういう経緯があった事が、聖書には端的に語られています。

また旧約聖書は、知られている通りに長い年月の期間の、神や人間の出来事を記述された時代時代の解釈で書かれていて、それを強引に合体させてしまったため、通して読んでいる私たちは、往々にしてチグハグで不統一な記述に出くわします。

例えば、神を一人称で記述する章があれば、複数形で記述する章もあったり、最初の人類とされるアダムやエバ等の最初の人間についても、特定の固有名称なのか、その時代の人間集団を指すのか、特定に苦しむ場合もあるなど、恐らく総意は事実を基にしている筈ですが、文字通り解釈するとつじつまが合わなくなったり、フラットアース説など聖書信者の中には、文字通り事実を書いていると、今も証明しようと努力している人々もいる。

ただ、キリスト教にしてもユダヤ教・イスラム教にしても、その押しの強い性質は大規模な移住移動など流民として、さまよってきた人類の業のようなものによってそうなったんだと思います、日本は歴史の流れからは東の果てにあったがゆえに、その影響を最後の最後に受けたため、独自の自然観や文化が最後まで継続された、それが数えで２０００年以上続いたことに、彼らは戸惑い敵意をむき出しにしてきました。

それが日本人が、彼らに恨まれたり妬まれたりする根拠の一つで、しかも他の国様にどれだけ酷い仕打ちをしても、日本人は受け容れてしまうし逆らわないのですよ、こんな民族は初めてであり、しかも結構粘り強いと来るから、イライラもするでしょうし、更に虐めたくなるという悪循環、日本が現在世界の事象実験国とされるのも、その反動からかもしれません。

特に長距離移動した現在アメリカに住む人々は、進むことが正義と考えただけあって、ポジティブで自由主義の先端を行くほど、自己正当性が高い人々となっています、その国と闘う中国人…正確には中国共産党？＋共産党員の国民たちは、大陸の歴史何千年の間に奪い合ってきた闘争心と交渉力によって、無宗教でも世界覇者アメリカと対抗しています。

どちらにも共通するのは、高い戦略性と行動力をもっていることで、結果的に他国よりその能力が抜きんでていたということなのでしょうし、一旦トップに立った者は、おいそれとその座を譲り渡したくなくなるものですから、周りを巻き込んでありとあらゆる手を駆使して、その立場を維持しようとします、たとえそれが人の道を踏み外すものであっても、その目的達成の方が尊いと信じて疑わないので、妄信します。

日本というのは、その戦略上最も都合の良い地政学的ポジションにあり、そもそも世界でも最も古くから高度な文化をもった民主国でしたから、両国にとって”パシリ”に使うのにはもっとも使いやすい国民だったという、結果的事実が今の日本の全てを語ってしまっています。

彼らから見れば、その程度にしか見られていない、そう私たちは何時までもパシリに甘んじていて良いわけがありません、聖人君子も時には憤り、仏の顔も３度までと言われるように、もっと日本の事を考えて行動しなければならない筈です、しかしながら大国は江戸終盤から、厄介な貸しや置き土産をして行ったようです、その置き土産によって内部から日本人が日本人を貶めるという、悪いスパイラルに陥っているのが今の日本そのものの姿でもある、それを解決する人を待つのでなく、自分から行動するしかないのです。

欧州初、イタリアで進行中「スーパーグリーンパス」に学ぶ日本の自由と将来

メディアが一般人に流すウイルス情報は、安全保障上のルールに従って、流されているのは確かなようで、週明け大手製薬メーカーファイザーは、新型オミクロン株対応を発表しており、一般に流す前に特定の制約メーカーへ、優先して情報が流してなければ、ここまでの即応は不可能です、つまり情報を伝えるべき優先順位が、ウイルス拡散してしまうリスクを無視し、一般者へは回しにされるということです。

報道する順番というのは大事なものです、先週末NY取引所終盤には、各市場の株価一斉暴落が起きましたが、何かと思えばその前に、速報で南アフリカ共和国で、新種ウイルスが見つかった、これを踏まえての暴落と説明がありました、第一報は少なくとも日本では既に拡散後で、その翌日にようやくカナダ発祥ではと報道されます。

イタリアで政府がコロナ対策に進める制度に”グリーンパス”が施行されているのは、以前書きましたが、11月29日にそれを改変し”スーパーグリーンパス”を来月から施行すると、国内メディアが報道しています。

これまでは予防接種ではなく、職場に入るためのグリーンパスへの義務のみでしたが、新制度の目標は、最大数のイタリア人にワクチン接種を促し、80月末に免疫化の44％に到達することです。

よって民間部門で働く人々らは、官公庁、専門事務所、店舗、レストランへの立ち入りに関する拡張規則も含まれます。 対象は国民に限らず、政治家・行政職員はグリーン証明書を所持が必要で、 この義務は当局、ビップ、銀行、経済公的機関、および憲法上重要な機関のスタッフ対象で、この制約は選出された役職または最高の、機関の地位の保有者にも適用されます。 さらに、その義務は、何らかの理由で行政で仕事や訓練活動を行う、外部の科目を含む科目にも適用されます。

ペナルティは、法令ではグリーンパスの義務を負っている職員が、職場へのアクセス時に、グリーンパス不携帯または奪われたと場合、グリーン認証が提示されるまで、不当と見なされ一定期間の謹慎後、雇用関係は停止されますが、 懲戒処分はなく雇用維持する権利は維持されます、また職場認定を受けずに逮捕された人には、600ユーロから1500ユーロの金銭的制裁を想定、一般的な懲戒処分の影響を受けません。

この制度の、最も特徴的なグリーンパスの義務は、憲法機関など選択的な役職と、最高の機関の地位を保持する、個人にも適用されるという点や、従業員が15人未満の企業の場合、雇用主がグリーン証明書なしで、一時的に労働者を交代可能な規律がある点です。

政府のデータによると、13、9万人の労働者がすでにグリーンパスを持っていますが、4、1万人はまだ持っていません、新制度の義務はより一般的に、約18万人の聴衆に影響を与えると言われており、イタリア在住日本人Youtuberも、抗議デモ参加する動画を出しています。

マスク着用も、政府はその点に介入しておらず既存規定が適用され、白エリアではマスクは屋外で必須なし、公共交通機関（飛行機、電車、バス）を含む、自宅以外のすべての閉鎖された場所、およびそれが保証できないすべての状況で、着用する必要があります、 一方黄色、オレンジ、赤の領域では、屋外と屋内で必須と色で着用エリアを区別します。

国の感染状況によって、それぞれ事情に合わせて規制環境を設定していますが、イタリアはかつて国自体が金融破綻した後、EUの救済措置がとられた国であり、日本の様な国債発行を、自由にできる債権国とは異なる事情があるにしても、陸続きのEU諸国でのパンデミックが再発し出している今、緊急事態宣言を新たに行う時期での事なので、パス制度強化は一見合理的ではあっても、EUの子飼いと化したこの国は、EU全体に先行して実証実験国の道を歩む立場とも考えられます。

EUは、環境問題などを積極的に先導していますが、その多くが一方的であり、ある意味それらに強制的束縛というか、自由の相当犠牲も止む無しという姿勢が強く見られます、この傾向が昨今の、専制主義国中国との歩み寄る背景があったり、自由経済主義のアメリカから賛同しかねる点があったり、かつてのシーシェパードや、グレタさんの若者のデモとか、環境問題を他国に強制する素地が、異常に強固にでている地域。

その加盟国イタリアで、スーパーグリーンパスへの強化も、EU加盟国に踏みとどまる免罪符に等しいものとして、自国の国民を人柱に差し出しているようなものですし、将来このEUの影響力がSDGsによって拡大した時に、影響を受けやすいというか、むしろ海外忖度上等な日本のような国は、国の事情よりも優先して、過度な規制に加担する可能性はまずあるでしょう。

ここに、日本の未来が透けて見えてくるわけですが、今のところ日本の感染対策は、まだ国内事情…それが、どれ程国民寄りかどうかはさておき、政府官僚など政治・行政機関に係る人への義務はありませんし、国民にも接種の選択の自由はありますから、今すぐの脅威では無いにしても、ワクチンメーカーは新種にも貪欲に対応化させ、各国政府に購入圧力を掛けてくる、それに日本政府はほぼ言いなりどころか、逆らえば売ってもらえないと、低姿勢な対応を今後も繰り返すでしょう。

その間に犠牲になるのは、まず国内のメーカー・企業です、製薬メーカーは一年以上前から開発中の国産ワクチンの認証を、未だ受けられないでいます、言い訳としては海外製購入分で、今のところ間に合っているという言い方もできますが、日本人の多くは国内産を接種したいのが本音でしょうし。

また製薬メーカーだけではありません、自動車産業など国内備蓄分の半導体が枯渇し始め、生産がトヨタでさえ半減せざるを得なくなっています、そもそもこの問題には、政府の半導体製造の開発や設備を、海外企業に売り払ってしまった愚策が、この結果を生んでいますし、また枯渇と言えば石油高騰で、アメリカのツルの一声だけで、備蓄重油を放出してしまう危険行為をしてしまいます、この後に来るであろう石油ショックは、もう過去のものなんでしょうか？

岸田政権は、発足後まだ間もないにもかかわらず、安倍派の閣僚を置き去りにして、何かおかしな方向に、突っ走り始めているようです、野党が実質弱小化しやっとつかんだ政権ですから、やりたい放題なのは在り得ますが、どうやら政府自体の器が変わっても、閣僚側近のブレーンは、そのまま横滑りしている現状から見ても、日本は未だ危険な時限爆弾を、受け継いだまま突っ走る暴走列車にならなければ良いのですが。