くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

5G通信環境は、無くてはならない、がしかし

この先巣籠もり生活の社会が標準化されたり、このままノーマライゼーションされるとは、流石に極端だろうと安心する一方で、こうしたライフサイクルに慣れ、テレワークも軌道に乗ってくるだろうことは、薄々予感めいたものがあると思いますが、それによって莫大な利益を上げている、仕掛け人企業がこの一度っきりで終わらせるはずがありません。

その予兆として、インフレを警戒しながらも、何だかんだ株価が釣り上がる米金融市場が、コロナ前の水準をついに超えるだけでなく、過去の成績を更新し始める現実を見ると、それらが近いうちに暴落するとかの警戒をしていながら、FRBも調整は見送っています。

 

日本国内では、菅政権の物言いで通信料金は、世界標準を意識して値下げ競争がくりひろげられているようにみえます、事実値下げ合戦のような、低価格使い放題プランを3社一斉にだしましたが、通信量を桁違いに誓うことにためらわない、ユーザー心理を煽っただけのようです。

また、第4の通信会社楽天参入で、新たな価格競争の突入と思いきや、楽天は相次ぐ障害で蚊帳の外、結局大手3社の独占化はかわらない様相を呈していて、果たして正常な市場競争が成功しているか、あやふな状態で価格競争は、これ以上低価格化する気配はありません。

 

今のところ、コロナ禍で余ってしまった所得にゆとりがあるので、声をあげる人もすくないでしょうが、このご時世ですので通信料を節約しようとはしにくくなっていて、通信需要が爆上げになっていくなか、使わざるを得ない状況に依る、市場優位になる通信業界の青図が見えてきました。

つまり、この先通信量が減ることはほぼ考えにくい状況の中で、いわゆる需要が供給を上変われば、通信量は高騰していくことになります、現在全業界に対しての半導体チップ不足、それによって通信業界でも通信インフラ増強が困難な時期であり、供給が追いつかなくなるのは必死で、そうなればアンテナ設置に必要な設備投資の資金を得るために、企業は値上げをしユーザーも飲まざるを得なくなります。

 

また、その間でも新たな通信価格競争によって、通信利用状況が伴わないまま、5G通信に向けての工事が拡張されるはずでも、資金不足で需要に間に合わず、政府の資金援助なしでは、世界水準に間に合わなくなっていくでしょう。

こうなったのも、結局楽天参入で競争原理が正常に働くと言いながら、国の安易な計画で国内通信業界は、混乱するばかりでしょう。

最もこれが系的にされているとすれば、由々しきことですが、国内の生活に重要な水道電気ガスインフラ運営の、外資参入を加速させる仕掛けだとしたら、通信ん業界にも、資金豊富で絶好調なアメリカが、日本の通信インフラを買い占めに入る可能性は十分にあります。

 

現在は、衆院選に向けて人気取りが話題の中心であるため、表向きには通信整備に置いて話題に出ることはまずありませんが、新政権発足後には消費増税や、法人税減税そして外資参入案件にも、積極的に加担してくる可能性は十分あり、それによる国内通信大手の失墜、最終的には通信インフラの乗っ取りと流れが進めば、次世代通信網の世界的な統合に、IT企業と合わせて独占業態化するスケジュールは見えてきます。

5Gインフラ設置増設においては、電磁波の人体への影響が囁かれていますが、諸説あるにしても、これまでより電波による電磁波の影響力は、大きくはなっても小さくなることはありません、ワクチンに混入されると話題になった酸化グラフェンをはじめとする、カーボン由来の素材が、新しい製品群には多用されつつあり、その素材との電磁波の影響は未知数です。

 

5G技術は、多くは私たちの有益なものになると信じられていますが、かつてウイルスワクチンも同様に期待されながら、本来長期の検証を短縮化するという、イレギュラーをした結果、多くの不信感と年数千人の副作用により、被害者を増やす結果となりました。

需要が爆増するであろう通信インフラに、電磁波影響を高める5G通信網を標準化させれば、ワクチン同様に供給企業は定期的に、安定収益を得られるでしょうが、その影響やリスクは相変わらず自己責任になります。

 

必要に迫られて供給される、という形をとっているようで、その一方で企業側リスクを低減させるためにユーザー側がその分を被るのが、今後の当たり前になったとしたら、本来おかしな話にも関わらず、そのおかしな現実をさも当たり前かのように誘導していくビジネスモデルが、今後のトレンドになっていくのでしょうか。

SDGsに掲げられた目標も然り、民主主義の経済社会であるはずの中で、先に一方的に目標を設定されて、人より企業優先で経済消費ペースを決められていく、そして人工的に作られた需要に沿って予算が決定され、その負担は利用者側が全て押し付けられる。

 

日本という経済社会環境は、海外のそれと比較して受け身傾向が強く、経済・ビジネスの事象実験には、昔から非常に向いているものでしたが、特にメディアの偏向報道や、政府の左傾化や優位化が顕著になったのも、その流れを汲んでいたのではないでしょうか。

人工減少率や高齢者増加も世界でトップクラス、その市場で世界企業を巻き込んで、通信需要も含めて多くの事象実験が進んでは消え、有効なものは海外でも実行されていく、ややこしいのはその仕掛け人がアメリカだけでなく、双璧の中国も参画して、前者は日本のお家芸を断絶へと強要し、後者は培った技術を奪い去っていく、それでもこれまで政府は協力こそするが、防止対策はほとんどしていない。

 

政府は、すでに国の金庫を掌握されているか、国の体裁を保つだけのために、緊縮財政をし続けている、その一方で外資参入を積極的に推し進め、国の負担を極力下げようとする。

何が日本政府の独自政策を阻み、企業の技術資源を持ち去っているのか、そして環境対策には、新たに重い足枷を強要されていく、その姿はすでに先進国のそれではなく、後進国の従属する姿そのものに見えて仕方ありません。