くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

専門外への要人の越境発言の影響力、それを織り込む判断スキルを学ぶ

実態を伴わない株売買を仕掛ける個人投資家によって、特定の株価が急騰・暴落するという異常が起きていたり、アメリカが混乱している間中国が大人しいと思えば、EU要人が影響力を強める発言を多発しています。

名目経済と実態経済の乖離がこれ以上開くと、予想そのものが困難になるのと同時に機能しなくなって、資本経済社会が不安定になる、もし中国がこれを仕掛けているなら、サイレントウォーも新たな展開に入ってきたことになります。

 

FRB議長パウエル氏が集団免疫昨年12月時点では、21年半ばから後半にかけてと予測だったのが、今月27日には達成に時間がかかると修正していて、彼のような影響力を持った要人発言の危うさを浮き彫りにしました。

彼はバイデン政権の今期から、イエレン氏と共に世界通貨基軸であるドルのコントロールをしていくことになりますが、両名とも発言内容の厳格さはかなりのもので、むしろアメリカ起因の発言による株・金利への影響は、大統領や上下院議員などの発言に依るものが殆どでした。

 

コロナ禍で、想定外の金融関連の値動きが起きやすい昨年1年でしたが、今年も昨年折りこんでいた予想が新たに更新される時期ですし、米新政権への様子見で大人しかった中国共産党や、低炭素環境事業主導に息まくEU勢がかなり自己主張を強くし始めていて、政治的リスクの予測がより複雑になりつつあります。

WBSやモーサテなどの経済番組を見ていて、専門アナリストの分析や解説を聞いていても、旧態依然として過去のデータからの焼直し分析しかされないために、タダでさえ素人では難解な経済予測・株予測なのに、ますます個人投資を始める人が増える傾向の中で、確実に損切組が増えて来そうな予感です。

 

そんな信用していない番組なら、いっそ見ない方がいいじゃ無いか、そうおっしゃる方もいるかもしれませんが、それでも見続けなければならないのは、国内で純粋な経済系番組はテレ東しか流していませんし、何より単純で無いのは多くの人が見ているという事実です、日経新聞も同様で多くの日本人が読んだ内容を参照して、経済活動や投資行動をしているからです。

所詮一個人が正論を言い放って満足しているだけでは、なにもかわらないどころか、正誤に関係なく逆に影響力の高い情報は、知らずしてはむしろその方がアウェイになりかねない、その意味では真実は一つでは無いとも言える所以です。

 

コロナ禍の巣籠もりで、時間余りのリーマン諸氏が資産運用にと、金融商品に関心を持ち始めていますが、既に有力な株や金融商品は、大手気人投資家や投機筋に利益が乗る様に出来ていますので、相当の覚悟で知識を学んで参加するか、相当の金を積んで確度の高い情報を買わない限りは、思うようなパフォーマンスはほぼ絶望と思われます。

少なくとも日本国内のオールドメディア系の情報分析では、正確な状況分析は困難ですし、せめて英語で記載されている現地の情報を読めるきらいでないと、古い情報ばかりをつかませられる公算が高いと、筆者は見ています。

 

AIがコントロールするITネットワークが、ここまで発達した現代では1四半期前の情報が古くなる程の速さで、情報は更新されていきます。加えてSNSYoutubeでのデマや低確度の情報が垂れ流されたり、メールやネットでのプッシュ型詐欺情報も出回りやすくなっていますので、それらをクリアし切り分けるスキルが無いと無駄損に終わります。

政府要人や経済アナリストでも、決してデマや誤情報を流そうとしているつもりがなくとも、発言当人が専門外の話題に謁見発言したり、言葉尻で逃げる発言が増えている以上、ほとんど信用性や確度は低いと言わざるを得ません。

 

特に日本国内で流されるオールドメディアのニュースは、意図的に誤解や弁解・逃げを打ったニュースが多く、しかもどのchでも放送業界共通の情報規制・統制があって、同じことを繰り返すしかない状態です。

また、過去のようなスクープはほぼ皆無で、出たとしても数時間着にはネットでその根拠や分析が、多方面から寄せられるので、存在価値は小さくなりつつあるのではないでしょうか。

 

筆者も偉そうなことは言えませんが、日本語しか理解できない人として無難なのは、英語圏からの1次情報を翻訳したSNSや動画から、最新情報を入手するのが最適だと思いますし、それは決してTVや新聞からは得られなくなっていますし、特に日本のそれでは報道統制が敷かれた後の後出し情報になるので、政府の決定事項は別としても、経済情報・金融情報は参考程度の方が無難です。

バラバラの情報だけでは見えなかった事実が、点と点を繋ぐように繋がって初めて情報として完成していきます、その点同士はあらゆる場所や時間軸に存在していて、それを関連性を推測して繋ぎ合わせるのは、各個人が行わなくてはなりません。

 

その情報の結合についての判断は、筆者の場合決して他人の意見を取り入れないようにしていますが、それは自己責任の範疇っである以上、他人に依存したら責任転嫁にしやすいからですが、もちろん他人は責任など取ってくれませんから、当然ですよね。

また、点になる情報は新しくても古くても役立つことには変わりないですが、問題は”見向きもされなくなった古い情報”を判断に取り入れてしまうと、大きく後れを取ることになってしまうので、真に正しい情報だけでなく、大勢が注目する目線を逸らさない客観的な視点を忘れてしまわないように、注意していなければなりません。

 

普通に出来ている人には当たり前の事を書いたので、その方には釈迦に説法ですが、結構物事を主観的だったり事故制限・選別して周りを見ている人が多いように見受けますので、自分を含めて、主観的にならない目線を常にトレーニングして起きたいものです。

最後に、表題の課題に戻りますが、これが一個人なら問題にならなくとも、影響力の大きい要人が往々にして、確信犯である可能性も含め極めて主観的限定的な視点による、発言が多発しているように見えて仕方なかったので、敢えて書いてみましたが、政府関係者の高齢化も御情報・誤発言リスクを高める要因になっているのかもしれませんね。

 

笑い話ににもなりませんが、米大統領に就任したとされるバイデン氏も相当の高齢で、選挙前から勘違いや言い間違えがとても多かったそうです、彼の様な分かり易いケースは別にしても、人間年を重ねると思慮深くなる一方で、集中力や判断力の低下は避けられません。

日本は特に縦割り社会の悪影響で、長年要職につく管理者が特定の人物に固定されたり、高齢化しても後席に後を譲らない悪習慣が、恒例になっていて若い世代の才能開発を度外視してきた、そのツケがいよいよ日本の首をじわじわ締め始めています。