共産の中国政府が自前の民間企業を認める理由
テンセントや百度などの世界的にも最高の売り上げを誇るIT企業が、ここ数年で次々と中共政府によって危険と判断され、TOP更迭国家指導を受ける経緯を見るにつれ、全ては習近平国家主席の中華統一戦略の一部でしかなかったと、アメリカがようやく気付いてトランプ期に経済制裁を仕掛けたにも関わらず、中国は二の手三の手を繰り出す狡猾さを見せています。
バイデン期にも思わずその制裁こそ弱めたにしても、アメリカの国内自給を強化し、株価は過去最高の上昇を果たしつつあり、理想的な２％前後のインフレを維持しているものの、中国の国内の受給体制は莫大な人口に支えられ、海外との取引とは独立して機能できている分、競争激化にも体力的には予想以上の安定を見せています。
そして、中国がつぎに仕掛けるのは、自動車産業の覇権に向けて自動運転とEV技術への最新技術の盗作で、アメリカ・EU・日本から、規制がかからない範囲で工作機械輸入や、技術者買収を加速し、加えてそれらに無くてはならない制御用半導体チップの市場を独占化させてきていますが、日本政府はその危機感の蚊帳の外に居ます。
アメリカは国内の工業受給率・生産性を高めるべく中国をけん制し、EUは独自のEV環境インフラを最大限拡張しながら、中国のそれまでも市場として取り込もうとしており、日本はアジア地域の取りまとめし、アジア経済圏を早期構築しなければならないところで、二の足を踏んでいます。
その背景には、欧米は中国から地政学的影響を受けにくいメリットを最大限生かし、中国政策への対策を確実に進められる一方で、同じアジア圏内の日本は元々中国・市場経済との癒着が大きすぎる分、アジア経済圏統一という第二次世界大戦以前からの本願は、実現に程遠く、菅政権はそのアジア対策に各国と安保・資源連係で交渉中し始めたばかりです。
同時にアジアに存在する中国・日本という二大経済国が覇権争いをせざるを得ない状況は、その統一や実現に大きな重荷になっていて、中国を国家としてではなく経済特区として位置付けたい西洋側との思惑に、日本はいい様に利用され中で不自由な外交を強いられます。
中国は、共産党政権樹立以来アジアの経済圏を、日本に変わって統治する目標を強く推し進めていますが、アメリカがそれを認めるわけはなく、そのための日本を活かした意味を、私たち日本人はよく理解しておく必要があるでしょう。
日本がアジアで復興する為には、米中のアジア覇権争いの中で中国からの防波堤の役割をはたしつつ、南部アジア諸国との連係や韓国への対中国経済圏の確立を果たしていかなければならない、とてもアンバランスで微妙な立場で動かなければならないわけです。
中国は、一旦エンジンをかけた以上今後もその加速を弱めることはありませんから、習近平政権の自滅か制裁成功が起きない限り、日本は欧米のアジア戦略の駒として存在し続けなければなりませんし、その状態を維持させることで、グローバリズム社会の未来が決定されていきます。
習近平政権は、その意味では出るべくして出た存在であり、華やかな表舞台を用意された以上は、目いっぱいのパフォーマンスを見せつけるしか、自己表現の方法はない筈です、おそらく大まかなデザインの中で、その演出は始めから計画されていた可能性が高いと見て間違いありません、そしてその計画上では中国が今後どうなっていくかも既に決まっているのでしょう。
これをフィクションとして考えただけでも、とても遠大ですが恐ろしいことであり、そういう舞台裏でうごめくものへの恐怖感は、正常な人間にとって持っていなければならない清浄な感覚ですが、その演出家たちは舞台の観衆たちにも、臨場感を楽しませようと最後まで種明かしはしませんから、私達観衆はその演出に身を委ねるか、事実を知ったうえで付き合うか選ばなければなりません。
気付いて、大声でヤジを飛ばすのは野暮ってものですし、監視員が来て周りの迷惑になると連れ去られるだけで、演劇の信仰には影響はないままです、気付かないふりをして後で皆に暴露するのはどうでしょう？それは他の多くの観衆が同じ想いなら、苦情の上申は上手くいくかもしれません。
さて、そのアジア経済圏のデザイン計画は、ここにきて次期段階に向けての大きな節目にかかっていますが、その鍵を握るのは半導体調達の行方で、台湾SMTC社がその中核を握っているのは、中国にとってどのような意味を持っているのでしょうか。
多くの論説では、同社は台湾メーカーであり事実台湾に本社を構えた企業ですが、一説にはその資本供給には中国本土系の財閥が控え、バックでは中共と繋がっていると言われ、事実同社の半導体供給は、中国に優しくアメリカ・日本に厳しい現状を見れば、あながち陰謀論で片付けられないのではないでしょうか。
この先菅総理の側近の入れ知恵で、総理が誤解したまま日本が一企業に融資しようものなら、この行為は国際法上の安保規定反故として、弾劾されかねない危険な行為だと、だれが総理に知らせるのでしょうか。
このままでは、せっかくトランプ大統領がファーウエイを失墜させ（といってもスマホ業界だけで、EV業界ではシステム構築で復活しようとしてますがｗ）ても、TSMCへの資本供給は、その二の舞になるだけなのですから、中共の狡猾さは奥の手をまだまだ持っていると疑って丁度いい位でしょう。
ともかく、日本は中国共産党にとってそれほど手軽に内部に食い込める体制を、すでに完成させているということであり、アメリカも辛うじてトランプ期にその侵攻を阻止できつつある所ですが、日本はこうした急転換が不得意であり、国際情報においてどの先進国でも常識的に周知している”中共政府の地下工作”の現状を事細かに警戒しています。
つまり、中国が友達などと大真面目に信じ、最新技術でも国の予算何でも差し出すのは、情けないことに先進国では”日本ただ一国だけ”なのは、悲しいかな厳しい現実で、その現実が総理に届かない内部事情って、何なんでしょうかね？まさか総理は確信犯で中国に日本を貢物の様に差し出すつもりなんでしょうか…ねぇ。（そうじゃないとしたら？？？）
米中の商習慣と日本の商習慣、どちらを選ぶべきでしょうか
日本が本来から持っていた商習慣は、300年も続いた江戸時代のものが、時々雑学クイズなどに出ますが、今でも一部老舗で継承されていると言いますし、金融市場で今は当たり前の、株チャートのロウソク足なども日本独自のものだったりして、こらい本来とても優秀なものです。
日本は、明治から第二次世界大戦後に英米など、現在の国内商習慣の多くは、アメリカ型が主流のようで、その良し悪しを比較されること無く、日本式の習慣やノウハウが積極的に排除された経緯は、あまりにも軽薄だったのではと言えないでしょうか。
アメリカ式の特徴はブランディングアップによる、自社価値優先が基本で、最近起業を目指す人が増えた中で、ノウハウとして盛んに広告が上がっていますが、所詮二番煎じであったのか、日本の商習慣になじまないのか、成功者はごく一部でしかありません。
中国はモノの価値を双方でさしで決める、場当たり的な取引が多く見えても、メンツを主体にした血縁やつながりをベースにした商習慣が最優先されると言えますが、その中国との関係のほうが古いためか、断続的な政府関係の中で、日本は独自の商習慣が強くなったと考えられます。
ところが、明治以降はイギリスの商習慣、第二次世界大戦後はGHQの操作もあって、アメリカに影響される傾向が強くなったと言われ、公にはアメリカの安全保障の恩恵もあって、資本民主主義を踏襲してきました。
その文明開花と同時に、日本国内では徳川幕府の影響力低下を境に、欧米の政治手法や商習慣が徹底して植え付けられ、イギリス・アメリカの世界戦略に組み込まれていったというのが正直な流れだったのでしょう、しかし日本はその中でも優秀な結果を示していくのです、ただ少々行きすぎて頭を叩かれることになるのですが…。
表面はそう言われ、その枠組みで評価されては来ましたが、一方では当時のソ連や設立間もない中国共産党の思想に影響される準備が国内で準備され、多くの知識人が影響を受けることになり、裏では自由主義と相反する統制思想が着々と虫食い始めることにもなります。
地政学的に太平洋西岸に覇権を広げようとする共産連合と、太平洋東岸から共産勢力を抑え込もうとしたアメリカが、極東でにらみ合う形になったわけで、太古から日本の存在位置は、勢力図の境目にある国として位置づけられてきたとも言えます。
当然として日本は両者の商習慣の違いの間で、右往左往させられることになったわけですが、日本は両者からの規制や抑制を何の疑いもなく呑んだために、板挟みになって、どっちつかずになってしまいました。
日本の商習慣を捨ててしまったり、両者の商習慣をどちらにも器用に立ち回ろうとしますが、そんなことは絶対に無理ですから、本来は日本式を堅持したまま、間を取り持つのが正解だったはずですが、そうしなかったのは、失敗だったでしょう。
肝心なのは、失敗後どのようにリカバリーするかですが、各国は過去の戦犯責任を根拠に、リカバリーさえ認めさせないように、要所を抑えてかつての優秀だった日本の復活を封じ込んで来たわけです。
戦後70年以上もの間に挽回のチャンスはあったはずですが、とうとう戦後現役派の政治家や学者起業家はそのチャンスを反故にしたぶん、日本経済の立て直しと関係者の保全を選んだと言う事なのでしょう。
これからを生きる人たちにとって、今後も諦めずにリカバリーを試みるか、諦めてアジアの、諸国の一国として無難に永続していくかが、問われていますが、日本人に植え付けられた気質からして、後者に甘んじる選択をしそうです。
ただ、日本が低迷していく一方で、日本が演じてきたアジアの防波堤役を、他のアジア国が担うことになりますが、中国は世界は自分のものであって、初めからアジアの一員と言う意識はないので、他国で言えばタイやベトナム、台湾ということになるでしょうから、そのどこが日本の代役を担うと考えれば、私たちは自分たちが果たしてきた意味を、静かに省みることができるのではないでしょうか。
各国が持つ商習慣の違いは、突き詰めれば国の威信をどうかけて商業戦で戦うかということですから、商売をする土地はこのグローバル時代にあって、新規開拓の余地が存在しない地球上で、残されたパイの奪い合いをどこまで続けるかのためだけに、どこまで争い続けられるか、それを楽しんでいる者が傷口を広げようとしていないでしょうか。
国が存続するするための生依存競争、それは海外進出を西洋国が始めた時期から始まっていましたから、途中参加の日本にはその分け前を受け取る余地は無かったりのかもしれませんが、国とは異なったその垣根を超えた存在が、混乱を糧にして新たな収入減を作り出そうとしているかのようです。
その中でも、日本はアジア圏統一と言う高尚な目的があったはずで、その高い志を西洋国に商圏の掠め取りと妬まれて、徹底的な潰しにあったのが先の大戦であり、戦後はダメージを解消しようと高度成長を図りましたが、米中の妨害にあって思うように実力を発揮できないまま、人口が目減りしてきたということです。
果たして、私達が世界に与えてきたものは単なるカネだけなのでしょうか？高度成長期を謳歌した分の対価を、どこかで返さなければならないと言わんばかりに、近隣国はそのカネに群がってきますし、そのカネはアジア共同の商圏づくりにバラまいてきても、そのカネで太った国からは、何も見返りがないどころか、土地や技術だけでなく人権まで奪おうと迫ってくるのですから、これは何の禍なのでしょうか。
皮肉にもコロナ禍という、おそらく人為的な禍によって彼らの不等な行為に目覚め、傀儡国を使って周到に脅しすかして、一方では友人の様な顔ですり寄ってくる国家や資本団体が、もっとも世間知らずな日本に対し、ゆすりをかける姿がハッキリした時には、抜き差しならない状態になってしまっている、身の回りの人間関係と何ら変わらない事が、国同士で起きていることに実感できなければ、この国も終わりです。
ただ、日本人は最後まで決して諦めてはいない気がしてなりません、少なくとも先人がそうであったように、せめて桜のように一花咲かせて、散り際は有終の美を飾ってからでなければ、終われないのではないか、その諦めの悪さを日本人は持っていると信じています。
政治的組織が横行する世界が科学的事実を歪め・隠蔽していく
一般的には専門家側は、報道発表を根拠に論理展開するわけですけど、NHKをはじめとして報道側が事実を報道しているように見せかけて、一部しか報道しないことで、多くの視聴者が勝手に誤解していく様を見て、多くの人が批判を始め出しました。
特に科学を根拠とした事実の説明が徹底して不十分なために、抽象的だったり曖昧なまま事実を知り得ない市民は、だろう・かもしれない程度の説得に影響させられてしまうわけです。
その意味で、日本でとんでもない嘘がまかり通ろうとしている、これが現実でその現実は、まずオールドメディアのニュースでは報じられない、唯一経済のリアルを報じざるを得ないテレ東の経済番組であっても、数字を根拠にしなければならない分、必要最低限の情報は伝えても、解説員のコメントはどうもパッとしない。
考えれば、所詮メインスポンサーは日経で、その日経はさらに裏を返せば他の民放と同様に、経団連とその影響下にある民間企業がパトロンである以上、安易に視聴者目線の意見は報道できるはずがない、ということなんでしょう。
ならば、スポンサーが居ない国営のNHKはというと、経済関連団体からの影響力を避けられない政府が、パトロンである時点で言うまでもなく民放と大差ないばかりか、民放以上に潤沢な予算を思うがままに番組制作に使える分、工作情報の幅も大きく、更にタチが悪いと言えるでしょう。
その全ては”合法”という名の基に、経緯を後悔されることなく、国民には出来るだけ目立たないように法改正をしていきますが、その全ては日本経済が発展するために、企業価値を上げるのに避けられない手段と言わんばかりで、その恩恵が目減りしてようやく末端の従業員に届くか届かないか程度です。
温暖化を食い止めるという科学的に不公平な根拠を、社会にばらまいて共通問題化させようとする意図は、自然保護や地球環境を保全改善するものでなく絵、むしろ人類の雇用機会を多様化させ、人工的生産性を高める行為の正当化に過ぎない。
もし、本気で地球温暖化を憂いているなら、人類が生産性を弱めエネルギー排出量を減らさなければならないはずが、環境問題ビジネスはむしろその逆を実行するもので、矛盾に触れようとせずにその正当化に大金を投じて一般化しようとしている時点で信用に値するものでないのは明白。
子どもから見て、大人は平気でウソをつくと言われるのは、立場を正当化するために、周りの正常化を捻じ曲げている様を、彼らは見逃さないからであって、その矛盾への答えを出さないまま大人になった子どもの末路と言うしかない。
その子ども達が無事に成長しても、世代別に比較すればどんどん多数決に必要な数が、目減りしていくのは避けられず、日本はこのまま多数決社会で回っていくのだろうか、と考えると末恐ろしくもなります。
大人の中にやたら真実と言うキーワードを多用する人がいるが、筆者に言わせれば真実など存在しないのであって、あるのは事実だけである。
言葉遊びをするつもりはないので補足をしておくと、筆者の定義は事実とは文字通り科学的に基づく、誰が見ても変えようのない情報を指しいて、真実は一般的には哲学などで使われる根源を表すものとされるが、そもそも筆者はその根源とやらに、散々振り回された口なので、そんな不確実なものはすでに信用してないし宛にもしていません。
その立場から言えば、世間にあるのは事実だけであり、真実とは事実を信念や場当たり的な都合で、勝手に解釈した加工情報に過ぎないと言う事実でしかない、という他ない。
その証拠に、胸に手を当てて考えれば、結構な頻度で不安になると無意識に真実を求めたくなっている自分に気づく、つまり逃避であり責任転嫁にもなり得る他人依存でしかないと気づいて以来、安易にこの言葉は使わなくなったのでした。
こうなったのは、今話題に出やすい例で言えば、武田邦彦氏のような科学者の意見への影響が多いし、科学は自分を裏切らないし自身の歪みを教えてくれる事が、最も信頼性に繋がっていて、政治的な難解なフィルターに惑わされずにモノを見ることができました。
その分、風当たりも強くなるし客観的な自分を見るという辛さもあっても、それさえ認めれば、改善の目処が見えて来る、むしろ無駄がなく、つまらない誤解で遠回りしなくて済むからで、逆にその分ブレ無い自分は大きな武器になります。
事実と真実を混同して使うのは論外としても、敢えて真実を使うならば物事を追い求める過程で、矛盾や嘘に気づき、結果事実にたどり着く、そのきっかけとしてあり得ると言って良いかもしれません。
筆者は、その真実を求めるために陰謀論にのめりこんで、どれだけの不毛な議論や空論を戦わせてきたか、そういう人たちを目の当たりにしてきて以来、あまりのアホらしさに滅多に真実を追わなくなったことで、空いた時間は事実を精査する方に回すようになった分、いくぶんかは効率は上がったと思っていますし、その当時よりは有意義な時間の使い方が出来るようになったのも大きいのでしょう。
その観点では、真実の幻影を追い求めすぎると、事実が見えなくなる怖さを知っておく必要がないだろうか、その誤りへの1番地に踏み込む時は、答えに迷ったり不安になっている時であり、大抵は自分を納得させる真実とやらには、たどり着けないのがほとんどです。
余程哲学的なルールに精通している専門家であっても、結局はそのルールの中の鳥でしかなく、その檻から抜け出せないばかりか、世間の空気を忘れ理屈の迷宮にハマって、実社会に役にも立たない屁理屈をたれるのが関の山でしょう。
しかし世の中には、その真実を創り上げる資金力と影響力を持った誰かが、存在してしまうのがもっとも怖い話であり、その存在によって事実は工作され、歪み、白を黒にできてしまうのならば、庶民の我々にはどうしようもないのかもしれません。
ですが、その現実を受け止めた上で、事実を明らかにしてそれだけを支えに生きる姿勢は、決して無駄ではなく、本来の人間のあるべき姿だと、信じているのですが、どのようにお感じになられますでしょうか？
着々と進むDX関連産業包囲網と遅れをとる菅政権
EUのEV生産を本格化するのに対して、米市場がリチウムイオン電池に注目、バイデン大統領のEV充電施設に19兆円充てる発言によって、市場規模拡大期待は20年442億ドルから25年には944億ドルへ予想されると発表がありました。
これでアメリカも、EU・中国に続いて自動車のEV化を国を挙げ始めることは明確化され、当然需要増は必至で供給不足・価格高騰に懸念がかかり→回収・再利用技術強化必要となってきます。
また、車載半導体の世界的不足は、現在TSMCによって操作されていますが、アメリカは虎の子インテル社ゲルシンガーCEOが、自社工場で車載用半導体生産を検討、今後6–9ヶ月以内の生産開始を目指すとのこと、この後TSMCの動きにはアメリカも警戒感が増しているため、国内の同社半導体工場建設についても、交渉が複雑化するかもしれません。
そもそも、車載半導体を中心に特別高性能でもない半導体が、世界的に不足している背景には、中国共産党の軍事兵器・監視用機器・AI用PCへの調達を潤沢にしている点を、深田氏は上げていますが、解せないのは日本の主産業である自動車用の半導体が、最も枯渇している点です。
中国共産党は、国内のIT大手企業に対しても甘くはありませんが、アリババ 張勇会長が独金法違反で3000億円罰金を化されるなど、巨額罰金事業に影響ないと言われますが、人民銀行も傘下アント社規制が厳しいため、金融持株会社へ移行する計画発表など、当局の厳しい規制と監督の受け入れで習近平指導部の統制強めています。
それに対し先に書いたアメリカの動きは、バイデン大統領が大方は中国と親密化すると見ていたところが、トランプ前大統領の政策を引き継ぐかのような、対中経済政策を強めているかのようですね、ただこの動きはアメリカに課された世界一のポジションを堅持するための行動であって、一時的に対中警戒・対抗策を国の予算を大量に使ってやっているだけです。
よって、ある説では中間選挙までのパフォーマンスとの見方もある様に、民主党の政策方針が国内に安定してきた後は、予算回収で疲弊するアメリカを中国の都合に任せるかつての民主党流の動きにかわるのでは？との見方もあり得るわけです。
そもそも昨年来世界のアナログ的な流れを、一気にデジタル化・仮想サービス増大化へ変えていく切っ掛けが、偶然起きたとされるコロナウイルスの拡散であったっ点は、様々なDX化への理由付けとして、好都合だったことを忘れてはならないでしょう。
これまでアナログサービスで十分じゃん、と見向きもしなかった人々が、このパニックで帆ととの接触をきらい、ネットサービスでものを買いだしたり家を郊外に移転したり、ネットで仕事や娯楽を済ませる動きが一気に普及したことで、作業の仮想化が標準化されるベースになりました。
これによって、一般の人が仕事以外の例えば旅行や直接人が集まってする行為が、オプション・特別化出来るようになりますが、これまで人と人が直接会って何かをするのは当たり前だった社会が、それをするのに今後許可や資格が採れないとできなくなる可能性が、高くなってきていくのではと、筆者は見ています。
これによって、それが出来る人と出来ない人の格差が必然的に生まれたり、それにとって変わってバーチャルサービスが、格安提供されるような気分を満足させるサービスが、大幅に普及していくのではないでしょうか。
この変化によって最も深刻なのは、海外渡航等がプレミア化されることで、それが自由に出来る人が限定されていくことで、手始めには今回のコロナウイルスに感染していないと証明する証が導入されたり、特定のワクチンを接種が必須になるなど、プレミア化の施策は少しずつ始まっていて、一年前までは臨床試験をまともにクリアしていないワクチンを打つなどとんでもないと、考えていた人でも打たざるを得なくなっていたり、何故か日本のワクチンは生産体制に入らないまま、菅総理が一回分の米製ワクチン確保を取り付けていますし、国産のワクチンは何らかの規制がかかっているかに見えます。
ウイルスの蔓延は、専門家やマスコミ報道でいかようにも調整されているので、どこまで事実か危険なのかも国内では判らなくなっているなかで、海外でも接種者がリスクを被るワクチン接種が、今後も年数回のペースで義務化されるかのような、一方的な展開になりつつあります。
新種のウイルスも、インフルエンザの様に定着化すると、定期的ワクチン接種が避けられないのは、今回に始まったことではありませんが、結局臨床試験をまとも完結していなくとも、副作用が小さいと発表されているのは、そもそもこのウイルスの感染力に対する害悪化の確立は極めて小さく、それを危険視したビジネスよりの世界的な動きだったのでは無いかとも採れるわけです。
もちろん今回のコロナはその始めでしかなく、今後このパターンで医療ビジネスに利用されていくケースは常習化していくのでしょう、それに乗じて人同士の接触機会を敬遠させるのに好都合な、DX化による非接触型のビジネス・サービスが加速的に増加していくという流れは、容易に想像できますね。
モノやコトのDX化とは、本物のプレミア化と偽物の仮想提供への仕組みを、標準化させることが主たる目的であり、ニューノーマルの普通とはこれらの実現によって”普通化”されていくということですから、中国共産党がTSMCと組んでITインフラに必須の半導体をコントロールすることは、既に想定内だったと言わざるを得ませんし、深田氏の情報はそれを裏付けてしまったことになるのです。
アメリカはバイデン政権移行後には、中共の傀儡化が進む筈でしたが、トランプ氏が成し遂げた制裁の本当の意図に、さすがにヤバいと気付いた新政権が寸でのところで、阻止に回ったと見るのも正しいかもしれませんが、日本は今回の菅首相の訪米外交でどこまで落とし込めたのか、甚だ疑問が多く残ります。
菅政権は、盤石な支持基盤・派閥を持っていないために、情報収集において安倍政権の時のような正しい視野をもてず、特に海外の動きにおいて全て後手に回っていますが、これは菅さんにはお気の毒都しか言いようが無く、いい様に左派メディア・政党に振り回されてしまってます。
国内の改善は、それなりに進んでいますが、自民党内の調整が付き次第政権交代をよぎなくされる日もそう遠くないのではと見えますが、肝心の菅さんの決心が付くかどうかにかかっているでしょうが、その間にも世界は秒刻みでDX・ニューノーマル社会の覇権争いが、激しくなっていく中で、とろとろしていられないので( ｀・∀・´)ﾉﾖﾛｼｸ
日本の直近に起きている、現実的な課題とその采配を問う、乗り越えたい。
世界景気の先頭を引っ張ってきたアメリカ経済の状況を見れば、今後の世界トレンドが読みやすいと言われ、ドル円や長期金利の動きを専門家や投資家は追っていますが、彼らが先読みした情報が市場に反映され、場合によっては実体経済を金融市場が一人歩きするリスクをFOMCなどが調整しています。
今バイデン政権は、米財政赤字を考えれば増税はやむなし、法人税増税は競争力を失わない程度に企業負担を協力させるかを、国内だけでない世界規模に提起する、G20財務相会議も注目、適正な税負担に向けた国際課税ルール7月にも展開予定の中で、政府と民間企業の間で、国家の在り方と覇権争いが今後の近未来社会を左右する、その始まりと言って良いでしょう。
米財務長官の法人税の最低税率発言を歓迎する声や、IMFの経済成長見通しを上方修正する発表は、額面通りならコロナパンデミックで冷え込んだ経済が上向きになっていると捉えれば、明るい話題と言えるでしょう。
一方で、多額の財政出動をし終わった後に、国家の運用が左右される税収が、企業や資本家の圧力を押しのけて、順調に徴収できるか従来通り圧力に屈するのか、その分水嶺にもなりうるとも言えるのです。
アメリカをはじめとする先進国の追加財政出動により途上国の経済見通しは改善と見ているようですが、IMFいわゆる途上国へ財政補助をする機関の統計では、21年成長見通しがそれぞれ、
アメリカ6、4％
中国8、4％
EU4、4％
イギリス5、3％
日本3、3％
で、今年後半には危機前の経済規模に回復すると発表されましたが、低所得国は4、3％と前年比0、8％ポイント減っていますし、財政余力や産業構造で回復の差が出始めていて、アフターコロナでもこの傾向が続くようなら、日本が更に資金援助の先導を担がされることになりかねません。
ところが、IMF経済成長見通しで先進国でも低く、2月現金給与総額26万5972円前年比↓0、2％ 11ヶ月連続マイナス、同月所定外給与1万7577円前年比↓9、3％
この先日本政府は世界のDX化に追いつき追い越せとばかりに、デジタル法案を衆院可決し、まずは9月発足へ民間からエンジニア35人先行採用程度ですが、コロナ財政支出後、IT関連や新交通システムのインフラ事業などの支出が目白押しです。
一方で、日本産業の十八番の自動車は、中国新車販売数大幅増 トヨタ16万6600台↑63、7％ホンダ15万1218台↑2、5倍
と好調も、中国依存が課題になっていて、今の所好調なユニクロや無印の商品についてまわる、ウイグル問題に集約させる方向で、人権侵略解決を優位に展開しようとする、欧州勢の日本企業バッシングが泥沼化しそうです。
ワクチン接種率が経済復興の指針として、注目が集まっている現状は、日本経済の進度がこの先大きく出遅れる予感を東証市場に匂わせています、ただでさえ自動車やアパレル産業のトップが、危うい状況の中で、政府がこれ以上コロナに影響されていては国内の不安は増すばかりです、毅然とした態度で望んで頂きたい。
当面の政府絡みの課題は、英CVCキャピタルファンドによる東芝へ買収の行方ですが、買収額2兆円超で非公開化されている上に社長辞任が、単に火消しなのか優位に運ぶための策なのか、国家の機密技術も関わるので、結果次第では日本の技術者へ大きな影響は避けられない、そして日本の技術・科学の実行力は衰えていくでしょう。
「愛国心」が悪者呼ばわりされる呪縛に囚われ続ける人へ
今日本に居る、高齢者の一部を除いては私たちの多くが戦後生まれで、教育もそれ以降のGHQらが策定した指針に基づいて決定され、交付を受けて教科書を作っているはずですが、第二次世界大戦の日本の立場については敗戦国＝賠償国であるために、戦勝国に後塵を拝する劣等感、それに加えて愛国心を悪のように教育を受けることになります。
これを筆者もそうでしたが、平和は戦わないことで得られ、豊かになればもとの立場に戻れると疑いませんでしたが、実際そうではなく、平和は言われるままに金を出して見逃され、豊かになろうとしても認められず搾取されてきた歴史を、見せつけられただけでした。
その間に、アジアの先進国としてリードする立場であるはずのスタンスは、幻影とばかりに後進国に追い抜かれ、人口減少期とも重なって、一時期のような勢いも衰えて行き、気がつけば日本はさして注目度も低いありふれた小国となりつつあります。
この成り行きに危機感を持って動いた一部の日本人だけはま逃れても、他国の作ったプログラムを疑わなかった者は、これからも騙され続けるでしょう。
今ここで、誰がそうしたとか探っても後の祭りで、既に亡くなった者も多く責任追及には限界がありますが、何よりも対応策を考えようとしない、もしくは他力本願に陥る人が多ければ、更に足を引っ張ることになりかねない現実です。
年金破綻問題はそのわかりやすい一例で、今払っても自分には将来回って来ないから、払わないというのも対応策を考えない典型でしょう。
そうなるに至るに、時々おかしなことを言う政治家や議員の発言に、無視せずに呆れて政治離れしてる人は、目先の変化に従いやすくなりますから、真っ当なことを実行している議員を支持し、政治に積極的に口を出さない限り、改善されてはいきません。
往々にして、SNSで言いたいことを書き込めば、なんとかなると思い込んでいる人も少なくなさそうですが、SNSは遠隔で議論を闘わせることには有益でも、政治家に声が届いているとは限らず、むしろアナログ派議員には、不都合な話は届かない分好都合でしょう。
さて、日本の戦後教育プログラムでも、オールドメディアの記事の扱いにしても、私達には日本の良さは享受できないし、一時期は日本を見捨てて海外移住する話題もオールドメディアで出ましたが、そんなに日本は魅力のない国なのでしょうか。
そうでない証拠には、日本の原点回帰を顧みようとする動きが活発化する国民の努力は失われておらず、規制はかけられても、風習はできる範囲で繰り返し、神社には毎日お参りする人は絶えません。
一時期（今でも?）日本語変換機能で漢字誤変換で、中国文字が出たり、細かい工作が散りばめられてはいますが、私達は思う以上に日本人としての自覚を持って、生活できているように見えます。
アメリカが敷いた、弱体化の仕組みはこの先日本人の手で消滅させなくてはいけませんが、まずはウイグルで実行されている民族消滅化のプログラムに関心を持って、中国周辺国への応用の動きを中止しておかなければならないでしょう。
まずはPC・スマホのIME変換での、Windows・Androidでの日本語特有の変換には言葉の中国化の傾向が既に見えていますし、米メーカーによるIME変換が改善されないとなると、ちゅうごくだけでなくアメリカも疑わざるを得なくなるでしょう。
いずれにしても、戦勝国であった国々には、戦争当時の日本人の行動は脅威であり・その集中力と結束力そして”愛する者を護るためなら、命を惜しまず捨てられる覚悟”を躊躇なく行った日本人の潔さに、恐怖さえしつつも、この根っこを支える精神を、永続させることへの危機感を刻み込んだ結果、日本人を弱体化させる計画の実施に踏み切らせた、それ程の高い精神力を日本人は持っていたのです、それは西洋諸国がするような威圧や攻撃では無く、民主的な合意をもって成し遂げる、平等を支える心の広さです。
わたしたちは、その英知を戦後の教育や西洋・中国文化の浸食で忘れさせられ、ただの木偶の棒に変えられつつある、その危機感に気付いて日本人としてあるべき姿に返り咲く、そのためには日本の歴史や文化を再評価し、希少民族の淘汰から救い出す動きを広め、アジア諸国の西洋・中国傀儡化から自由にする使命を日本が成し遂げようとするときに、日本の復活は達成できるのではないでしょうか。
夏に向け日本も既に渦中の、中国包囲網どこまで固まる?スッポ抜け?
米商務省は、中国スパコン関連の７つの企業・団体を輸出禁止対象にして、止まらない中国への技術漏洩を、本格的に始めようとしていますが、かつて日本が自動車・精密機械・電子制御技術において、当時のソ連への技術引き渡しを阻止したように、アメリカ本土でも同じような共産政府からの攻撃を受けだしていることに、ようやく行動を始めたことになります。
レモンド商務長官は、兵器開発にはスパコンの活用が不可欠で、全ての権限を使いアメリカの技術が中国の軍備近代化に使われることを防ぐとしていますし、米金融経済も今が安定した上昇を得るために、大事な時期であることから、FRBパウエル議長はインフレが一時的だと改めて強調、経済活動などで物価上昇が見られても一時的なもので、引き続き緩和必要と誤解の起きない配慮をし続けています。
同時にイエレン財務長官が呼びかけた法人課税案に沿うように、バイデン政権も国際課税新提案し、多国籍企業利益に対し各国政府が課税する仕組みを提案、世界で売上高と利益率が特に高い約100社が対象で、中国が優勢なデジタル課税導入への動きを阻止する狙いがあります。
GAFAMなどIT大手は好調といわれますが、Facebookがダントツで広告収入で好調、書き込み規制効果で、広告主の不審を切り抜けたのでしょうか、一方自動車業界はGMが半導体不足で北米の複数工場休止延長、5月半ばまで影響がでそうで、この分野でも半導体・電池供給不足が、アメリカの行く末を不確実にしています。
中国共産党は、トランプ政権時のファーウェイ製品ボイコットをTSMCによって代替を量ろうとしていますが、これは台湾政府が絡んでいるのではなく、そもそもどちらの企業も中国本土系資本をベースにした企業で、親中共派であることを多くの人が誤解をしている様ですし、この誤解によって日本は自動車業界を窮地に追いやり、ご丁寧に資本提供までするというおめでたい道化師を演じてしまうかもしれないわけです。
国内でも政治・経済の有力者の話では、中国との政治・経済連係は外せない、又はチカラを無視すれば、日本に得策でないかのようなおかしな意見・圧力がまかり通ている背景には、親日派がどれ程の圧力を中共からかけられているか、量るにあまりある証拠でしょう。
事実、中国政府を始め親中派の言動が露骨になっているわけですし、彼らにとっては今が米中覇権争いを制するチャンスであり外せない時期なのでしょう、また靡くはずだったバイデン氏が、覆わぬ裏切りを見せている今は、日本の政治的制圧は外せないと考えているのかもしれません。
深田氏の動画・メルマガでも、日本では半導体産業のTSMC絡みに口を出すと、相当ヤバいことになると、政府関係筋から警告されていると言われている通り、必ず周辺事実を明るみにしたり、中国資本財閥への探りを入れると、五毛党だけでは無い親共工作員にプライベートにまで関わる妨害をされ、警察に届け出ても相手にされないそうです。
今のところ、この手のIT業界関係の裏で進んでいる産業工作を、かなり明るみにしているのは、実害を受けている深田氏とその会社関係者・家族縁者の犠牲無くして、他の業界人からのニュースソースは得られていません。
普通だったら、これだけ美味しいニュースソースを放って置くはずがないのに、報道関係は基よりフリージャーナリストも殆どが沈黙してるのは、それだけヤバいか全くのガセかのどちらかでしょうが、彼女の報告は実際にそれぞれの目と耳で確かめるのをお勧めします。
彼女は日本に保護を仰ぐのを断念したようです、アメリカと日本では、訴訟・被害届後の公的機関の対応がに開きがあり過ぎ、日本では全て無かったことにされていると彼女は憤っていて、先日アメリカへ渡航しアメリカの調査機関へ訴訟を実行したと、動画で説明しています。
これらの報告を、国内ではヨタ話だと切って捨てる空気が横行していますから、関わりたくないのか業界関係者・警察・政府関係者は沈黙するのですから、もし同様の事が私たちに起きて訴訟をしようにも、無名であれば尚更全ての努力が無に帰すことになるでしょう。
関係者の要所要所には、トラップで絡めとられた親中派が、必死になって火消しに周る構図になっているようですね、かなり荒唐無稽でドラマの様に見えるでしょうが、冷静に考えれば決して絵空事とも思えない説得力が或るのは、筆者だけではないでしょう。
日本国内は、タダでさえ中国由来ウイルス対策と半導体不足の産業疲弊で、空気が良くないために、事なかれ主義の私たちには関わらない方が良いという空気が形成されかねない訳ですが、日本の平和を好むなら、生まれ育った国が気が付かないうちに中国化される前に、明らかな反論妨害に屈したら、数年で別の国になっているでしょう。
人によっては現実の生活の中に、既にその選択を迫られているケースがあっても不思議ではありません、彼らのやり口は一度手を染めれば足抜けさせない、既成事実の積み重ねという地味ですがジワる手段で近づいてきますから、決して他人事で無くなるのは時間の問題だと、1人の犠牲者が訴える意味を考え、私たちに降りかかる”港の二の舞”にならないように警戒し行動すべきです。
まだ起きないだろうと思っていたことが、今既に私たちの足元でうごめいている、信じたくないですが、どうやらこれが事実の様ですね、まずできることはオリジナル情報を判断し、少なくとも日本を追い打ちを掛ける、自動車関連・ITデジタル関連のニュースはまず疑って、日本の損得を国民一人一人が決断していかなければならない、大人なら大人なりに、子どもなら子どもなりに、自分の頭で見き分けていかねば、必ず後で後悔するでしょうね。
