抑制や制限を、生活に恒常的に課す時代を切り抜ける - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

戦後からGHQが組んだウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムや、中共の長期的な政策によって、私たち日本人はそれ以前から脈々と続いた日本人らしい慣習や思想等を、コントロール改変されて来ています。

ただ幸いなのは、基より持っていた民主性を重んじながら、公平・平等にこだわる意識に加えて、アメリカからは自由な思想と行動ができる社会を手に入れられたということでした。

それによって、古い世代と戦後生まれ以降の新しい世代では、徐々に結束の文化から開放の文化が取り入れられたおかげで、子ども達が自由奔放な生活設計の選択をするようになれたのです。

自由主義と言われる心身の開放意識が、日本の経済を大きく成長させる原動力になったことや、本来から持つ結束力によって海外への市場拡大へ、上手くサポートとなって前向きに働いたということなのでしょう。

一方で、ポジティブに顧みたこうした良い流れを、思わしく無いと考える者もあって、彼らは混乱と不安を自由社会にばらまいて、その経済成長を鈍らせることにある程度成功したのも、ここ30年以来の特徴でもありました。

その延長線上に、原発による放射能汚染などからの復興や、今回のコロナ禍でも風邪ウイルスの新種を過剰に凶悪者の如く扱い、私たちの自由な行動を抑制したり、不安や危機感を増長させ、おかしな歪みが起きていました。

これだけでも経済成長に対して十分な阻害要因になり得るのに、私たちの将来に関わるもっと深刻な課題を生み出していましたが、その恐ろしいものとは何でしょうか、感染による重症化でしょうか?30年来GDP成長無しでの雇用伸び悩みしょうか?

確かにそれもありますが、最も日本の未来に長期的に影響が大きいのは、せっかく育った若い世代への、自由自在の発想と行動力が、これからも何かに付けて制限規制される素地が、定着してしまったことです。

世界全体の経済成長を担う先進国全体で、人口減少傾向にあり日本も例外ではありませんが、他先進国異なるのは経済不安と雇用不安定による少子化で、他国より突出して新世代の増加が減っています。

国の人口比で今後当面経済成長を、既存世代の労働力で賄わなければならず、次の30年の成長は引き継ぎ手不足で、他国と大きく水を空けられるのはすでに見えていて、ただでさえ少ない新世代への雇用も企業成長鈍化で減る傾向です。

新しい若者世代の社会貢献できる環境が、教育面でも義務教育でさえ授業時間減少傾向化や、コロナ禍の外出規制で自由行動の機会損失が増えたり、生活の不安定で子どもが安心して学習したり、将来目標を決めにくい状況は深刻です。

ところが、実際の現状を知る上で重要なメディア報道は、こうした問題を報道はするものの、圧倒的にそれ以上に安定した時代と変わらない宣伝や、娯楽情報を増やしているため、深刻さが後回しにされがちです。

さすがに昨年は、あまりに過酷すぎた経済低迷で、その事実は報道せざるを得なかったのですが、その分コロナ感染者増加の報道も激増し、加えてエンタメ番組でもスポンサー連携の、商品を絡めた番組がかなり増え、消費を煽っていました。

その影響で、消費行動はネット購入で維持されはしたものの、その間雇用減や収入減もじわじわ増加していて、メディアやネットによる購買環境の合理化は進む一方で、消費者側の生活の安定性は極端に悪化しています。

少子化・雇用環境激変による近い将来の経済成長鈍化の一方で、商環境は官民総出で合理化や淘汰によって売買関係に格差ができつつあって、実生活の課題が解決しないまま企業収益の復興だけが独り歩きし出しています。

ただでさえ将来への不安の大きい子どもや若者世代にとって、この社会で起きているギャップはどう映るのでしょうか、世界ではこれが暴動や過度な政府への不満へと露骨に現れています。

昨年顕著になった経済の悪循環と、市民の扇動傾向の増加との関連性が誰がどのようにさせているのか、偶発的なのかはここでは追及しませんが、事実起きていることで、見通しが効かない状況が続いていることが最も厄介です。

この影響はとてつもなく大きく、この状況は中国政府に兵圧された香港の状況に似ているのが気になります、この傾向が拡大すれば少々強引な規制や、時には警察などによる鎮圧も、正当化しうる統制へも発展しかねないことを示唆しています。

これらを日本でもいよいよ、他岸の火事と物見遊山で見ていて良い時期は、もうとっくに終わっているといっても良いのではないでしょうか、かつて香港の人たちが台湾だけでなく日本に向けて警告していた姿が、蘇ってきます。

さてその警戒心は異常でしょうか、私たちの生活環境は度重なるトラブルで不安が増した筈なのに、株価はかつて無い上昇を示し小規模企業が倒産に喘ぐ中で、景気は上調子の印象が先行するのはなぜか、違和感を感じたこと無いですか。

ここまで材料が揃うと、ポジティブ思考の筆者でも前向きな提案にも、限界を感じざるを得ません、オールドメディアの偏向報道は単に感染増加だけにとどまらず、業績不振によるスポンサー案件への強化もせざるを得ないのでしょう。

アメリカを中心とした自由経済圏での、こうした共通の傾向は世界掌握を絶賛加速中の中国にとっては追い風であり、特に根深く入り込んだ日本ではその政策は加速するでしょうから、政府も企業も関わり方をより慎重にすべき時期です。

陰謀論者の中には、これを世紀末的な現象だと煽る者は多いようですが、事実の一端はこれを予感させるようにも見えてしまうので、全否定もできないにしても、私たちは現実的にこの問題に冷静に対処して、次世代に引き継がないといけません。

救いなのは、前回書いたように決して悪条件だけでなく、実のある経済復興のチャンスはまだあると言う事実です、その好機を有効に活かすために、世界の傾向や動きに安易に乗っかるだけでなく、日本の優位性に沿った行動・結束ができるかどうかにかかっていると言えるでしょう。