デフレとインフレのバランスの話
需要と供給のバランスに等しく、個人や法人税の増減にも密接に関係してくる大事な基礎知識である以上、キチンとメカニズムを理解しておきたいので、今回書きたいですが、消費者側の収入が減れば需要はあっても消費は起きず、供給量も制限せざるを得ない悪循環がおきました。
需要が先か供給が先かの議論で、需要が起きるには消費者の所得が向上し税負担が適切である状態が理想だと言われますが、政府は、法人税収を優遇して従業員所得に転嫁することを期待したにもかかわらず、企業は内部留保に傾き、給料はむしろ景気低迷を理由に下がる傾向にあります。
そこで企業側は、敢えて需要の多い商品サービスを限定的に絞って、意図的に需要が多いかのような状態を作り出す所が増えてきて、ごく一部の神的な人気商品を除いては、その戦略は裏目に出て通常の消費まで冷え込ませる結果になったわけです。
ヒット商品を抱える、又は時代のトレンドにハマった企業は業績をのばし、そうでない企業は競争に勝てなくなっていく、とくに昨年・今年はコロナ禍規制の特別な需要激減があったせいで、その格差は増々広がっていきます。
それでも日米欧の市場株価は昨年後半から高値を更新し続けたものの、実際の経済や景気動向とは乖離していて、低金利による我慢比べがこれからもしばらく続くと、世界基軸通貨ドルを運用するFRBも発表しています。
株価などの金融市場の一人歩きは、明らかに主要投資元である富裕層や法人投機筋の優位性をより高めている証であり、個人投資家や本来経済を回している消費者の多くが、消費行動を改善しても関係なく周っていくと予測できます。
給与所得がそこそこあると実感させることが出来さえすれば、消費者は商品に購買意欲を起こすし、放送メディアや広告代理店の宣伝効果で、需要を創出に成功していて需要減は起きにくい状況が出来上がっていて、消費者はそれに流され易くされています。
税収益で国は経済の需要を量って、より経済が動きやすい税収額にコントロールしているので、徴税のメリットは国民よりも企業側に優位に働く傾向が止まらなくなる、これは資本主義のTOPに君臨するアメリカの優位性をより確かなものにしている一方で、EUや中国などの他市場の反発や齟齬の機会を増やす結果に繋がりつつあります。
資本経済社会では、基本ゆるいインフレ状態の需給バランスが理想とされ、アメリカはそれをお手本に金利をコントロールしていて、低金利ながらも連続的な株価上昇に成功しているため、ほぼ理想的である一方で日本は３０年以上前から、バブルの後遺症で極端にインフレ傾向を嫌ってデフレ維持に固執しており、バブルがはじけた直後の景気冷え込み状態を抜け出せずにいるのです。
その結果、景気の勢いが強いアメリカや、ここ十年では中国にまで抜かれランクが落ち続けいて、先進国では最低クラスで途上国を含めると目も当てられない状態であるのを、知っている人が何人いるでしょうか、そしてこの事実を前にGDPの認識が変わらないというのは、不思議な気がします。
こうした変化を、オールドメディアは国民意識を寝たままにしたいかのように、表だって報道するのにとても消極的だったようで、ここまで、後になって有志のジャーナリストや経済専門家によって、伝えられて初めて気づかされてきました。
日本政府がデフレ維持に固執する真意はわかりません、ただ一般的にはプライマリーバランスを保つためだと言っていますが、上で書いたように、経済が程よく活気を保つには、デフレよりもインフレの方がなりやすいという定石を、小難しい理屈で難解にするばかりです。
皆さんの中でも日本でインフレだった時代をご記憶の方もいるでしょうが、景気上昇の雰囲気とは、活気が実感できたものでしたが、デフレが30年以上続いているため、今の状態が標準だと思っている人が増えてしまいました。
それでも、ニュースでアメリカのインフレ基調こだわるFRBの姿勢はいつも変わりませんし、デフレに固執するのは日本だけ、このこだわりに納得のいく説明をできる人はいないのです。
これを強制されているのか、自主的にしているのかは謎ですが、国民まで従ういわれはない訳で、どうでもいい法案審議よりデフレ是正の審議をでき国会になるよう、私たちは働きかけるべきでしょう。
今回は、経済が上向きのなるための目安となるインフレとデフレについて書いて見ましたが、一般的に経済指標にGDP成長率で比較されます、しかし日本はもう何十年も前から、1%程度で上げ止まったまなのに、経済は破綻していません、もうGDPが実経済を表すには不適切なのかもしれません。
日本の優位性が試されている
既に日本企業の海外国での影響力は、かつての盛況は無くとも、大企業を中心にレベルは高いと言われていますが、これからの時代DXに対応するプログラマーなどの人材不足は、今後の日本企業の優位性を危ぶむものです。
筆者の時代は、義務教育時代にプログラミングのプの字も無い程デシタが、2021年学習指導要領が更に改定去れ、小中高でプログラミング必修が実用化されそうです。
内訳は20年小学校で必修科目、21年中学校で学習内容拡充、22年高校で必修化となり、ようやくプログラミング実習などが国内で始まるようですね。
日本国内では、世界に比較してSEやプログラマー不足が企業で深刻化していますが、最高峰のスパコン開発最前線はと言うと、理化学研究所‘・富士通共同開発の富岳が世界一び処理速度を誇り、120の課題を同時処理可能で、富士通製CPU16万個搭載、京の１００倍処理能力を持っているそうです。
前作に京が当時最速だったにも関わらず普及しなかったのは、対応ソフトが限定されていたため、富嶽では利用可能ソフトウエアを増やし実用域拡張した事で利用頻度が増えています。
これを受けて開発企業の富士通は、400万円から買えるスパコンと同じCPU使用のユニットを販売。高性能だけにライバルにクレイ社も購入する程、元々NECも参画していたが経営不審で富岳開発撤退した経緯があります。
ただNECは、世界唯一のベクトル型エンジンのスパコンユニット独自開発販売しています、因みに富岳はスカラー型でベクトル型は、大規模なデータ処理を一度に計算可能、Aiの学習でスカラー型より処理性能が速いと言われています。
こうした最先端のスパコンを排出できる日本ですが、開発後継者育成は世界に遥か遅れていたようで、一部の専門校でしか基礎教育が行われないまま、企業からの人材需要が急増し、極端な供給不足となっていて、多くの企業が海外国の人材確保に奔走する程です。
そもそも外国人雇用は、国内で体制が不十分であり、労働条件は雇用企業次第なため、中小企業には人材が集まらなくなっていて、少子化にも関わらず今更人材育成しても遅きに逸していると言われますが、詰んでいるわけでなくまだチャンスは在るのではないでしょうか。
現在、国内企業ではかつて盛況だった時代の社員が現役であるうちは、何とか現状維持が可能ですが、この先にデジタル化やオンライン化するビジネスや取引において、専門家不足であり、日本のノウハウをがどうアピールし優位性を維持するか、地道な課題潰しが寛容でありその胆力は日本企業には備わっていると思います。
コロナ禍で大企業程不動産・設備維持や人件費がネックとなって、経営を圧迫する中で、企業環境の再整理が急務で、相次ぐ事業売却などに注目されるPXによる、時代に合わせ会社の形を変える体制の遅れを解決し、新規事業形態への準備や、イノベーションへの投資課題を浮き彫りにしていますが、問題をより具体化して改善意識を高め易く出来ないか。
その課題から抜け出すには、日本企業の縦割り組織の改善や部署連係をより密にし、企業の方針決定や発案から商品市場投入までの期間を短縮する組織整備を急ぐ必要がありますが、世界の先進企業に比較して日本のそれはひと昔遅れているのが正直な市場からの見解です。
その短縮合理化のツールとしてシステムのIT化や、DXによる組織改変を役立てることになっているのですが、国内企業の多くの経営陣は単なるインフラデジタル化への設備投資位にしか見ていないせいか、消極的でそれがさらに世界への遅延差を大きくしています。
現政府自体が、そもそもようやくデジタル庁初創設とか、プログラミング教育の開始を進めているのですから、企業も足並みを揃えて遅れる傾向にあって、お役所仕事の悪い面が企業にも移ってしまっているのは問題です。
その状態で、世界に対しての優位性を検討していくには無理があります、結果世界からは既に見切られ出していて、先進国アジア諸国でも日本ブランドに魅力を感じなくなって来ているようで、民間企業が孤軍奮闘するリスクは今後大きくなるかもしれません。
政府の中には国内での予算の安定循環に固執する層が少なくないようで、安定化をめざせばその分対外的な進歩のスピードについて行けず、民間企業は国を頼らず独自解決のために、利益の内部留保をますます増やすでしょう。
それによって従業員の待遇は悪化傾向にあり、人件費圧縮を加速させ自動化への設備投資に資本を傾けるでしょうが、その投資を活かすIT人材確保がほぼ枯渇しており、その確保に苦渋している状態です。
また、企業のデジタル化やノウハウに精通した経営人材も極端に不足していて、登録バンク事業が活用されているそうですが、そもそも全体が少ないために確保が出来る企業も限定であり、どうしても先進的な海外IT化された企業との競争に遅れをとられがちです。
それでも、今後教育によって国内製のIT人材が育ち、その間に企業側も独自努力で遅ればせながら成長整備が進めば、まだ日本の優位性の可能性は絶えたわけではありませんので、政府に頼らないリスク先行型の企業方針を進めて、むしろ政府側にモノ言う位の存在になるべきなのかもしれませんし、事実そういった企業も出始めています。
今後、現政府である菅政権はあらゆる国内市場に海外企業誘致や、不動産売却を進める意向が顕著になっているため、日本の企業がその動きを監視しながら、税制優遇や不動産設備の優位な売却購入を出来るよう、政府に働きかけて欲しいものです。
前からも書いていますが、日本の優位性を育てる以前に国内受給率を他先進国並みに戻すことで、国内産業を立て直し人材・ノウハウの保存と強化を確かなものしてからでないと、そもそも勝目は無いでしょう。
多くの識者が、日本の窮地を警告し破綻説まで出す始末ですが、これも印象操作と考え国内受給復活へ集中すべき大事な時期だと筆者は考えていますので、これまで技術では優秀な日本企業の知恵を、市場創出のノウハウ開発へと転用するためにも、社内業務のデジタル化による圧縮と、空いた余力分を商品開発と共にそれを需要につなげられる市場開発に充てて欲しいと思っています。
利益優先主義で、魅力のない国内市場は切り捨てるのは簡単ですが、商品への評価基準も高い国内市場をより高め、ブランド力を世界にアピールする足掛かりに出来ないか、そのノウハウを海外市場で活かせるように、異業種とも連係し商品開発力を補う為にも、国内企業創始のある程度の情報共有システムがあっても良いのではないでしょうか。
週末報道に感じたこと
依然としてピークを超えていると言われながらも、感染者増加傾向を強調するのは依然として、その割には海外の緊急対策とは一線を画した日本の行動は、果たして世界にどのような影響力があるでしょうか。
国内でのメディア報道は、感染者数増加の事実で煽って増加する理由は一切報じませんが、これはご存知の通り検査数増加のせいですよね、感染そのものが増えてる根拠にならなくとも、そう思ってしまいそうです。
一方で政府は基本的に経済活動上昇させる動きにこだわっているように見えますが、それでも東京オリンピック森会長の失言問題で、オリンピック効果が下がったり、菅総理の家族の不正疑惑での総理直接攻撃など、相次ぐエンタメ風バッシングは、留まる事を知りません。
メディアは更に、感染者数だけでなく実際に重症化した患者の実例を、詳細に報じたり、大企業の非正規雇用者の手当適用への経緯をインタビュー形式で大々的に取り上げたり、被害補償の現実を強調しながら、経済活動を弱める報道姿勢を変えませんね。
政府は保身や利権に群がる悪として、ことごとく野党やメディアに叩かれますが、国民の目を意識しすぎるせいか、積極的に正当化を示そうとせず、メディアに作られた世論に準じようと必死になるばかり、これでは悪循環でしょう。
この政府とメディア・野党の攻防は、つい先日までアメリカで起きていた事と似ていませんか?アメリカでは、トランプ政権が簡単に流されなかったので、弾劾に持ち込まれましたが、日本はそこまで意固地でなかったため、簡単に流された違いはあっても、左派党に抗する与党が日米で同じ末路を辿ったかのように報道が一貫している。
実際日米オールドメディア以外の草の根報道との相違点はなぜ起きているのか、気持ち悪くありませんか?
事実はそのどちらにも存在するにしても、自己都合に合わせようと必死なのは、どうも左派勢力に見えてしまうのは、筆者だけでしょうか。
もう何十年も前に、左派思想が一般的に支持された時期がありましたが、今がその再来に当たるのかもしれません。それにしても過去のその時期と違って、狂った左巻き勢力よりも、無関心のようでも生活水準にはこだわる人が増えたのか、生活レベルを冒されない限り口を出さない人が、多い印象です。
アメリカと日本の国民の反応の違いで、もうひとつ変わったのは、行動力の差が開いている点で、アメリカは主義主張に反する場合、行動で示すのは変わりありませんが、日本は巣ごもりが常態化してるせいもあってかデモ行動もめっきり減り、その反応を見て政府は国民の反応を誤解する傾向があるようです。
その分左派系のデモ行動が目立つようになった分、政府は彼らの主張意見に傾き易くなって、従来から内部にあった親中派の壁と双璧に挟まれ、思うように政策を通しにくくなっているのではないでしょうか。
これだけ書くと、政府が軟弱に思えてしまうかもしれませんが、それだけ左派勢力の集中力と圧力が相当強くなっていると想像できないでしょうか。
アメリカで起きた異常なまでのトランプ叩き、この勢いがそのまま日本にも繋がっているのは、高速ネットワーク時代ならではでしょう。
その影響力の度合いは、菅総理の急速に様変わりしだした言動の変化に現れていますよね、彼の最近の言動は何かに追われるように、余裕が消えていますが、あちこちからの攻めが続いて、首相官邸住まいでない分、忙しい生活行動にならざるを得なく、彼特有の思慮深さが失せてしまっています。
今週が、どういった展開になるか気が抜けませんが、EUの日米に対してや中国のアジアアフリカへのワクチン外交の動向は、注目しています。
そして何より、菅政権の荒波の船出が順調に行くのか、重要な局面なだけに、覇気のある行動に気して見ていきたいですよね。
日本の税金徴収の根っこを知れば、国の政策意図が理解できる
オールドメディアによる税に関する特番で、頻出する池上彰氏の解説は、難解な税や円の流れをとても分かり易く、お金の仕組みに疎かった私達には有難く、そして人気がありましたが、ここ一年程で彼の説明の誤りや、彼本人の姿勢や主義について批判的な論調が増してきているのを知って、困惑する方も多いのではないでしょうか。
筆者も十年ほど前は、氏の誰にでも分かり易い解説本は評価していて、難解な中東問題や税金の仕組みについては、何度か彼の著作本で学びなおした経緯がありますが、最近Youtube を見るにつけ、氏の説明に疑問を訴える動画が散見されるようになり、その内容に衝撃を受けてしまいました。
今回のテーマは、直接氏の言及をするモノではなくあくまでつかみで紹介したわけですが、彼の解説の正誤性を見るまでもなく、筆者を含めて多くの人が税や金については、難解な説明が多くしり込みしてしまい、しっかりとした全体像を理解できないまま生活しているのではないでしょうか。
そこで、筆者なりに理解し出来たことを共有していこうというのが本旨となりますが、これから書く内容は極めて基本的な概念であり、細かいことには触れません（と言うか面倒くさ過ぎて触れたくないのが本音）が、俯瞰で理解できることは間違いないでしょうし、これを下地に積極的な議論が起きることを願っての記事になります。
さて、国の税制で最も話題に出てくるのが、みんな大好き（嫌い？）消費増税で、上がった下がったでオールドメディアの格好のニュースネタにされますし、私達の直接的に影響する税として知らない大人は居ないでしょうし、事実関心事に上がりやすいですよね。
では、なぜ話題に上がりやすいかと言えば、おさらいを兼ねて敢えて言えば”不公平感がぬぐえない”という事ではないでしょうか？加えて上がる＝損・消費減、下がる＝得・消費増という、分かり易い消費行動に繋がりやすく、ほぼ誰でも一律の行動を誘発しやすい税です。
その他で身近な税では所得税や自動車税等もあって、家や車など高価な消費をする場合期にされる人が多いと思いますが、何よりも消費税の最大の特徴は”全ての物販・有償サービス”に適用されている点で、キングオブ税と言っても過言でないかもしれません。
海外先進国では結構古くから同様の税が採用されていましたが、日本はそれに比べ導入が遅く、日本人には馴染んで居ない面もありそうですが、それもあってか極端な拒否反応を示しやすいため、消費増税・減税が政府にとってセンシティブな材料です。
さて、最も身近な消費税を例にして税と国民の意識をあげてみましたが、消費税が問題視される背景には、今の政府による国民の扱いが見透かされる材料にされる為だと筆者は感じていて、政府が納税者の意志を正しく反映していないのでは？という疑心暗鬼があるのが問題の肝だと思ってます。
それが本当かどうかを誰もが関心をもちながらも、税の難関な壁に深堀しにくい矛盾をかかえて悶々と妥協せざるをえなかった、というのが正直なところでしたが、結論から先に言えば、やはり政府は国民・納税者を目くらまししている嫌疑は深まりました。
その理由は上にも書いた池上氏のよくある解説で必ず出てくる、消費増税の根拠で税収が減れば社会福祉等の福利厚生が出来なくなる、とか国の莫大な借金を賄えなくなるなどの最もらしい説明が、根も葉もない関連性の無い話であることを納税者は知ってしまったこと。
もう一つ今回付け加えたいのは、”所得税”と”住民税”の税収の変化であり、サラリーマンは会社を通し自動天引きされていて、個人事業者は個々に収めていますよね、この２税の変化を見ると、納税者で最も多い中低所得者の負担増が見えてきます。
その話をする前に、今一度上の消費税説明での誤りと同様に、国の予算（財源）と税金（税収）の関係を理解しておく必要がありますが、分かり易い説明を聞いたので書いてから説明したいですが、税収と財源とは相関性は全くない別物の金だということです。
この理解が納税者に知られるようになって、池上氏の説明に批判が増えたという事ですが、そもそも切っ掛けは、数年前にアメリカ政府の民主党議員からもたらされた””からで、その理論を基に経済専門家が日本の借金と金利の逆相関から、関連性が無いことを広めたのです。
それに加え、そもそも国の財源は債権国の日本では無から拠出が出来、税収に関係なく増減のコントロールが原則制限なしの金で、税収は国民の能力を計るバロメーターの様なもので、直接政策施行に回されることは無いということです。
これまでの池上氏・政府が説明する相関性が、当たり前だと思ってきた私達には、一瞬理解しがたい事ですが腑に落とすポイントは、扱う省庁が違うことからも分かるように、そもそもそれぞれのお金の出所が全く違うという点を、理解できるかにかかってきます。
どうしても理解できなければ、「税収によって財源が確保される」というものでは無いという事実（これは国会質疑答弁で黒田日銀総裁も認めています）はおぼえておいてください。
出所や用意される時期も相関性が無いので、関連の無い金だという前提で考えれば、他の説明が理解しやすく、これまでの国や専門家の説明が誤っている事が理解できるのではないでしょうか。つまり納税者から見れば財源は国の供給能力を示し、税収は予算を決める際に国民の納税能力を計る物差しで、関連性はないということです。
ただ何故そのような本来から誤った説明を広めているかについては、過去にも書きましたしまた必要あれば別の機会に書きますが、要点はそう説明しておいた方が都合が良いことが多いと想像できますが、詳しいツッコミはここでは省きます。
それぞれの金は、関連性が無くとも重要な機能を持っていて、財源は主に対外的に日本の能力を示す役割を持っていて、これはどの国でも同じであり、税収は国によってその意味は様々、日本の場合はリアルマネーを流通させるための金として、また景気が上下した際に増減税で調整する役割として役立ちます。
そして、上にも書いた政府が民意を計って政策調整をする際に参考にもされるわけですね、例えば日本では他国に比べ補助金が少ない特徴がありますが、これも政府が国民同士で補う習慣に乗っかったものと言えるかもしれません。
では税収による景気調整・政策調整は出来ているのでしょうか、それを別の角度から見る経済専門家が出てきました、”所得税”と”住民税”の推移に注目し、公的な統計で比較すると所得税＋住民税の合計が所得額によって、段階的にシフトするのはご存知だと思うのですが、過去と現在を比較すると税収の格差が見えてきます。
ここで、また基礎知識ですが、租税の公平性が原則適用されている中で、一律的な税法では時々に起きる災難や経済の浮き沈みで、法人個人への徴収に不公平などが起き得ますので、その際は適宜その時期の政府によって特別措置法が適用されるようになっています。
今回見る”所得税”と”住民税”にはその特措法が適用されていて、累進課税が適用されていますが、財務省HPで、１９８６年と２０１５年の”所得税”と”住民税”の変化を見ると、１９８６年の所得税率は、給与所得に占める２税の合計が最大８８％、２０１５年ではそれが累進課税MAXで５５％と圧縮されています。
税金が減るなら嬉しいじゃないと思うかもしれませんが、圧縮されているということは、それだけこの約３０年間で給与所得が目減りしたからであり、全給与額の最大５５％ということは低所得者より高所得者の方が割得感が増す特権的優遇も起きているということです。
ここでも３０年の変化を知ると、この間財源は枯渇するどころか増加し税収とは関連性が無いと分かりますし、税収はその時々の政府によって景気調整されている事実を知ることが出来そうですが、特に高所得者は、給与所得の他に投資配当や不動産益になどの副産的所得手段を持ている人が多いので、全所得試算額の格差は広がっているということですね。
そのほかの税収では一つ一つ見ていくと際限が無いので端折りますが（ただ面倒なだけでは？）相続税等も少子化や企業規模縮小傾向の中で、被相続者不明や重税による棄権によって最終的に国の収入減になっている事も、税本来の目的とは乖離した事実が見え隠れする問題の一つです。
今回はざっくりではあっても、消費税・所得税・住民税・相続税の話だけでも結構な文量になってしまい、最後まで呼んでいただいた方もため息が出たかもしれませんが、税収が国の財政とは切り離して考えるものだと承知いただけて、それでも国の財源基が自由なのになぜ負担増になっていくのか、増税の根拠を追跡する切っ掛けになれば幸いです。
専門外への要人の越境発言の影響力、それを織り込む判断スキルを学ぶ
実態を伴わない株売買を仕掛ける個人投資家によって、特定の株価が急騰・暴落するという異常が起きていたり、アメリカが混乱している間中国が大人しいと思えば、EU要人が影響力を強める発言を多発しています。
名目経済と実態経済の乖離がこれ以上開くと、予想そのものが困難になるのと同時に機能しなくなって、資本経済社会が不安定になる、もし中国がこれを仕掛けているなら、サイレントウォーも新たな展開に入ってきたことになります。
FRB議長パウエル氏が集団免疫昨年12月時点では、21年半ばから後半にかけてと予測だったのが、今月27日には達成に時間がかかると修正していて、彼のような影響力を持った要人発言の危うさを浮き彫りにしました。
彼はバイデン政権の今期から、イエレン氏と共に世界通貨基軸であるドルのコントロールをしていくことになりますが、両名とも発言内容の厳格さはかなりのもので、むしろアメリカ起因の発言による株・金利への影響は、大統領や上下院議員などの発言に依るものが殆どでした。
コロナ禍で、想定外の金融関連の値動きが起きやすい昨年１年でしたが、今年も昨年折りこんでいた予想が新たに更新される時期ですし、米新政権への様子見で大人しかった中国共産党や、低炭素環境事業主導に息まくEU勢がかなり自己主張を強くし始めていて、政治的リスクの予測がより複雑になりつつあります。
WBSやモーサテなどの経済番組を見ていて、専門アナリストの分析や解説を聞いていても、旧態依然として過去のデータからの焼直し分析しかされないために、タダでさえ素人では難解な経済予測・株予測なのに、ますます個人投資を始める人が増える傾向の中で、確実に損切組が増えて来そうな予感です。
そんな信用していない番組なら、いっそ見ない方がいいじゃ無いか、そうおっしゃる方もいるかもしれませんが、それでも見続けなければならないのは、国内で純粋な経済系番組はテレ東しか流していませんし、何より単純で無いのは多くの人が見ているという事実です、日経新聞も同様で多くの日本人が読んだ内容を参照して、経済活動や投資行動をしているからです。
所詮一個人が正論を言い放って満足しているだけでは、なにもかわらないどころか、正誤に関係なく逆に影響力の高い情報は、知らずしてはむしろその方がアウェイになりかねない、その意味では真実は一つでは無いとも言える所以です。
コロナ禍の巣籠もりで、時間余りのリーマン諸氏が資産運用にと、金融商品に関心を持ち始めていますが、既に有力な株や金融商品は、大手気人投資家や投機筋に利益が乗る様に出来ていますので、相当の覚悟で知識を学んで参加するか、相当の金を積んで確度の高い情報を買わない限りは、思うようなパフォーマンスはほぼ絶望と思われます。
少なくとも日本国内のオールドメディア系の情報分析では、正確な状況分析は困難ですし、せめて英語で記載されている現地の情報を読めるきらいでないと、古い情報ばかりをつかませられる公算が高いと、筆者は見ています。
AIがコントロールするITネットワークが、ここまで発達した現代では１四半期前の情報が古くなる程の速さで、情報は更新されていきます。加えてSNSやYoutubeでのデマや低確度の情報が垂れ流されたり、メールやネットでのプッシュ型詐欺情報も出回りやすくなっていますので、それらをクリアし切り分けるスキルが無いと無駄損に終わります。
政府要人や経済アナリストでも、決してデマや誤情報を流そうとしているつもりがなくとも、発言当人が専門外の話題に謁見発言したり、言葉尻で逃げる発言が増えている以上、ほとんど信用性や確度は低いと言わざるを得ません。
特に日本国内で流されるオールドメディアのニュースは、意図的に誤解や弁解・逃げを打ったニュースが多く、しかもどのｃｈでも放送業界共通の情報規制・統制があって、同じことを繰り返すしかない状態です。
また、過去のようなスクープはほぼ皆無で、出たとしても数時間着にはネットでその根拠や分析が、多方面から寄せられるので、存在価値は小さくなりつつあるのではないでしょうか。
筆者も偉そうなことは言えませんが、日本語しか理解できない人として無難なのは、英語圏からの１次情報を翻訳したSNSや動画から、最新情報を入手するのが最適だと思いますし、それは決してTVや新聞からは得られなくなっていますし、特に日本のそれでは報道統制が敷かれた後の後出し情報になるので、政府の決定事項は別としても、経済情報・金融情報は参考程度の方が無難です。
バラバラの情報だけでは見えなかった事実が、点と点を繋ぐように繋がって初めて情報として完成していきます、その点同士はあらゆる場所や時間軸に存在していて、それを関連性を推測して繋ぎ合わせるのは、各個人が行わなくてはなりません。
その情報の結合についての判断は、筆者の場合決して他人の意見を取り入れないようにしていますが、それは自己責任の範疇っである以上、他人に依存したら責任転嫁にしやすいからですが、もちろん他人は責任など取ってくれませんから、当然ですよね。
また、点になる情報は新しくても古くても役立つことには変わりないですが、問題は”見向きもされなくなった古い情報”を判断に取り入れてしまうと、大きく後れを取ることになってしまうので、真に正しい情報だけでなく、大勢が注目する目線を逸らさない客観的な視点を忘れてしまわないように、注意していなければなりません。
普通に出来ている人には当たり前の事を書いたので、その方には釈迦に説法ですが、結構物事を主観的だったり事故制限・選別して周りを見ている人が多いように見受けますので、自分を含めて、主観的にならない目線を常にトレーニングして起きたいものです。
最後に、表題の課題に戻りますが、これが一個人なら問題にならなくとも、影響力の大きい要人が往々にして、確信犯である可能性も含め極めて主観的限定的な視点による、発言が多発しているように見えて仕方なかったので、敢えて書いてみましたが、政府関係者の高齢化も御情報・誤発言リスクを高める要因になっているのかもしれませんね。
笑い話ににもなりませんが、米大統領に就任したとされるバイデン氏も相当の高齢で、選挙前から勘違いや言い間違えがとても多かったそうです、彼の様な分かり易いケースは別にしても、人間年を重ねると思慮深くなる一方で、集中力や判断力の低下は避けられません。
日本は特に縦割り社会の悪影響で、長年要職につく管理者が特定の人物に固定されたり、高齢化しても後席に後を譲らない悪習慣が、恒例になっていて若い世代の才能開発を度外視してきた、そのツケがいよいよ日本の首をじわじわ締め始めています。
日本成長率が世界に遅れ始めている、２月展望
世界の感染者1億人超えたと、ジョンズホプキンス大学が発表、この大学名は疫学研究統計にはよく出る名前、一説には某資本財閥傘下のため陰謀論の仕掛人・仕掛け人として重宝される有名どころだそうで、コロナの統計で多用されたら、陰謀論の恰好の的です。
さておき、アメリカとFRBは、バイデン大統領任命のイエレン財務長官・パウエルFRB議長一致で低金利維持を堅持すると即答、昨年から続く株価上昇を堅持、それでもパウエル氏は目標に程遠い、と警戒感。
バイデン新政権の柱である気候変動対策のインフラ投資期待への金融緩和強化へ転換するも、インフレ率2％維持できずデフレ傾向が続いているとアナリストは指摘。
バイデン氏は、米証券取引委員会委員長・消費者金融保護局局長に、金融規制積極派を登用FRBの金利政策に監視の動きを強化する狙いがあるのでしょうか。
株価は上昇傾向ト言いながらも、先週一部銘柄が個人投資家の空売り対象とされ、実態以上の釣り上げ発生、ネット証券各社が即対応したため、銘柄制限実施後は株価大幅上昇はしたものの、投機的動きをみて乱高下売りへの警戒も解けません。
米新政権の船出は安泰でなく、むしろバイデン氏そのものへの不安感がつきまといます、GAFA株は好調といわれながらIT関連ハードに不可欠な半導体の需要に供給が追いつかず、これは実質寡占化する台湾系企業が、供給先を選別するようになったために、大得意のテスラへの供給を最優先しているからです。
台湾TSMC社は、世界で最精細な半導体微細化で、業界独走中でありかつて最先端と言われたインテル・サムスン寄せ付けず株価は1年で倍増しているほど、トランプ時代のアメリカ政府が、工場誘致をさせた程で、今や独占禁止法対象をも視野に入れていましたが、新政権ではその気が無い様子。
その中で、国内でもOEＭ生産受託が進むという話もありますが、もともと半導体製造技術はにほんがトップだっただけに、技術の海外流出が招いた現状に、日本自身が苦しめられる結果になったことは、今後日本が技術提供先を慎重にしないと、高いツケを払わされるという学びを活かすべきです。
そんな中で日本はと言うと、ご存知の通り頼みの綱である自動車製造に必要なチップを制限され、殆どのメーカーの生産は縮小せざるを得なくなっています。
株価も市場では、TOPIX 直近２ヶ月はS＆Pと同様に上昇出も、上昇するも、長期年でみると横ばいでですし、企業大手は業績改善の見直しが迫られていますが、経団連は雇用維持が最優先起業事情にあった賃金上昇を答弁するに留まり、春闘連合は2％ベア要求が手一杯で景気持ち直しは最低でも春以降ということになるのでしょうか。
そして、東京オリンピック開催にも課題山積みで、WHOは五輪選手へのワクチン優先接種はないとし、ウイルス感染収束も春に間に合うか、不確定要素が多すぎますし、大阪ミナミで路線価格20％以上減など、ウイルスによる資産価値目減りの報道も。
さらにエネルギー課題でも、新興とは言え楽天でんきが新規契約を停止を発表、巣ごもりと冬季の電力需要バク増に供給間に合わなくなる問題は、全電力会社同様で全国的に広がりつつあります。
なにより好調だった株価上昇は世界的に上げどまり傾向になりつつある中で、日経株価がしばらくレンジ（横ばい）状態が続けば、通常でもセンシティブな動きを見せる国内株価の動き・ボラティリティは消極的になる可能性もあり、欧米株価との上昇差が積み増す懸念が出ていますし、中国上海市場の動向も気になりますね。
今後、菅政権の支持率低下によって、対策がどれほど遅れていくかにもよりますが、ワクチン入手には、ＥＵが輸出規制を日本にも適用しているため、国内接種が不足するだけでなく、このネガティブ要因で好調なＩＴ・医療関連株にも影響が出そうです。
今回は、事実に基づいた今期の展望を記してみましたが、緊急事態宣言の延長が叫ばれる中で、政府は経済成長と天秤にかけてどこまで調整していくか、その真価が問われる２月になりそうですね。
アメリカが2つに割れる時代にこそ、日本の芯を取り戻す絶好の機会
通貨が昨年からドル安続きのあいだにユーロや元は上がり対円安が今年1月も続き、長期金利は上昇するも株価も上昇と、過去近年来とは逆の動きに売買タイミングを逃した人も多いかもしれません。
１月後半でようやくドル円が底”らしき”動きを見せだしたものの、ドル高への本格転換はまだ早いと見る向きも。13年と同様に時間かかるかもしれませんが、第三四半期決算概ね出し切って、コロナも落ち着いて主だった材料無いまま2月以降上昇か？と言ったところ。
そのアメリカでは、21日の新大統領就任式前日は厳戒態勢で始まるわ、トランプ氏は式を欠席し、新政府の大統領就任を主張するわで、アメリカは分裂を装う展開でリスク折りこみもそろそろ。バイデン氏は就任直後に追加経済対策の執行狙いますが、上院半数は共和党で実現可能か難題は多いです。
次期財務長官イエレン氏発言で10年債金利上昇はアメリカ株には効果を発揮、EU株下落傾向、低炭素環境課題を軸に、低金利環境を生かす体制の一方で、日銀は様子見で情勢を見極める構えの様ですが、後手後手のツケが何時現れるか、先読みは余談を赦しません。
金融市場が萎えないように、各政府はカンフル剤政策を打ち出して、コロナ禍での主導権確保にやっきになっていますが、自由主義の象徴国家アメリカでのトランプが、既存大統領とは異なった声明を出し続けている事実は、民主党勢力にとっては何がなんでも抑え込まなければならない難題です。
新政権を率いるバイデン氏の船出は順風満帆でなく、メインの環境政策でさえ身内に敵も在ったり、国内石炭業界の反発など、単にEUに迎合すれば済む話ではありませんし、民主党が過去から進めるグリーンニューディール政策も、今一つ具体性に欠け、パリ協定復帰も困難を極めそうです。
バイデン新大統領就任式後は、米メディアもトランプ氏の行動には積極的に報道していませんが、ネットニュース先行で様々な情報が飛び交い、むしろ混乱を呼んでいますし、唯一オバマゲート問題の公式報告書が公にされ、精査をを待ってまたひと悶着ありそうです。
筆者も経済ニュース報道の数字的根拠に基づいた、あくまで経済を軸にした判断をするために、WBS・モーサテなどの日経ビジネスニュースは重要なニュースソースの一つですが、以前から気になっていたのは、そもそもメインスポンサー日経が、左派系メディア資本傘下にあって、最近先の２番組も民主党支持傾向の報道に傾いているのが気にないます。
本来、テレ東に限らずTV新聞メディアは、言うまでもなく左右どちらに傾くことなく公平な物言いをすべきですが、現実はスポンサー意向に逆らえないのが実情、米メディアがそれ前提である悪影響は、日本の民主報道をゆがめている点を差し引かなければなりません。
さて、情報の公平性に配慮しながら過去にも何度かあったとされる、アメリカ政府の分断がこのコロナ禍に起きていて、私達は厄介にもこの大きな変化に巻き込まれている最中だということを、自覚しながら身の回りを整えなければなりません。
その一端の課題として、アメリカが二分化されるリスクが起きた場合、日本はどちらの政府に就くべきか、米依存で成り立ってきた日本の方針選択に、中国共産党政策の浸食を加えて、菅政権内も複雑な変化が生まれていて、最近の菅総理の答弁がしどろもどろな点に、現れているように見えます。
いずれにしても、国民主体の政策であるかどうかが、私達の監視点であるのは変わらないのですが、政府は既に国民主体と言うよりもEU主導派と中共主導派、そのどっちも見守り派に分裂しており、与党・野党という枠で協議内容の判断が極めて難しく、支配系統が複雑になっていて、この中からどこが頭一つ抜けるか慎重な見極めが必要です。
米側は過去から言われているロス系とロック系の勢力図は複雑化し、中共政府は独自路線を力技で拡張を目論み、欧州勢は環境問題で影響力の拡大を狙っていますが、もしかしたら今後アジア圏で親ロスの資本勢力が影響力を現わすかもしれません。
日本の菅さんはどれに属するかというと、側近の影響力で米側勢力の後押しで自身の親派を強化しつつあるため、安倍政権時代の彼とは別の顔を創りつつあるようで、複雑な縄狩りの中でバランスをとらざるをえない為、最近は汲々としているのはそのためみたいです。
それはさておき、この複雑な政治・地政学的状況のなかで、当面日本が採るべき選択は、筆者的には安倍政権時代の世界に成果を残そうとした姿勢と、令和時代に復活を見せ始めた日本人のアイデンティティの再認識を基礎に、国民がハッキリとした意志を主張し続ける事がまず大事なのでは、と感じています。
これはあくまで筆者の主観です、とうぜん民主主義を誇る日本人なのですから、他の選択肢を支持するのもアリですし、要は私欲を程々放棄した上での積極的な意見交換をする習慣を、日々の生活に取り入れていく、その意味では自己主張は美徳だと思うのです。
経済は、金融市場の動きに沿って変化します、金融市場を動かしているのは実働部隊である私達ではなく、卓上で世界情勢を私益向上のために投資する人々ですから、余程の大規模なデモや革命でもおこさない限り、この仕組みが変わることはありません。
近年の先進国・地域での市民運動は、差別問題や環境問題など上に書いた人々が意図的におこさせた件を除いては、香港の市民運動位ですが、それも鎮圧され市民の民主運動の影響力も力で抑え込めるという規制実績を造ってしまいました。
唯一残されたネットによる自由民権運動も、ネットメディアを掌握することで制限されることもGAFAの誇る主要メディアでは、無力化されることも露骨に証明されてしまいましたが、この時点で自由は自由でなくなり、これがアメリカの唯一の優位性が消えた瞬間でもあります。
この結果が、誰によって起こされたかは問いません、この事実によって得をするのは誰か考えれば自明の理ですし、同時にその追及は私達にとって時間の無駄であり、それよりも無言の抵抗の準備をしていかなければなりません。
そのためには、私達も彼ら同様に二つの顔を持って対処せざるを得ないでしょうし、それをこなすのは難しい人もいるかもしれませんが、表面上アメリカはバイデン新政権としての顔を見せる一方で、別の顔を持つようになるのであれば、私達もそれをしていく必要があるのではないでしょうか。
戦後７０年以上もの間、世界の敗戦国として搾取され続けられ、自らも罪悪感の中で世界に押し付けられてきた自虐史観は簡単には取れないのでしょうか？せめて新しい世代にそれを押し付けてはならない、その前に今日本を背負う私達がそれを乗り越える、その行動力からしか、光明は見えてこないでしょう。
