日経株上昇局面の行方
9月15日時点で、日経平均 終値30670、10円 一時30800円台に迫る動きもある程、菅総理退陣発表の報道後、日本株は再び春のパンデミック宣言前のように、上昇を続けていますが、この先が天井なのか伸びしろがあるのか、賛否両論です。
日本国内で、通年物価が上がらず日米欧でのGDPは、米が今年に入って急上昇し、EUが横ばいなのに対して、日本は下降し続けています、米ダウ↓ NAS↓ S＆P↑上昇しても勢なし、日経↑続騰、EUのFTSE↓ DAX↑ CAC↓上下を繰り返していて、日本株が３０年来の最高値域であるにも関わらず、物価は若干上がったかのようでしかありません。
米は、8月 消費者物価指数 ↑5、3％予想と一致 7月↑5、4％伸びと株価に沿った上下をするのに対し、日経株上昇は、外資による投資がウエイトを占めているためですが、そのおかげか総裁選は海外投資家の逆なでを警戒するかのように、過去になく全うな順調さを見せます。
しかしながら、高市氏のメディアの扱いは、野田氏投入で女性総理への壁を厚くする動きを、大きく取り上げていますが、本来は３名で進行すれば、役者は十分なはずで、中共忖度の傾向は以前残っているようです。
国際金融協会なる団体の発表では、世界の債務残高 21年4−6月期２９６兆ドル、つまり約3京2000兆円過去最大を更新したとのこと、そりゃ一時的とはいえ大手投資家にとっては負債なので、その傀儡は慌てているようで、10月に予定されるG20の議題になる予定と報道されています。
これは何を意味するのかと言えば、債務はこれまでは債権国つまり途上国が主でした、この債権国を借金で実質上の奴隷国とできるわけです、更に今回のコロナワクチン開発販売は、先進国でも一部の国が独占し、その購入債務も加算されるのです。
日本はというと、ワクチン債権でいえば先進国ではありますが、主にアジア発展途上国と同様の被供給国の扱いです、国内開発中のワクチンや、流用可能な既存製薬に認可が下りない時点で、アンフェな匂いは消しされません。
つまり、これまで通り敗戦国のそしりを逃れられず、ワクチン外構においても後手を踏まざるを得ない、極めて例外的な先進国となっています、よって今回の日本株の上昇は、前回のバブル時と同様に、仕組まれた株高騰であるのは、変わりないだろうという事です。
今、国内はコロナ規制によるでカネ余りの状態は変わっていません、時間とカネを持て余す人が、コロナで生活収入に危機感を持ったら、何を考えますか?そうです、多くの人は将来のために貯金から投資に資産運用を変えていくのです。
その手始めに日本株で資産運用を始めた場合、既に株価はほぼマックスまで上がりきっている場合、多くの人はまだ上がると考えませんか?仕掛け側はこれを待っているのしょう、まもなくバブル期と同じかそれを超えて行った瞬間に…というシナリオはよくある事です。
メディアは一斉に国内投資家を責め立てるでしょう、それに懲りて国内の投資ブームは冷め、重度なデフレが更に加速、コロナ対策支出による国庫負担を理由に、消費増税の話題で景気が更に…まるで負のスパイラルの再来を、誰かが待ちわびているかのようです。
かつての戦勝国は、先進国の皮を被って敗戦国を半永久的に集り落とす気が満々です、その国が中ソと対立した日本の報復であるのは、多くの日本人は忘れていますが、コミンテルンの集団は、国内で、政治経済を崩壊させる手段を事象実験している以上、その協力者は暴いて排除するしかありません。
経済を浪費させる最も手短な方法は、某の数字や統計で景気が上向きなように見せて、非生産的な浪費を促すのが一番ですが、最近消費機会が減っている中で、先程の投資や、マンション購入を急がせるメディアの動きが顕著な時期でもあります。
実際の株などの金融商品の値動きと、政治の左巻き化は連動しないばかりか、メディアによって変幻自在に、都合に合わせて偏向報道が可能な体制は、投資新規参入組からこれまでの個人投資家までを、混乱させるのに十分に整っています。
そもそも投資や資産運用関連の教育を一切受けて来なかった国内の人にとって、既に金融投資の資産運用は、雲の上であってむしろ今ある資産で、どこまで人生を楽しめるかを、中心に消費したほうが有益であると言えます。
自分で稼いだ資金をどう使おうが、個人の自由と言ってしまえば、何も申し上げる事はありませんが、日本人の中でも余暇を楽しみ、限りある範囲で最大限の人生を楽しもうとする動きは、増えてきています、それは現実にあるキャパシティを受け入れる覚悟と、その中でできる可能性に、挑戦しているかのようです。
コロナ禍で見える、政府の行動パターンを知っておく
以下の報道が普通に行われています、ちなみにその前日では、新規感染者数4171人 重傷者数1975人、死亡者数報告はありませんでした、時々死亡者数報告が無いのはなぜなんでしょうか、それはともかくこの日は、この前から若年層のワクチン接種が信仰しており、その経過で高齢者層より、若年層の死亡率の上昇下降が、逆転したと言いたいらしいです。
コロナ死亡者 60台代以上79、4％ 50代以下20、6％ 2月3、8％に比べ5倍以上 高齢者死亡↓現役世代感染↑ 新規感染者数6277人 重傷者数1905人 前日比↓70人
また、ワクチン接種率や数が、これまで日本は欧米に比べ低かったのが、相当不味いと思っていたのか、ようやく肩を並べられ、安心したかのような報告もされていますが、これらの情報がネガティブ情報として経済市場に出回ることで、株価下落の主要な要因として採用されてしまう悪循環を生んでいることに、彼らは罪悪感を無視しています。
新型コロナワクチン 総接種回数1億4431万回で2接種完了5割超える
1回接種 7983万人 63％ 2回接種 6447万人 50、9％ 月末には6割超見通
年代別2回摂取率 65歳以上 88％ 64歳以下 27、6％ 希望接種期限11月目処に行動規制緩和目指す
確かに、これらの数値が改善していかなければ、世間的には行動規制緩和は、しないかのようなステレオタイプの発想を、脱ぎ捨てられないだけでなく、数値を幾らでも都合よく解釈できるものを根拠に、統制すれば仕事をしていると、大きな勘違いをする者が、不用意なコントロールを変えていません。
その管理者に居るだけで、日本の経済は見事にボロボロになり、その間に日本企業の株は外資に殆どを握られる始末になっているのです、ワクチン調達も米英の海外企業と、どのようなトレードがあったかしれませんが、間に合わなければ日本製ワクチンや代替薬品の供給スムース化を、政府はもっと早くサポートすべきでした。
また、政府の助けが全くない精密機器製造業は、コロナ禍を理由に製造部品に重要な、CPUやGPUなどの微細チップ供給を止められた自動車産業などは、どん底に落ちつつも独自に活路を見出す改革を進めています、ブリヂストンはタイヤの9割をEV用に生産シフトし、30年までに高価格品で中韓勢に先手を打っている。
トヨタ自動車は社債電池開発に1、5兆円投資、トヨタ＋PrimePlanet＋EVエナジー（沿革でGSユアサ Panasonic 東芝、CATL茀柚電池）で、一定量のグループ内生産で技術確立→電池の供給体制と研究開発の投資額は2030年までに1、5兆円見込→電池コストを50％↓台へ削減目指すとしています。
菅政権は、安倍政権の政策を引き継いで、それ以前に通せなかった重要な法案を、地道に通過させてきた功績は大きいですが、一方で感染対策は結局根本原因の解決を、完全に専門家と称する委員会や自治体に丸投げした結果、経済活動を悪化させてしまったのは否めませんし、それによって自身の政権を不安定化させてしまった結果なのは、ざんねんでした。
次の政権では、総裁選のよってそのトップが決まりますが、経済復興と安全保障問題の早期対策は、絶対に欠かせないものであり、その解決策を明確にしている立候補者は、１名だけですから、その候補が総裁になることを願ってやみません。
さて、冒頭の数字ゲームの話に戻りますが、死亡率が高年齢者が下れば、当然その他が下るのは当たり前で、本来は絶対数の変化で証明し無ければならない記事ですが、これも偏向報道の一種であり、安易に安心安全の基準を一方的に、植え付けようとしているのは明白です。
多くの人が、体験的に密になっても感染しないと、解って行動しているのに対し、それに注目せずに頭ごなしに行動統制するやり方は、そろそろ破綻するだけでなく、むしろ反感を買う原因になりかねませんが、彼らの行動は相変らず実施調査を重視せず、机上の空論だけで押さえつけようとします。
ここまで統制に拘っているのは、コロナとか以前に政府の統制力を、こじ付けたいだけなのではないか、さらに今後なんらかの統制を掛けるための、事前演習では無いかとすらうがった見方をしたくなるほど、かれらは頑なで客観性に欠けていなくはないでしょうか。
おそらく、この傾向は新政府になろうと、粛々と変わらず続くでしょう、それは官僚は変わらないからで、これまでも全ての重要な方向性は、彼らが決定し政治家に実行させているからですが、私たち国民は官僚を采配することは、どうやっても出来ないようになっていますから、彼らのガッツリ守られた中で、進行するけいかうや立案は、大手に出ないばかりか、私欲が混ざっていても、通るものは通ってしまうし、罰することが出来ない仕組みになっているのが現状です。
一時期、与野党答弁で現職野党議員が、元官僚の不正として糾弾した時に、その事実は存在していなかったのも関わらず、自身が刑事告訴されない立場を利用して、強硬に有罪に仕様とした件でも分かるように、官僚はさらに法で立場が守られているばかりか、素性さえ報道でも明かされることはありません。
彼らが造った政治行政の城郭は、たとえその中に不良法案が有ろうと、いったん決められれば覆せないという、訳ワカメなし組みになっていて、彼らは自由に（場合によっては中共派閥の意向も組むことは可能）法の立場を利用して、日本国民に不利益な法案を、巧みに取り入れているなど、この官僚制度の刑事罰については、スパイ防止法含めて、全く考慮されていないのが、日本の現実だとまず知って欲しいのです。
トップ・オブ・ザ・ジャパニーズ
日本でも総裁選が熱を帯びていますが、出馬表明した候補の中でも河野太郎氏のインタビューを聞いていると、他の候補と比べて先進的ではあっても、その先進さゆえに左派的な発想に依存している傾向があるように聞こえました。
派閥に依存しないとか原発は日本では淘汰されると見ている氏の考えは、一見先進的な発想ではあっても、一方では皇室のあり方も含めて、日本の王道的な慣習や意識を逸脱しようとする意味での先進性とも取れるものです。
超保守で臨機応変の岸田氏・保守でも危機管理投資優先の高市氏に対し、派閥は他派候補への触手を伸ばしたり、若手議員も党派を超えて党の空気を変えようとする動きがあったりと、新しい変化を積極的に取ろうとする動きが目立ちます。
30年ほど前から短期政権が連続し、ようやく安倍政権で長期安定政権が実現したことからも、安倍総理時代の成功事例を模索する、自民党の変わろうとする空気は、これまで派閥単位での政治からの脱皮を模索し出しているのかもしれません。
河野氏はWBSのインタビューで、年金制度の維持ではなく、年金生活の維持が大事だと言っていたり、核燃料再処理の失敗が原発の優位性をなくし、自然エネルギーへの移行に積極的になるきっかけになると言っている通り、注目すべき発言もしている点も、支持する人が多い所以です。
彼が話していた中で重要だと感じたのは、安倍派や麻生派からの支持があったら、という問いには国民に指示が優先される、といった意味合いの回答をしていましたが、この真意を私達がどこまで見抜けるかは、今回の総裁選で候補が何を欲しているか、推測するためにとても重要な事です。
今回の氏の回答は、リップサービスと考えた方が無難でしょうが、彼に限らず他の候補も含めて、国民に誰がメッセージを送ろうとしているか、派閥の安泰が彼らにとって、政策の安定につながる事は一般に止む無しと謂れながら、これからの時代がもう派閥中心の政治は、意味を成してこないだろう事は、誰もがコロナの苦難を経て理解できているのではないでしょうか。
逆に言えば、これからも新しい組織作り改革に、積極的に挑もうとしない政治家は、私たちは無視して良いということです、かつては国民の声を吸い上げる名目で、組織化を容認した上でその資金を提供することで、トレード出来てきた面は確かにありました。
しかし、私たちは特に若い世代はその裏切りになれさせられて、政治への関心を完全に失ってしまった、そういう苦い経験をここ数十年くりかえしてきたのです、これから日本を背負って立つ若い世代が、背を向ける日本の政治には、もう派閥は機能させてはならないじだいなのです。
もし、この先若手議員が派閥にすり寄ろうとする姿を、見ることになった場合、彼らを信用してはいけないのではないでしょうか、そもそも政治家を志した時点で、地道に足や車で演説をくりかえし、一匹狼で孤独な政策の訴えをしてきた彼らにとって、組織の恐さはいやという程学んできたはずです。
群れれば群れる程自分の意志を通しにくくなる、なのに群れていくのが政治家としての堕落だと気付いていながら、統率力という魔力に靡きながら、他人の政策や野望の肥やしにされていく、そうなってしまえば彼らは個人経営者でなく、私たちと同じサラリーマンでしかなくなるのです。
私たちも、雇用者には被雇用者は依存せざるを得ないことは、経験上よく知っているし、そこに甘んじている人がいるとすれば、群れる政治家を責めることさえできなくなるでしょうが、そうなるとお互い負のスパイラルに、陥っていくのがお決まりのパターンでした。
おとながこれ以上この悪転を繰り返していれば、その下で育つ子どもたちは、未来に希望を持つはずもなく、大人を軽蔑しながらも、その軽蔑する方法しか見いだせないまま、模倣していくしか無いわけです。
彼らは学校という組織で、本来多くの可能性やチャンスを、さがす場を得られるはずですが、それが現実出来ないままでは、革命さえ起こせなくなって、他国の仮想現実戦略に成す術もなく飲み込まれていくでしょう。
筆者は今年いっぱいが、この先を決定する最後のチャンスだと申し上げました、その意見は今も変わっていませんし、そのチャンスは日本にとっては総裁選で、日本の治安と情報セキュリティがどう守られるか、そして景気向上を起こすロードマップを、明確に示せるトップが現れるかにかかっています。
今出馬表明した3方が、その実現に適うのか、有限実行するのか、それはわかりませんが、直接総裁選選びには関われませんが、せめて若い世代には、トップの選び方を心残りの無いように、おしえてあげる位の事は出来そうです、そのためには選挙権を放棄しない、国を諦めない愛国心を、理解してもらうしか無いのですから。
アメリカからおきる左巻き旋風は、世界をどう変えるか
下院２号法案が４票差で可決した、それによって法案は全て法務省を通さなければならなくなり、これのよって上院下院での民主党過半数を、常習化させる狙いで出来た法案です。
米大統領選挙で、多くの地域で不法投票が確認されている。
テキサス州を始め、大統領選挙の投票において、投票者確認を身分証明を徹底、郵送投票を一部例外覗き禁止する法案を可決
これが成功すれば、後々日本でも同様の左派強硬化が加速することも懸念されます、特に注目せざるを得ないのは、デジタル庁の稼働開始です、人材不足の解決策としてかつて無いほ方法を獲ろうとしていますが、それは官民の柵をとりのぞき、オンラインで自由にどこからでも、運営・構築に参加できる仕組みです。
ＩＴ系の優秀な人材が世界中で枯渇している昨今、どうしても集まらなければ、今いる人材を間借りしようとする発想ですが、かつて日本は基より世界でもここまでシームレスに官民同士のシステムの行き来を許可する国があったでしょうか。
日本はただでさえセキュリティが甘い国であり、今でもスパイ天国と揶揄される環境にあるにもかかわらず、さらに国家のセキュリティをも揺るがしかねない、官民双方向システムを真顔で実行しようとすす発想は、あまりに荒唐無稽です。
現在主に中国政府を表だてに、共産主義的な構造改革が、強硬的かつ潜伏しながら進んでいる中で、これまでもその脅威にさらされてきた、アメリカでさえその防止対策で中国ＩＴ企業規制対策を強いてきたくらいです。
その中で、そもそもその危機感が甘い日本が、むしろ敵の陣中に飛び込むかのような、特攻作戦をしれっと実行しようとしている、この事実からも日本が世界に最たる環境実験国である一つの証拠でもある。
総裁選では、誰もが前向きで建設的な観点で、事が進んでいるように見えますが、実際過去の事例からみて、公表されないことが後で実現していたり、マニフェストがどうとでも取れるものである場合が多く、後で国民との乖離が甚だしい、裏切りに肩を落とす経験を数多くしています。
日本は、列島改造計画と言っては、公共事業にキャタピラーなどの外資を多く使ったり、公共事業簡素化に外資を超法規的に優先させたり、要所では外国組織の傀儡を実施してきました。その成長結果の一部のおこぼれで、裕福感を満たしつつ、そのパイを仲間同士で奪い合ってきたのです。
それなら社会主義や共産主義と変わらない、そう考える人が戦後第2世代に増えたとしても、誰が責められるでしょう?自由経済の成長を謳歌できない、最もな国民心理を左翼主義者は巧みに利用して、成長しています。
自分が選んだ道が、左翼なら言い訳が効かないとなれば、人間はあえて間違っていても後戻りしないというわけで、市民が望まない未来が粛々と進行してしまいます、またアメリカでさえ回避できないような戦略を、日本が回避出来るわけがないなどと、まだ何もしていないうちから諦めるのも、自身の運命の放棄でしかないし、それこそ仕掛人からすれば漁夫の利でしかありません。
幸いなことに、一頃に比べて日本人の多くが、この危機感を共有し出し、警戒感を持つようになったのですから、次はそれをどう行動に移すのか、他力本願ではなく自分で出来ることを一生懸命考え、まさに自分の未来と運命と闘う気概を、どうとるかが私たちを希望ある、共存の未来を得られる、これこそ仮想世界の望まない未来との決別になり得ると考えています。
流行を司る者、恐怖を煽る者
皆さんは流行にどれほど敏感でしょうか？筆者はとんと疎い方で、偉そうなことは言えた義理ではありませんが、世の中にはいわゆるインフルエンサーと呼ばれるようになった、流行発信者が注目されています、彼らは仕掛け人の狙い通りに、情報を整理しスマートかつキャッチーに、拡散する役割を担っています。
元々インフルエンサーになった人たちは、個人的にその筋のマニアックなファンであったのが、その発信力を買われて企業や団体にスカウトされて、専門化したのが始まりで、それが転じて企業側がマーケティング戦略の一部として、組織に取り込まれたものだと言われます。
ここ数年、そしてこれからの市場は、対面販売から非接触販売に、主戦場がいっきに様変わりしていきます、その上で販売者と購買者を繋ぐ、重要な役割を担うのがインフルエンサーであり、専業化はごく一握りではあるものの、兼業としてはその各個性やライフスタイルを明かす事で、収益化も可能になります。
このビジネススタイルは、Youtuberと同様にプライバシーを積極的に商品化し、生き様がパッケージとして、見ず知らずの顧客のニーズを喚起していきます。
こうした非対面販売においては、日本のように互いの信頼性が確保されていれば、これまでは可能でしたが、窃盗や脅迫などの犯罪が日常的なエリアでは、困難な手法でした。
しかし、ネットワーク上では、売る側も買う側も、命を奪われるリスクは無く、金銭管理も専門機関が一括で管理している環境のため、販売リスクはリアル市場に比べて、格段に低くなりました。
この先も、より利便性が評価されていけば、仮想市場が主戦場になるのは明白です、その準備においてはDXシステムの構築普及は、既に生命線であり、国を超えての最重要課題になります。
既にこの分野においては、アメリカが優勢を誇っており、中国は技術的に優れていても、市場や法規的に独自なため、今の所馴染まずアメリカの一人勝ちです。
日本ではご存知の通り、ようやくデジタル庁が発足し政府の立て直しから始まったばかりで、これからそのシステムに合わせて利権化が始まるという、世界の流れとは大幅にかけ離れた動きでしかありません。
というよりも、もう30年以上前から国営の民営化から、外資企業の参入と転売が仕組まれ、ここデジタル化においては、どれ程の国内企業への見返りが、期待できるかは未知数ですし、システム管理やセキュリティの外資委託化の可能性も出ています。
既に国内の法整備や、教育機関の左傾化は知られたところであり、一部の有志によって、改革を目指しているものの、今回の総裁選の発覚で少し緊張感が出ているものの、その結果次第でさらに驚異は拡大する可能性すらあります。
その意味では今年いっぱいで勝負がほぼ固まってしまうだけに、余談を赦さない状態ではありますが、期待をしたいですし、ようやく日本らしさが再注目されている今は、絶好のチャンスでもあります。
こうした情勢の中で、未だにコロナリスクを完全撤廃すると、息巻いている役人がいることに、錯誤感は否めず、本来商業と社会福祉は表裏一体であるにもかかわらず、切り離した上で景気回復を切り捨て、そもそも不可能なコロナ根絶に拘る意味がわかりません。
人間同士の情報インフルエンスが大切な時期に、リアルな感染症と付き合う選択を完全に無視し、根絶するまで規制を止めない頑固さは、多くの国民を貧困と共に自由を奪う暴挙と取られても仕方ないでしょう。
本当に怖いのは、感染症と上手に渡りあえないばかりか、情報流布の拡散までも真に受け、国民さえも巻き込んで、仕事をしている気になっている慢心ではないかと、震えが止まりません。
周りの人から、日本がどうなっても良いと、考える日本人やなりすまし日本人が、インフルエンサーになって、全うな自分をおかしくしてしまうと、疑心暗鬼に陷っていたならご注意ください、また全く危機感さえ感じてなかったなら、もう情報感染してるのかもしれません。
風見鶏な日本に、夜明けの令和４年はあるか
東京五輪オリンピック・パラリンピックも無事完結し、次のパリに引き継ぐことができました、ウイルス感染と五輪大会との相関性は無く、世界的な流れに沿って増減し続けており、現政府にとっては功績となりました。
そしていよいよ、本格的に総裁選がほぼ候補も出揃い、これまでの過去の悪習を、どこまでひっくり返せるかを注目点に、国民は見守ることになりますが、早くもメディアでは、候補露出の差が出ているようで、印象操作の度合いが注目されます。
特に、当選すれば初の女性総理となるある大臣は、当選すると中共政府に、至極都合が悪いとの理由で、オールドメディアは神経を使っているそうですが、これまで中々手を付けられなかった政策を、安倍政権・菅政権が地味に通してきた流れからも、正統派の後継者としては、注目されています。
最初に名乗りを上げ、候補戦の口火をきった議員は、今井参与（安倍・菅の側近として暗躍して注目浴びましたね）が彼に言いより、某幹事長はずしを成功させた諜報人と言われます、また彼は経団連との繋がりや、原子力委員会とも繋がっており、いわゆる癒着・利権の仕掛人として、横槍を指してきた張本人との噂です。
その議員は、本人からもバランス型の状況に応じて柔軟に、政策を収めていくとの事でしたが、過去にも同様なスタンスを打ち上げ総裁になった人物でも、風見鶏と言われどっちつかずに動いた割に、結局はアメリカの言いなりであったのは有名な話で、この時も結局は米側のK氏の戦略のメッセンジャーでしかなかったのです。
やはり、日本を立て直す事が前提であれば、最低限は皇位継承や靖国参拝問題の答えを明確に持っている人で、国民から吸い上げた要望を、実直に政策に反映させていく人物出なければならないわけですが、さてそんな人物は立候補者の中にいるでしょうか？
あまり政治の話に首をツッコむと、様々な思想を持った人たちがいるだけに、論議の場があれるとは言われますが、今回の総裁選は疲弊していく日本にとって天王山になる可能性が極めて高いため、ここである程度成功事例を引き継げる人物でないと、これからの方向習性が難しくなる訳です。
コロナ禍で最初は日本が簡単に切り抜けられると、多くの人は考えましたが、蓋を開ければ日本は経済難調であり、ワクチン戦でアメリカが一気に経済に強みを増し、EUはSDGｓの影響力を強めて、環境関連の利権を掌握しようと動きだしています。
日本は、コロナ感染被害は低調だったにせよ、メディアや左翼系の偏向報道で、ワクチン依存が強まっていて、そのために経済活動が完全に後回しになっていますが、視野が狭まっている中で、繰り返しネガな情報を押し付けられると、冷静な判断が出来ず、言われるままに行動してしまう、この心理作戦が見事日本では成功してしまっています。
結局、トータルで無難な最後を迎えるには、風見鶏で調子よく動ごいた者が勝つのか、リスクを買ってでも筋を通した者が負けないのか、答えは年末にも出てしまうでしょう、どちらが勝っても、全員が新政権の恩恵も尻ぬぐいも、そのどちらも被ることになるわけです、そんな時に、風見鶏になって言われるがままに動くばかりでは、自分そのものを少しづつ奪われていくだけです。
日本が今後どうなるか、それ以前に日本で生活する自分はどう考え行動するか、その次に周りの動きをどれだけ受け入れるか、そうして最後に恩恵かしっぺか、そのどちらを受け取るかが決まってきます。
この期に及んで、人の動きに準じて動く事は、余程人生慣れした人か、失敗を積み重ねた深い思慮が出来る人だけです、筆者も含めそうでない人たちが、風見鶏になってしまえば、日本はますます足元を掬われてしまいかねません、私たちの先人はサムライ魂・大和なでしことして、死に直面した時も常に日本人として、意志を貫いた時代が何度もあった、私たちはその後継者として、相応しい行動が取れているでしょうか？
以前にも、今は戦時中と同じ状況だと申し上げました、だからと言って天皇陛下に忠義を貫いて玉砕する何て言いませんし、今の陛下もそれを望まないでしょう、しかし心は錦といい天を仰いだ時に、八百万の神に適うようなある意味美しさがあるのか、天高い秋のこの時期に綺麗な空気を吸って、考えてみるのもいいかもしれません。
災難ですっかり、私たちは季節をかみしめたり、恒例の祭事を楽しむゆとりをすっかり、忘れてしまいました、今年も花見も花火も、そしてお祭りもすっかり昔話になってしまいましたね、これは思うに意図的にそうさせられた気がしてなりません、故にそれを少しずつでも復活させるには、日本人の心と愛国心で行動する覚悟と拘りが無ければ、もうまもなく私たちは日本人では無くなってしまいますね。
神々しく光りたまえよ、我が光の子らよ永遠に。
人によって異なるウイルス対策、そしてその後は？
公共放送の影響力は、相変わらずオールドメディアによるところが大きくて、最近では東京都の若年層優先接種を中心に、感染抑止効果を上げようと大々的に触れ回っていますが、その効果が大きいのかどうかが、既に信用度が低いメディアではその確証さえ曖昧です。
公的または信頼性の高い調査が、国内ではあまり無く、摂取者の若年化の傾向が正しいのかどうかさえ、測れない現状で、菅総理が総裁選を捨ててまで挑む、感染対策には、私達はどこまで信頼をしていいのでしょうか。
ここで、再確認しておきますが、感染予防の世界のトレンドはアメリカ製ワクチンを2度ならず定期的な摂取することになり、海外渡航は漏れなくワクチン摂取証明、いわゆるワクチンパスポートが必須になる動きも依然強いようです。
それ以外に摂取をしない選択をしている人も多くいるようです、彼らは主にビタミン摂取などの、既存からある自己免疫増幅を積極的に行ったり、病院によってはイベルメクチンのような医療認可や臨床実験が終了した医薬品で、代用するケースもあります。
都市伝説的に、コロナそのものを否定している人や、トランプ支持者などの個人意見の信奉、そして宗教的な理由などの摂取拒否があげられますが、人によって主義や思想そして経済状況、家族構成等の違いによって、コロナに限っては対策が千差万別になるということであり、こうした現象はそれ以前の感染症では、見られなかったものです。
では、なぜこのウイルスに限って、そのようなことが起こるのでしょうか、少なくとも天然の感染症であるかないかは別にして、このケース以降からは、その対策や治療に至るまで、大規模な市場性を持っていて、分かり易く言えば”儲かる”種になったという事実です。
日本では、この仕掛けを進める企業体や組織が、少なくとも戦争の勝ち組集団である以上、負け組の日本には、後出しであろうと正しい情報は入らないので、正誤さまざまな情報が錯綜して、意見が分断して解りにくい状態です、幸いにも専門家である科学者や医者の意見が、ネットで見ることは出来るため、選択肢はまだ一方的ではありませんが、これにしろ話が難解で、ある程度理論スキルが出来ていない人だと、混乱しかねないものなので、分かり易くなるまでに、内容が様々加工され、誤解を生みやすくなっています。
再三お伝えしてきたグローバリズムへの過程では、こうした勝ち組への優位性をノーマライズ、つまり平易化・常識化することも含まれますから、過去すすめられてきた電力市場、産業動力源の原子力にはじまり、IT産業そして医療薬と寡占化が進んできた訳です。
ワクチン製造・販売のプロセスは、これまで国の認可や治験など、一企業が独断では勧められない面倒な行程が備わっており、それで私たちの健康を担保されていたわけですが、今回からそれらの担保は、ほぼスルーされ販売に至っています。
この既成事実が大きいわけです、いったん前例を作れば、あとはなし崩しですから、今後より企業の主導性が高まり、むしろ優位な交渉ができる素地ができたことで、私たち健康面でも万が一製品に問題があっても、自己責任・訴訟を起こしても敗訴という、リスクが私たちに覆いかぶさって来るという事です。
ただ、誤解してほしくないのは、これによって私たちの命が単に危険に晒られる、ということでは必ずしもないという点です、陰謀論では人口削減計画などという空恐ろしい話も囁かれますが、露骨に殺していれば流石に問題が大きくなります、それより生かさず殺さず、利用したほうが、未だメリットがあると彼らは考えています。
結局市場とは、人がどれだけ動き生産性を高められるかが、最も需要な肝ですから、余程将来全自動のロボットか人工知能が稼働できない限り、人力はどうしても削減は出来ないので、そのシステムのベルトコンベアーに乗っかっている間は、それなりの存在価値はあるわけです。
今はまだ、比喩するベルトコンベアーは設計段階であり製造中なので、ぶっ壊すことも、上手に乗っかることも、未だ自由に可能ですが、これが出来上がってしまうと、その選択肢や、私たちの自由度は一気に狭まりますから、前にも申し上げた通り今年いっぱいが正念場と言って良いでしょう。
その完成向けて、日本でも政府の入れ替えを行っていますし、アメリカ・中国なども生産性を上げる政策を連発しており、金融つまりデジタル通貨の準備も整つつ、国力や財力を高める準備にいとまがありません。
これらの準備は、偶然（かどうかはわかりませんが）にもコロナパンデミックと、時期が重なったために、多くの人は意識が感染予防に割かれていますが、本来それがなかったとしても、この準備は進められていた筈ですから、コロナは上手く利用されたと見た方が賢明でしょう。
これが解っている筈の日本政府や、東京都・大阪府が何故に、過度にコロナパンデミックを煽り立てたのかが解せませんが、本来ここ数年私たちは、経済の上向き下向きに、全精力を振り向けなければならなかった時期なので、今更ですが彼らがどうしてわが身の足元を、自分から掬う様な真似をしでかしたのか、よくよく考え政治行政の人事を監視せねばならないでしょう。
日本で行われた五輪オリパラ、当初計画通りには行きませんでしたが、好成績の基にソフトランディングできました、これは日本人の大きなモチベーションの糧に繋がることでしょう、そして次期開催のパリに無事バトンタッチできましたね、その次期開催の2024年までに世界は大きく変わっていきます。
その時に日本はどのような経済状況になっているでしょうか、この3年で日本が生き残れるかどうかがついに決まります、おそらくパリはパンデミックもなく、最高潮の状態で大会を開催し、経済効果もMAXになっているでしょう、もちろん周辺EUもですが、そうです私達日本人のチャレンジは、今から始まっているのです。
