コロナ禍の一年で起きている、数字に出にくい金融経済の変化

コロナ禍の世界的な生活環境の激変に、金融市場が恐々地するかと思えば、予想を裏切って拡大期の１月は混乱するも、２月以降は株価は上昇を続け過去最大の上値をつけるなど、盛況を見せてしまいました。

そのおかげで、コロナの恩恵を受けた企業、仇になった企業と運命を多く分かつことになったものの、結局１年でその景気上昇で自宅待機や外出制限されても大きな混乱が起きず、購買機会が減って使い道が無くなり、カネ余りが起きていると言うハナシをニュースで見聞きすると思います。

それまでの富裕層が大規模資本と小規模資本では、後者が大きな打撃を受けて淘汰が続出、主に小規模店舗中心に新規参入者との入れ替えが起きましたが、購入者側の私達は生活品が枯渇することなく、むしろネット購入で手軽ささえ得て、この点ではむしろ豊かになっています。

これら１年でのコロナ禍による勝者は、資本の潤沢な大企業と収入の保証された公務員・サラリーマンで、敗者は小規模の自営業者と非正規雇用者という図式になっていますが、日本に限って見ると、国民有権者で最も比率の多いサラリーマンに、致命的な不満を出さなかった事は、実際に起きている静かな戦争をほとんど実感させずに、世界構造を激変させてしまいました。

これからの課題は、ワクチン接種期に移行させそのタイミングでコロナへの感染数統計を減らせられれば、あのコロナ禍は何だったんだ？と昔話で済ませてしまえるわけですが、その時点で社会は大きく様変わりしているでしょう。

その様変わりが、国民にとって良い方になっていれば良いのですが、雇用者の所得上昇率はコロナ禍同様に据え置きにされるのが、当たり前になるのではないかと懸念していますし、これまで自由だった海外渡航の制限・規制が厳しくなるとも考えられます。

その一方で、表題の通りカネ余りを狙った大資本産業が様々なメディア・誘導情報を流して、商品購買意欲を煽りながら、サブスクリプションやGAFAの無償サービスの有償化へも一気に舵を切るのではないでしょうか。

それまで便利なサービスに慣れ切っている消費者は、有償かを黙認するしかなく、一件では少額でもちりも積もって負担が重荷になっていと、低所得者から順に生活に支障がでだす、その先は大資本が影響力をもつ現在の政府は、資金援助せざるを得ず、国の予算が巡りめぐって大資本側に流れる。

本当にざっくりで申し訳ないですが、この流れが起きる為の仕掛が筆者の考えるDX・ニューノーマル社会の本質の姿だと予測していますので、この視点で今後の変化を注意深く見てい期待と思っています。

前回の記事で、世界の勢力を示しましたが、そのパワーバランスによって変わる部分も有るでしょうが、要はどの資本勢力が覇権を握っても、大方の動きは商的な購買環境をよりデジタル化を強化し、実店舗の魅力を半減させ購買層の独自の判断機会を減らす傾向は変わらないでしょう。

平たく言えば、可能な限り頭だけでモノの価値判断をする機会を増やし、リアルに五感で確かめる手段を減らしていく、ポジティブに見れば全て自宅で、仕事・購買・旅行・娯楽が可能な環境作りを推奨し、ネガティブに言えば実際の行動によるそれらの選択肢を消極化させる、これをIT・AIの技術で普及していくのです。

その間、私達は近未来への進化の過程を実体験することになるでしょう、ただこれまでイメージしてきた未来像とは根っこから違っているかもしれなく、より便利になることに慣れていく過程と、その恩恵を受けられる（というか受けさせられられる）者と、それすら受けられない者の乖離が進んでいく、全てはＡＩが分析した人間の行動調査の分析応用で、人知れずじわじわと変化していきます、根拠はありませんそう思えて仕方ないだけです。

この実現には一見相当の時間を擁するように見えますが、既にSDGｓなどで企業側から規制を欠け始めているので、企業から従業員そして顧客へと制約が厳しくさせられつつあるので、余程世捨て人になって山奥で自給生活デモしない限り、この流れに従わざるを得ず、思ったほど実現には時間がかからないと推測しています。

既にその先手を切る中国・アメリカでは、反対運動や暴動対策の自称実験がもう済んでいますよね？そう、香港騒動やアメリカ大統領選挙ですよ、これまでの常識ではあり得ない規制や制圧が実際に実行され、今は誰も異を唱えません。

これらの予測は、陰謀論者の間で様々言われてきましたが、筆者もまさかここまで成功するとは思いもよりませんでしたが、この既成事実はこの後の大変化を実行する際の抵抗を抑える試金石になっていく訳です。

もう一つ驚いたのは、ＳＮＳの自由言論を認めていたＧＡＦＡの行動で、大統領選の情報開示に対して、ここまで露骨に民主党優位の情報規制・操作を実施したことで、半信半疑だった推測は核心に変わらざるを得ませんでした。

最後に今の世界の経済状態は、世界企業株価上昇・ＦＲＢ長期金利上昇、世界基軸通貨ドル為替の下落中ではありますが、先に書いた通り個人・法人の投資余剰金がだぶついていて、加えて個人貯蓄も流通しにくい状態です。

これは、強いインフレ状態と近い状態であり、カネ余り・モノ不足の関係が創りやすい状況ですから、独自規制で疑似的問題を創出しそれをクリアした企業優位の、売りて市場化が加速しなければ良いのですが…？

数字に出にくいサイレント・ハイパーインフレ化の様な金融上昇が進み、静かに進んで突然暴落とかにならないことを。そして私達はお金の使い道を売り手に誘導され散財しないよう気を付けるべきかもしれません。

さて、とりあえず筆者の推測する当面のロードマップは開示しました、筆者程度の開示で何お影響力も損得も規制も起きない今だからこそ書ける内容ですので、書きたいことをここにタイムカプセル宜しく埋めておきます。（１０年後にでも発掘されると幸いですが…）

これはあくまで筆者のカンであり戯言ですから、今は忘れてもらって結構です。

日本にとって、この混乱はチャンスでもあるのですから、筆者が希望する１０年後は、極めてポジティブな未来側を見てみたいのです。

それでは、皆さんの未来像が共に前向きな未来でありますように、今日も通りがかりの神社で、手を合わせています。

日本の過去を映す鏡、トランプという名の自由への踏み絵

アメリカでは、親トランプ派・反トランプ派とか言われる人々が存在するのは、やはりトランプ氏がアメリカだけでなく、世界で平和の進歩や経済向上に大きな影響を与え、結果をだしたことの何よりの結果ではないかと思います。

良くも悪くもインパクトがあった彼が居るのは、自由の国アメリカの象徴のようなものと考えれば、大統領の器であったし、彼ほど自由経済へのこだわりと実用化を示したのは、過去の大統領でもそう居なかったのではないかと省みて思います。

一般にトランプ氏の支持派は、主に共和党支持の有権者で右の人が多いと言われ、反トランプ派は民主党支持の左の思想を持っていると見られます、実際にはそんなハッキリとは単純に割り切れるものではないにしても、往々にして思想の右左で判断される傾向はあります。

アメリカ人は、過去に旧ソ連との間で政治的に世界覇者として争ってきただけに、右翼思想左翼思想かを基準に切り分ける傾向があるようで、親米派の日本でもその傾向は受け継がれていて、愛国者というと極右のイメージを過剰に煽る傾向があります。

しかし、トランプ氏も祖国アメリカをこよなく愛する”愛国者”でスローガンの「アメリカ・ファースト」は有名になりましたが、私たちの日本人を含めて普通生まれ育った母国を愛する気持ち、それを持っているのが普通だしそれを愛国者だと主張して、何の問題もないはずです。

トランプ氏は、この愛国精神を政策の基軸にし、誰でも分かり易い政策を実行してきましたが、分かり易いが故に反発する民主党勢力や、米の親中国化を進めていた中国共産党にとって、格好の的になっていたため、異常な程の攻撃を受けることに繋がりました。

米民主党とトランプ氏の確執は、彼が大統領に就任する時点で、民主党の不正疑惑を暴いた時点で始まっていて、今回どのような方法を使ってでも民主党は負けるわけには行かなかった経緯があります。

勝利に失敗すれば、更に民主党の根深いアメリカに対する不正が面に晒され、バイデン候補も子息の中国政府との蜜月関係を暴かれ、芋づる式にクリントンやあのオバマ氏までも、不正関与に言及されていたのは目に見えていたのですから。

ですが、表面上は結果として民主党が何とか過半数を取り勝利し、バイデン氏を新大統領に仕立て上げることに成功したということになっていますが、今でもメディアが言うほどまともな結果に終わったわけでもなく、未だ半数近くの不支持者はいるわけですから前途多難でしょう。

事実、日本では正確に報道されていませんが、トランプ氏は新政権を立てる準備をしているといわれ、政府が分かれる「二つのアメリカ」が成立するのでは、という話題が登るのはアメリカには元々二つの潮流が存在し、或る時は協和・民主であり、或る時は資本主義・共産主義であり、白人優越・黒人支持だっただけです。

アメリカは、国家というより元々建国の流れからしても、イギリスの会社（カンパニー制）から独立して立てた国の様な体裁の巨大企業の様なものですし、日本の様な合法的なのれん分けとは違った強硬的な独立意識高い系の起業家の集まりが新大陸へ移って来たのが始まりです。

その後独立戦争・南北戦争も新世界の仕組みそのものの主導権はく奪戦でしたし、政党もビジネスあっての政党、企業の様に様々な派閥があるのは当たり前、むしろその競争意識で発展してきた民間企業的国家なのでしょう。

日本から見れば、イギリスとの接触を始めた江戸末期から明治時代から資本主義国家の洗礼を受け、宗教までは制圧されなかったにせよ、その後の目覚ましい経済成長を妬むかのように、イギリス・ロシア・清（中国）そしてアメリカと、近現代の時代に他国からの圧力に晒されてきました。

そして決定的なのは、第一次世界大戦で漁夫の利を得た勢いでアジア新経済圏を造り始めてから、連合国側の妬みは最高潮に達し、アメリカにとどめを刺されましたが、そのアメリカにも日本を搾取し続けるアメリカと、アジア地域安保維持には日本と台湾を評価するアメリカが居て、そしてEUや中東等との経済や平和維持の顔など、多彩な顔を使い分けているマルチ国家と見れば、分裂ではなく柔軟性と見れるかもしれません。

二つの割れるアメリカの現状の一方で、世界GDP2位の中国は世界統一派のワンワールドに対して「一つの中国」を展開し、EUも長年主張させてきた環境保護問題を国連と共団しSDGｓに集約し、アメリカが割れている間に世界覇権を掴もうと、世界に独自の方法で影響力を強めようとしています。

日本はどうでしょうか？もちろん一時期の様に勢いは失せてきたにせよ、世界に影響力は与えられているでしょうか、むしろ堅実に愛国心を成長させ、中国共産党からの影響力を極力排除してきた台湾が、新しいアジアのリーダーに変わりつつある今、それを横目で見る立場はどうお感じでしょう？

日本は、アジア圏で自由と平和の恩恵をどこよりも速く示したアジア発展途上国の見本だった筈が、韓国に抜かれ東南アジアに抜かれ、そして親日だった台湾にも抜かれてしまいました、それでも日本に好意的にする台湾はまだ良いかもしれませんが、最も金も技術も与えてきた筈の中国・韓国・北朝鮮からは下に見られ、約束をことごとく反故にされても何も言い返せない関係に落ちぶれている。

愛国者にとってこれほどの屈辱はあってはならず、その最たるは日本の首相であるはずの立場の者が、思うように自分の言いたいことを言えない現実が、何を意味するかを愛国者でなくとも、真剣に考えるべきでは無いかと考えます。

愛国心、多いの結構だと思うのですよ。我が国に愛情と慈しみをもって何が恥ずかしいのか？だれがそんな当たり前の感情をさげすみ、卑下し非常識としたのかその答えを今更探しても何の得にもなりません。

しかし、日本人は戦前戦後の長きを使って、本来の強みや誇り高き美徳を弱められ、その過去の栄誉さえ焚書や洗脳によって無かったことにされてきた、或る意味哀れな国民だったと言われても、何も言い返せない、恥ずかしい・悔しいと思いませんか？

稀代の前アメリカ大統領が、ブレる事ない愛国心を持って自由の象徴アメリカを一つにし、経済雇用を最優先させて、その影響力を世界に示した。この主張・行動はその当時は日本でも煙たがる人は多かったですが、結果を見れば最高のパフォーマンスを示した事実を、またの本の過去の様にうやむやにし、消し去ろうとする誰かが確実に存在する。

日本人の私達にとって、このアメリカで起こった数年間は他国・友好国のある現象でも何でもなく、紛れもない日本がされてきた自由社会を消し去ろうとする、明らかな謀略が世界の第一国を亡き者にする戦争行為に他ならないのではないでしょうか。

日本に第二次世界大戦の首謀者に祭り上げたのは、他ならないアメリカ元大統領トルーマンですが、彼はあの時点でもう愛国心を持つアメリカ人では無かった、彼は尻尾を握られサル踊りを演じた大根役者でしかなかった、つまりアメリカ出なくその彼に日本は愛国心を軽去られたと言ってもいいでしょう。

その背景に何の力が働いていたのか？それが重要ではありません、それに一度はめられた過去を持つ私達でなければ救えない何かが、必ずあるはずです。その一念を持って行動することは、日本を愛することであり、日本を救う令和の号令になり得ると思うのですが、日本に住まうみなさん、どう思われますか。

有事の際の非常事態に対応するべき医療の備え、その考え方

世界で感染起因の死亡者数200万人超の中で、日本政府は期日限定的な緊急事態宣言し、飲食店関連業界逼迫も零細限定で援助金を自治体で実施、東京都は加えて大企業へも援助金実施を進言しましたが、期日が迫っており効果の程はあくまで体裁を取り繕うものになりそうですね。

今回は、その中で無給医の2年以上処遇変わらず、厚生労働省へ改善要求している現実を考えてみますが、インターン研修扱いで給与支払われず　コロナ患者対応も含まれる過酷な労働条件は周知の通り、ここに来て日本医師会がようやく動くというのが現状で、開業医による医療法人としだけでなく、医療全域への発信力や影響力も注目されますね。

災害時などの非通常環境での医療対応は、医療物資や施設も大打撃を受けているために、通常時では潤沢に準備できていても、患者全員を十分に治療できない、これは厳しいが現実で、このドラマを思うと居た堪れません。

しかし平時には、人は有事でも同様の手厚い治療をうけれる体制を作るべきという、無理難題を平気で要求してしまうわけです。

これを政府が真に受ければ、とてつもない準備予算と備蓄のための設備が必要となり、実際に実現は不可能、実際緊急事態のための食糧備蓄や生活環境の準備が、既に各都道府県自治体で用意されつつありますが、地方の予算圧迫の一つになっているのも実情です。

自治体が事前に予算を組まなければならないのに対し、国は発生後に規模を勘案したうえで、それに合わせて最小限の予算提示ができるため、地方と国では予算準備の格差が著しくなる問題が出かねません。

これが意図的にそうしたのか、結果的にそうなったのか定かではないにしても、そもそも地方に交付される予算の算定方法には、多くの問題課題が指摘されていますが、緊急事態発生時の予算は毎年一定額を余分に確保するも、その裁量は国、厳密には陳述量を勘案して、財務省が最低限の予算を所定の期間を経た後で出す慣例では後手後手になります。

そのため毎度のように、算定期間に時間を要しすぐ必要な予算が降りない、その結果対応はほぼ後手後手に回っているが、これが原因で重病化したり、死亡者を無意味に増やしかねないリスクは、デスクワーク上でモノを考える彼らに、机上の空論でしか無く理解されないのかもしれません。

災害時等 緊急事態に派遣される勤務医集団

1月16日放送のNHKスペシャルで、神戸大震災の教訓を生かすとし、当時の医療対応を再検証する特集されてました。

未治療死で亡くなった患者が相当数存在したことが、再調査で判明したことを受けて、その反省と改善する取り組みや、DーMATの育成やAーMATとの存在や違いを報道しました。

そこで感じたのは、DーMATは勤務医を中心として構成されるとすると、開業医は任意？なのか、私的な民間の立場で一見影響力は無さそうに見えてしまうけれど、バックに日本医師会という巨大団体が存在し、勤務医とは資本地盤に格差が出ます。

また、開業医は公的要求に優先的に行動する一方で、開業医はあくまで私的利潤追求が前提であり、日本医師会によってその境遇が保障されたかのような立場にあります。

よって、開業医は緊急医療に駆り出される宿命を持ちながら、増強や緊急時の担保によって労働環境や処遇は、開業医と比較して悪くなる可能性が高いのでは?と感じました。

一般的な労働基準法でしか守る術を持たない勤務医は、緊急出動による勤怠保全は自己負担になりがちで、ただでさえ実務に追われて勤怠管理まで手は回りません。

かと言って、国が福利厚生予算を手厚くしても、その申請手続き等の雑務負荷は、勤務医を追い込むことになりかねない。

NHKスペシャルの内容は、この劣悪化する緊急事態時の、勤務医の労働環境を悪化させる火種を提示しているに過ぎない内容で、単に増やせと言っているだけでは、ますます非正規雇用化を助長しかねない。

これでは将来勤務医は減るだろうぢ、開業医を安易に選択するインターンが増えるだけで、日本の医療崩壊を拡大させていくだけでは？

これは私たちにとって、我が子の職業問題だけの問題で終わらせてはならない、普段は病院のお世話になることはないだけに、国民の緊急医療の関心と理解は手薄になりやすいだけに、根本的な医療業界や組織体制の見直しからメスを入れる必要があると、学んだ中で感じました。

今、同時進行する革新と崩壊を見落とさないために

過去にも何度か同じような歴史が存在していたと、ようやく気付かされた思いですが、その痕跡は時間と共に薄くなり、最後には忘れ去られてきたようですが、歴史の中にはその痕跡が巧みに書き換えられながらも隠されている、その貴重な事実をいつの時代にも掘り起こして教えてくれる人が必ず現れる、ありがたいことです。

今、世界で２つのことが同時進行していますがお気づきでしょうか、見えにくいのは当然でそのようにあえて見えにくくされているからですが、人がその確信に近づいてくると、その途端目線を外に向けさせられる何かが起きる。

２つのこととは、2議員制による政治の崩壊と独裁化、そしてサイレントウォーによる社会の構造変化ですが、この定義は筆者独自の切り口である事をあらかじめお断りして話を進めますが、今過去を振り返れば何度も同じような節目はあったに違いありません。

その点には今回触れませんが、それでは順を追って進行する内容について説明していきますと、前項:これまで欧州から始まった民主主義政治において、独裁を制限するために２つの立場を用意して議論を起こし、意図的に対立構造を設けた結果より国民の総意に近づける努力が出来上がってきました。

そのシステムが、これからも暫定としても危なげない選択であるにもかかわらず、弱体化している現実が起きようとしているのに、お気づきの方もいらっしゃるでしょうが、これは自然と移り変わる時代の変化で、避けられないかのように静々と本来変化すれば、誰も疑いの目を持つこともなかったでしょう。

しかし現実は少し予定が狂ったようで、それを慌てて修正しようとしたために、少々露骨な変化になって、怪しむ人が出てしまったのですが、そのきっかけとなったのが、米大統領トランプの登場だったようです。

もう30年以上前から、日本では中国経済は破綻するとか、また一方で中国が台頭し世界覇者となるような言論書籍が、くどいくらいに出版されましたが、そのどちらも多くが日本人にはファンタジー扱いされててきましたが、現実の中国は破綻するどころか、世界でGDP２位の経済国家に成り上がり、文字通り世界の覇者を露骨に狙っています。

その中国が民主的で高尚な国であればその選択肢も、多くが受け入れるでしょうが、残念なことに自己自他共に及ばずであるがために、この交代劇の行く末を案じる人が多いという残念なことになっています。

このシナリオが中国政府自身によるオリジナルなのか、シャドーライターがいて操っているのかはわかりませんが、少なくとも中国政府は疑うことなく持論を押し付けてきたり、受け入れない相手には露骨な態度でねじ伏せようとします。

この中国共産党は文字通り一党独裁で、民主主義を真っ向から否定どころか破滅させようとするのを隠そうともしませんが、隠さない以上それを逆手に取って、利害を得るのに利用する者も当然いるでしょう。

その彼らにとっても、本来の民主主義の2議員制は不都合であり、合法的に廃止させたいのは山々でしょうから、あたかも中国政府の影に紛れながらも、あちこちで工作を仕掛けるわけです。

その成果が、昨年から始まった米大統領選挙で大きく出たことで、最後の詰めに現大統領を弾劾なる不当首謀者として、葬り去ろうと躍起になっていますが、従来から民主主義を重んずる国民にとって、その実現と引き換えの代償には目を瞑る過ちを犯そうとしていると、筆者は見てました。

アメリカ国民でない以上、彼らの選択を責められはしないですが、彼らの未来は思い描いたものと同じになるか、少々疑問にも感じるのは隠せませんし、その余波が日本にも影を落とすともなれば、言いたいことは山ほど出てこようというもの。

それはさておき、その工作の末にバイデン政権実現時にはトリプルブルーと言われる、実質民主党独裁議会が実現するわけで、日本でもこの影響は同様に衆参両院の実質機能不全を起こす動機になる、と言いますかもう既に野党があれですから、実質与党独裁みたいなもの、後はどの党の影響力が大きいかだけです。

これらの世界的な変化によって、資本力のある者たちが影響力を持つのは自明の理で、国を資本が支配するディストピアが近未来に現れるのにあと10年は要らないでしょう、あとはどこのカネが世界を制するか、それだけです。次に、先にも書いた通りメディア企業と協力し、混乱と誤解を蔓延させ事実を加工する工作は、戦時中には普通に起きていた常套作でした、これが今言うサイレントウォーであり、武器が無くとも戦争と同じ混乱と破壊は可能であると、現代の高度ネットワーク時代には証明されました。

見えない壁は世界を分断し、今回はその道具にコロナウイルスが利用されて、自粛と言う名の分断で経済が混乱しました、しかし不思議と株価など金融市場は安定どころか、独り歩きするかのように上昇しています。

これはリアル戦争時にも、相場をコントロールする際にメディア情報操作は、使われましたし、その度どこぞの国が大儲けした歴史と構造は同じで、こらからも広域ネットワークとA Iによって距離短時間に拡散、この高度な高速情報処理の実現によって、見えない戦争は至るところで起き、その積み重ねの集積によって、社会構造はこれまでとは違った段階に踏み込むでしょう。

私たちにとって、この変化が不幸となりうるとすれば、同時に２つの変化が同時進行していることですが、繰り返される歴史の中でも同時進行は不可能でした、しかしIT環境などのネットワーク環境の普及で、実現可能になってしまいました。

情報発信の時短と濃縮によって、私たちの社会や生活環境は未知の領域に入ろうとしていますが、その環境に人が追いつけるかというと、限界があるし直接確かめられない領域を残しながら、判断しないといけない機会は増してくるでしょう、革新は起きました、後はどこまで崩壊を引き延ばせるか、大げさかもしれませんが人類の課題でなんじゃないかって。

戦争と平和、会入れない関係の終着点をかけた勝者は現れるか？

戦争と平和、これを聞いて多くの方は今は亡き帝政ロシア時代のトルストイの名著のタイトルを思い浮かべる人が多いでしょうが、今回の記事は全くそれとは関係なく、今進行する静かな戦争は、まさに戦争を好むものと平和を望む者との戦いに他ならないからです。

日本の神の伝記には争いの記録は載っていません、だからというわけでも無いでしょうが、日本人の意識は原則平和ありきでやむなしで戦うというのが一般意識でしょうね、一方海外の国家ではお隣中国はもとより欧州アメリカなど、戦って国土を奪い合った経緯があって、戦争ありきの意識が普通です。

その人間が地球上を支配するようになり歴史が起き、以来平和であった地上は戦争で開発される武器などの先端技術を介して発展してきたという側面と、人間同士が争うことで大きな変革を成し遂げたという2面性がありました。

そして近現代になると、高度な技術力を駆使して時間制約やマネー社会によってタイトでシビアな社会に依存するようになって以来、それに加えてウイルスや地震などの自然災害そして昨年から露骨になり出した、コロナウイルスと関連づけたかのような未曾有の混乱が始まっています。

この混乱に乗じて相容れない勢力同士が骨肉の争いをしているのは、平時と変わらないニュースしか見られない日本であっても、薄々これまでとは異質な違和感を感じられる程、大胆かつ露骨になってきていないでしょうか。

筆者もまさかとは思って調べたのですが、どう見ても日本人がイメージする陰謀論の延長線でしかないような情報ばかり出てきますし、色んな思想主義の人が我先にと主張しまくっていて、何が本当でウソなのかを見極めるのが困難になった印象です。

これから書きたいことは、陰謀論であってほしいのですが、本当のことに紛れたフェイクを語ることになるかも知れませんが、既にワールドチェンジが始まっている以上、書かないわけにはいかなくなっているし、結構多くの人がその気づきを求め出しているとも感じるので、事実をしっかり挟みながら書くことにします。

1月16日、世界で感染起因の死亡者数200万人を超えたと、ジョンズホプキンス大の研究所調べで発表されたコロナ禍の中で、未だアメリカでは次期大統領を巡る争いが終わっていない、どころかこれから春に向けてかつてない展開があると聞いて、まず「おいおい」と思ってしまいました。

正確な日程は、トランプバイデン双方の地位のみならず命の危険も絡むため非公開で流されるアメリカで起きつつある変化は、すでに日本でも現政権に影響や変化を起こさせています。

交代当初から見て最近菅総理の発言行動にブレがあったかと思うと、唐突に罰則付き緊急事態宣言を発言するなどは、アメリカからサポートしている、菅総理のブレーンの影響だと言われます。

日本では、オールドメディアの偏向報道の増加の分、海外先進国なら誰でも見聞きしているはずの資本勢力の仁義なき戦いが、大統領選やワクチン利権を混迷させている事実を知る術は、一部規制の緩いネットしか無いのですが、そこでも喧々諤々論争になっています。

特に異質なのは、トランプ大統領が第19代アメリカ大統領につくという話題で、なぜ19代なのか詳細はぜひご自身でYoutubeを探してみてください。で、これが事実なら少なくとも3月頃までは、アメリカには二つの政府が存続することになります、これだけでももうついていけないレベルですよね。

※上記のトランプ氏の件は、20日朝のモーサテで新政権を立てると報道されましたね。

私たち日本人が、どれほど世界の常識からかけ離れた世界で生活している情弱か、この機会に身をもって知っておくべきかも知れませんし、少なくとも江戸週末期以降の明治維新、第一次二次世界大戦、から現代までの教科書で学んだ歴史を、再学習しなおした方が、むしろ今後を生きる上で楽かも知れません。

その学習に使う教科書は、アマゾンでいくらでも入手できますが、その前にYoutubeやtwetterで裏をとって入手することをお勧めしますが、昨今はこの期間だけでも沢山の新事実が、日本語表記の冊子だけでもかなり多く出ています。

今進行しているサイレントウォーだけでなく、コロナ禍の状況においても日本TVメディアの情報だけで猛進していたら、命が幾つあっても足ら無いほど限定的で、イギリスやアフリカに続きアメリカでも変異種確認され、日本でさえ突如静岡で確認されています。

情報が限られる中国でも北京で突然の感染拡大が始まり、政府突貫工事で専用施設を建設は3000世帯分の増床の最中であり、加えて今年も時期的に寒冷化が酷い時期に、大規模停電が起きとても世界唯一GDP成長プラスの国とは思えない状況です。

日本では、菅総理ほぼ独断で炭素燃料を使用する自動車の35年までの全国撤廃発表など、菅政権はこのどさくさに乗じてEU主導SDG s対応化一番乗りを目指すかのような、異様な意気込みを見せています。

自動車のEV移行プロセスについては、以前に書いた全自工の会長として発表した豊田章男会長の説明が最も現実的にもかかわらず、それを無視するかのような決定は、戸惑った方も多いでしょうし、これはあと半年であるはずの菅政権が最低でも2年の通常任期とお墨付きがついたことで、自信がついた菅総理のフライングとも言われますが、一体誰がお墨付きを？

このように、側近大臣では真っ当に動いていながら当の菅総理が米ブレーンの意向に急に忠実になって行動する違和感に、流石の野党もツッコミようが無いかも知れませんが、EUのSDG sに乗っかることは、今のコロナ混乱時に政権の生命線になると見込んでのこととも取れますが、一説には某超有名巨大資本が菅氏側に歩み寄ったとも言われているそうです。

その関連で見ると、アジアで注目したいのは毎度書いている中国でなく台湾の今後についてです、台湾はコロナ禍をどこより見事に切り抜けて、余り知られていないですがGDP成長率は中国を大きく上回っています。

もともと台湾産業特にIT系では、中国以上にIT製品のチップなどの生産業は世界シェアはダントツであり、国内市場もマスク姿は同じでも、街の雰囲気は全くでは無いにしてもこれまでと変わらず、活気に溢れています。

その成功には、IT業界関連者なら誰もが知っているように、台湾財閥企業とは先の大資本と懇意の関係であることは、この国の発展に大きく関わっているようですし、今思えば武漢発祥地である情報をどこより早く知り得たこと、コロナウイルス対策が他国が戸惑う中で、的確でブレがなかった事など、不自然な印象も残りますが、陰謀や悪事とは異なる範疇であり、やはり中国批判は避けられないとしておきます。

それに対し、日本の対応は劣悪と言わざるを得ず、分かって居ながらでも漫然と数字ゲームの世界潮流に乗り続けた事、海外からの渡航制限規制を、最初から世界標準にして居なかった独断行動がなぜ続いたのか、元は追求すべきでしょう。

日本人は平和という名の理想を求め続けてきたと思って疑いませんが、その努力が評価されるのは、資金援助や技術支援を施した実利的な損得が、実を結んだ国や人たちからの賞賛だけで、むしろ体よく利用される方が圧倒的に多い現実を、平和な好意と履き違えてはならないのでは無いでしょうか。

今のアメリカ民主党らが、必死でトランプ大統領を弾劾扱いしようとする理由や日本で先に書いた対応の遅れた理由の何も同根で無いにしても、大規模な利権や勢力覇権争いが露骨になっている今、私たちはいくら荒唐無稽でも事実は受け入れ、世界のグローバリズムが、日本にどう影響を強いてきたかを知っておかないと、それこそ真に国際感覚音痴のまま、されるがまま没落していきかねません。

そんな今、筆者のマイブームは意外にも神社に巡りあったらお参りする習慣です、これが習慣化した理由は理屈では説明できませんが、ある意味混乱する中でアイデンティティである日本人らしさを、この行動で癒やしているのかも知れませんが、気分が落ち着くのは、色んな事が変わりすぎて、気疲れしたせいでしょうか。

窮地に立たされる勤務医を救う「医療現場の非効率」ブレイクスルー

本題の前に、関連する最新の医療組織のトレンドについて基礎知識として共有しておきますが、医療業界と言われるように、医療分野は単に治療を生業にするだけでなく、人口減少・少子化・高齢化による社会構造そのものの変革を求められる中で、昨今需要は増大し巨大化したビジネス市場の主役として注目されるまでになりました。

開業医にとって最も負担となるのは、医療事務・診断データの記録、医療施設間の連係作業などで負担増が深刻化した結果、医療の仕事は細分化・分業化を余儀なくされ、これをIT化・AI導入で負担軽減を計りつつあるのですが、分業化することでその間を繋いだり、総合的にデータ分析や細分化された専門医や施設との、スムーズな医療連携を採り仕切る専門家不在で長い間旧態依然のアナログ医療が続いていました。

最近ようやくコロナ感染対策と言う、特殊で分かり易い課題が起きたことで、日本にも医療組織や施設を垂直統合出来る専門医療機関が数年前から起業し始めていて、医療資格とIT専門技術を兼ね備えた新たな業種をようやく実用域に活用出来るようになっているそうです。

これによって、私達がイメージするような近未来医療が本格的に進化し始めることになりますが、それと対照的に同じコロナ感染対策で、旧態依然の課題も浮き彫りになっている、今回は医療の闇といわれながら実態が不明確なこの課題について実証してみます。

新型コロナ感染者数の激増という触れ込みで、日を追うごとに増える数字を垂れ流し続けるオールドメディア、それを後方支援するかのように政府自治体も、危険性を過度に告知し続け、国民に緊縮要請を強いることが、良策と言わんばかりの手抜き政策を繰り返していますが、医療崩壊を生んだそもそもの現況は、政府・地方自治体と医師会との力関係と権限の施行がうまく機能しなかったためでした。

昨年６月頃に最初の緊急事態宣言を政府が発令した際に、降りた予算で各地域に感染患者専用施設を設営するという話は出来ていましたが、その後感染爆発は収束して結局造ったのはPCR検査導入のためのにわかテント検査所だけでした。

PCR検査の是非については、昨年２月頃からその信ぴょう性や精度の低さが知られて、業者は必死に拡張をしていましたが、標準化されることはないまま秋の第二次感染爆発まで関心が持たれませんでしたが、世界的規模で感染爆発が継続され、PCR検査が再度重要視され出しますが、日本の場合PCR陽性者数＝感染者数と決めつけて報道していたため、PCR検査を受ける人が増加するにつれ、感染者数も確立的に増加します。

勤務医中心の緊急医療施設での感染者入院対応が間に合わない、医療崩壊に至った主な原因は、重傷者が急増したからではなく、改善が見られない患者が想定通り重症化の判断された際に、受け入れる病床数が６月時の規模とほとんど変わっていなかったからで、当時それなりに予算は出ていたにもかかわらず、日本医師会はそれを使って施設建設しなかったからでした。

言い訳としては、当時政府も医師会も国民も、次の感染爆発が来ることは予測はしていても、夏に一旦収束したことで油断したと言えるかもしれませんが、政府は予算を出したにも関わらず医師会はそれを殆ど使うことはありませんでした。

しいて言えば、単に一定数のコロナウイルス保菌者を確立的に割り出すPCR検査を、標準化させメディアを通して正統性？を高めたくらいで、抜本的に次のパンデミック時の感染医療環境の整備・拡張に着手はしませんでした。

ここで、日本医師会を責めているように取られるとは思いますが、かれらは同じ医療従事者でも、医療崩壊であえぐ医師たちとはそもそも棲み分けが違うため、手を出さなかったというのが本当の所の様です。

どういうことかというと、日本医師会は当然医者の資格を所持しなければ加入できませんが、開業医限定の法人で、厄介なのは今感染患者に対応している勤務医とは、利害関係を持たない集団だそうです。

つまり、政府が対策費用を日本医師会に出しても、彼らはそもそも基本感染医療に関わらない開業医の立場から、何の得にもならない勤務医の医療事情にはノータッチを決め込んだわけですが、元々政府には強い影響力を持っているので、事あるごとに口は挟みますが手は出さないというおかしな集団だと知りました。

日本（に限ったことではないでしょうが）の医療業界は、私たちがかつてイメージしていた街のお医者さんでは無くなっていて、世界的に膨らみ続けている巨大な医療市場で、利権とを牛耳る世界に様変わりしているのは、ドクターXなどの医療現場を舞台にしたドラマで薄々理解されていると思いますが、決してフィクションでは無いわけです。

中国の様に、政府の鶴の一声で短期間に一斉に隔離施設を建設するのは、日本のような民主国家では絶対無理があります、例え緊急措置で政府に権限を委譲し、今更予算を行使して隔離施設を建設するにも間に合いません。

どうしてこんなことになったのか、国会でもあのくだらないで与党を責め立てる野党も、この矛盾には一切触れませんし、当然当事者の日本医師会は関りの無いことと、無視を決め很むでしょうし、統計数字や感染経路だけで緊急性を感染の専門家たちは、その仕事を評価されるのに必死で、所詮世間知らずで育った彼らは勤務医の事情など関心は全くないでしょう。

勤務医も実務で手いっぱいであり彼らは良かれと思って身を捧げても、その上の者たちはそれぞれの立場だけでしかこの現状を見ておらず、全く対応し無かったことの犠牲者となってしまっているということです。

この図式って、コロナ医療の話だけでなく災害対策時の被災者救援の際にも見たようなきがしませんか？当時自衛隊に手が足らず、国民に支援者を募るような有様でしたが、今回も国民の要請や、飲食店の営業規制だけで切り抜けようとする政府・地方自治体の浅はかさは、変わりません。

政府は今回予算を出しただけまだましかもしれませんが、そもそも財務省の緊縮財政？プライマリーバランスの徹底？何のことはない出し渋り癖が、政府の政策執行や対策の速度を鈍らせているだけ、今回もこの関係は日本医師会と政府においてその力関係で、大きく遅れをとっている、こうした悪しき図式が最大かつ根幹的な現況であるのは明らかです。

この日本国内にはびこる利権や団体と政府とのパワーバランスが、何においても最優先される仕組みが国民・政府との関係より協力で抜き差しならない所まで来ていることで、国家としての機能が有名無実化されている、旧態依然の関係が金属疲労の様に限界に達してつつある、中で、世界はニューノーマル・SDGsによる新しい世界秩序を標準化させようとしているにも関わらず、それにさえ正しく対処できない悪循環を生み出しています。

最後に、日本は世界でも類まれな自由行動が認められた民主国家と言われていながら、世界の潮流に乗ったり、仕組みのアップデートにやたら保守的な姿勢によって、これまでにも多くの機会損失をしてきた気がしますが、他国の様に新しい世代が少子化であっても順調に引継ぎが出来ている先進国と比較して、少子化で継承が後回しにされるという信じがたい間違いを冒しています。

世界的にも同様のトレンドは進行していますが、日本は戦後から日本を引っ張ってきた世代が、未だ第一線で影響力を行使し、後継にその力を誇示し続けており、さらに医療技術の進化で寿命が延びたことで、さらにその悪循環は延長されそうですが、万事がこのままでは日本の世界に対する評価は、過去のものとなるだけでなく存在感そのものさえ、使い振りされた機械の様に、忘れ去られていきそうで恐いです。

今回はコロナによる医療崩壊という未曽有の問題が注目されているので、筆者にとって専門外ですが、新しい観察眼を養うためにも少し背伸びして、医療関連から見た日本の課題に触れてみました。

同じ課題でも、こうして違った観点から追っていくと、モチベーションも続きますし、新たな発見が幾つも出てきます、在宅勤務の方も増えている中で、余剰・自由時間の増えた方は考察の仕方や情報の観察眼を、この機会に自主トレするのも良いのではないでしょうか。

リバティオブアメリカの崩壊の悪夢に自由の価値は暴落するか

とうとうアメリカ合衆国の時期大統領交代は現実になりそうです、待ち焦がれた人も、地団駄を踏む人もその現実によって起きる大きな変化を受けいれ、その対処に動く事になります。

自由社会の崩壊を見ることになってしまうのか、普段曖昧にしか考えない自由の価値重みをこの一件は、私たちに改めて考えさせられますが、まずは時系列で経緯をざっと振り返ります。

昨年からコロナパンデミックと闘いながらも、4年に一度のアメリカ大統領選挙は始まりました、共和党トランプ現大統領系統をかけ、対抗馬は民主党で紆余曲折ありながらも、最終的ににバイデン氏が候補にあがりますが、大方はトランプ圧勝の予測に、大番狂わせが起き出したのは後半からで、突然続く市民運動や暴動で形勢は大きく変わりました。

そして年明けもさらにトランプ大統領の立場は悪くなっていき、1月7日現大統領トランプ氏のポジティブ情報が表に公平に流されること無く、大統領選と同様に民主党優勢のまま、上院選で民主党2議席を確保、これで議席数50対50でねじれ議会が確定しました。

バイデン氏はこれを受け、大統領当選を正式発表する準備を始めたようですが、この結果に議会選挙前からトランプ大統領の支持者によるデモがアンティファ騒動と同様に発展報道されます。

ワシントン議事堂占拠暴動へ様変わりする事に、その批判が高まる結果になりイギリス首相や、FB マークザッカーバーグ氏などはトランプ氏のFBとインスタアカウントの無期限凍結を発表、完全にヒール扱いの状態でした。

トランプ大統領も配下の共和党員から辞任が出るなど民主党の前代未聞の解任手続きが進行、上院ペンス副大統領が弾劾申請案を拒否したあと、共和党議員の賛成規定数を確保し、大統領弾劾を可決したと14日朝のモーサテ放送枠内にテレ東は緊急報道しました。

他局でこの手の報道は未実施ですが、事実ならこの日を持って実質!大統領交代が決まったと支持者以外が認識した事になると同時に、不正選挙の解明とバイデン氏のまた家族の過去の悪歴は事実か無根になる事を意味します。

アメリカのこうした動きの中で、本来対中政策に関わる審議を進めるべき時期でしたが、これは例に漏れずコロナ感染激増の政府回答をどこぞから再三催促され、見切り発車の緊急事態宣言発令に持ち込まれたと見ています。

それを待つかのように中共政府は近隣国や自国内で、民主とは隔たりの大きい暴挙を強行し始めていて、最初からこの展開を分かっていたのか定かでないにしても、彼らにとっては思うツボにハマったというところなのでしょう。

米民主党も中国共産党にしても、トランプ大統領のアジア対策は、都合の悪いものだったと言わざるを得ず、大統領弾劾成立の実現は、その悲願わんばかりの必死さが伺えましただったのか

日本政府は、親中派の意をくんだため、これに便乗しつつ、米中関係を無難に取りなす行動に出ざるを得なかったと弁解するかもしれませんね。

さて、いよいよ日本の令和3年は、これで色々なものに巻き込まれる1年になりそうですが、当面コロナ対策関連は過剰反応に気をつけて、くだらない誹謗中傷を助長させないようにしたいですよね。、こうした本来関連も無かった組織や企業が、利害一致で行動を共にすることはあり得ることですが、被害者は必ず国民市民ですから。

こうして自由社会が侵されていく、そんな碌でもない未来が始まれば、その崩壊する歴史体験を、今私たちはその真っ只中に生きていることになりますが、そんな近未来は多くの人がごめん被ると、思っていて欲しいです。

中国共産党が世界の覇者になって世界をリードする世界、バイデン氏が新大統領に就任し、アメリカの資産を確証のない環境対策や偏った人権擁護に浪費する社会、これは自国民でなくとも許容範囲を超えていますが、なぜ強制国家中国ならまだしも、自由主義国家アメリカ国民の半数以上が支持したのか？

彼らの大半が不十分な情報の範疇で選択を迫られ、感情だけで多くの選択を限定してしまった、その末路だったのかもしれませんが、新政権誕生が実現した後に彼らの多くが思惑通りに満たされた満足を得られると願うばかりですが、さて？

正しいと思う事を正しく行動を貫くのが、本来王道であるはずが、トランプ大統の弾劾を正当化させる執念は、どれほどのもなんでしょうか、正当側がどれだけ努力しても、簡単に財力で無に帰してしまう事例をこれ以上認めれば、もう正しい行動を取るのさえ放棄しかねない、そんな世の中になるかどうかは、一人一人の踏ん張り次第というしかないですね、逃げちゃダメだ…。

アメリカで起きた集団行動の恐ろしさを、他国の人々はまざまざと見せつけられました、私たちは日本でこれと同じことが起きた時に、便乗すべきか、反抗すべきか、傍観して見過ごすか、その選択肢によっては強力な向かい風に向かって、突き進んで行かなければならなくなる、その覚悟は今から自問自答すべきです。

人間は、ある一定期間一定の条件に慣れてしまうと、それを常識と思い込みそこに居座ろうとしますが、そのそもそも常識自体が作られたものなら、おそらくどんな常識を持ってこられても、そこには真実味がある保証などないにもかかわらず、自ら足抜けできないようにしてしまう、不思議ですがこれが現実です。

そうならないようにするには、常に自問自答と行動に鞭打って是正を繰り返さなければなりませんが、そんな完璧な事を何人の人ができるでしょう？またそれができたとしても、どうやって周りの人に理解してもらえばいいのでしょう？

人は自分を最優先し誇示したがる生き物である以上、自ら十字架を背負うような真似はまずしないでしょうし、そんな無駄な時間は人生にマイナスにしかならないと、考える前に切って捨ててしまいがちです。

それでも、自由な空間や時間、言論行動の自由を得ようと思うのなら、自信をある程度律した分を他人と自由を認め合う関係を作る必要は避けられませんが、一部のルール無視がここまでこうじた時に、どこまで律する事を要求できるか、それを行動で示す時が、正に今なのです。