くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

アフターコロナに標準を合わせる、中共政策に隠れた愚かな工作者たち

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国内で、いよいよ緊急事態宣言が解除され、蔓延防止措置や自治体独自の措置で運用されると報じられましたが、皆さんの地域では行きつけの飲食店対応はどうされてるんでしょうか、内容があまりに理不尽すぎるので、大きな混乱が起きなければ良いのですが。

今回は、相変わらずの中国政府忖度が著しいオールドメディア報道で、国内外で起きている事象や国家の思惑が、アフターコロナに向けて錯綜する今、私たちの言動が耐え忍ぶだけで良いのか、日本政府や自治体や経済・医療関連組織が、国民よりというよりも外部の思惑に沿った動きを露骨化させてきており、私たちの身の回りがおかしな動きをしていないか、警戒が欠かせなくなっているように感じます。

 

先日終了したG7サミットで、あからさまな中国名指しの注意喚起について、中国大使館報道官はG7について人為的に対立を作った、決然と反撃すると発言、台中問題も内政干渉していて断固として反対すると、強調していて、中国政府側の相変わらずの物言いのし方に、またかと呆れる諸氏も多いかと思います。

中国一国の独善的事情が、民主主義国多勢の配慮と如何程に比較されるべきか、言うまでもありませんが、中国共産党は、この後イベント目白押しのために、メンツを認めさせる動きが活発で、2021年7月 中国共産党結党100周年、秋 中国共産党大会、22年2月 北京冬季オリンピック、そして周主席３期目続投に向けスパートかける気満々です。

 

その中で、欧米がコロナ禍克服が見え、経済対策も功を奏して来る一方、中国も国内復帰をアピールするイベントを、オリンピック以外に紅色旅行レッドツーリズムなる海外向けも睨んだ国内観光ツアーが、盛況ですと言ったスタンスの報道が、日本国内で流され出しています。

実際には、中国経済政策市場のリスクに、インフレ、中銀の信用緩和策、過剰債務問題が介在していることからも、今からの外貨獲得策に動き出しているからでしょうが、昨年からの精密機械や農産物・石炭輸入過大増加で不足する危機にあるようです。

 

また、独自建設中の宇宙ステーションなど、軍事宇宙開発に中国元を刷りまくっているのも、上の問題に拍車がかかりますが、因みに有人宇宙船神船12号ドッキングは成功、宇宙飛行士3人が乗り込み、22年完成に向け3ヶ月滞在予定と競争力もアピールして、月の資源探査機に絡んでのことでしょうが、相当負荷はかかっているでしょう。

IT・Eコマース関連の民間企業は順調ですが、今後政府側の予算爆浪費に破綻の影が見えれば、国営化も余儀なくされるでしょう、最近は一頃話題になった途上国資金援助に見せかけた乗っ取り戦法は、国内メディアで出なくなりましたが、ウイグル自治区同様に、外貨入手資金調達の重要な収入源であるのは変わりないどころか、日本で報道されないだけで、事が減っているわけではありません。

 

同時に、中国人が大量に観光という名目で流入してくるでしょう、彼らが公的に免疫を持って入国する分はまだしも、コロナ禍にも国内の甘い法律を盾に、毎日最低でも100人以上の目的不明の入出国が起きていると言いますが、彼らの目的が何であろうと、理由を問われない意味がわかりません。

国内の商業が、国や地方団体によって過度な制限がかけられたのも、アフターコロナの中国人流入を、スムースに加速させ、様々な活動や工作を容易にできるお膳立てで無ければ良いのですが、自由な報道が制限される風潮の、日本メディア報道は偏るだけでなく、量も質も制限されるのはご承知の通りで、アフターコロナで海外渡航解禁になるのを、虎視眈々と待ち構えているのでしょう。

 

コロナ禍で日本国内が、世界に比べ感染被害が最小であったにも関わらず、専門委員会や一部の議員らが、異常に危険視をして、経済を混乱させた意図がここにあるのだと、誰もが気づくと思います。

彼らは外部の要望利益のために、日本人にあるまじき行為をして、国内経済を弱らせているのは見るまでもなく、この状態で外資参入や爆買観光者がなだれ込めば、日本の中小小売は中国様無くしては成り立たなくなるでしょう。

 

その後の成り行きは、彼らが関心を他国に逸らして移動していけば、内需だけでは持たない状態で、倒産・閉店が軒並み増えてしまうのは目に見えていて、これは無意味に自分の存在感をアピールするための、政府分科会のオリンピックを危険視するネガキャンや、東京都・大阪府の無策が他の都道府県への悪影響が、ますます経済復帰を後回しにしていきます。

本日の尾身会長の会見をみていても、彼らは評価とという苦言を政府に上げているだけで、感染減少の効果ある対策や改善案を語る立場にないとまで言い放っていますから、国内経済がどうなろうと知ったこととではないのでしょう。

 

尾身氏や某東京都知事などの様に、政府自治体の中にはネガティブキャンペーンは腐るほど言っても、身になる提言や言ったことへのリスクを背負った前向きな提言をせず、リスクはすべて政府に押し付ける子供でもしないような言動を真顔で垂れている者が、増えてきている事実が日本にとっては危機であると言えます。

政府側にも、中国アメリカがわにしても、こうした足の引っ張り合いでに日本が停滞している間に、私益を行使する時間稼ぎをする者が、今の状況を長引かせようとする一方で、真っ当な国民が次々とモチベーションを失せていく、中国共産党側の日本制圧戦略は、コロナ禍に全く関与していないとWHOに圧力をかけながら、最大限に利用して内部から分解工作を進める、そのどさくさに乗じてアメリカも台湾シフトを進めながら、日本を無力化させるバイデン政権の思惑が見え隠れするのです。

 

昨年ですか、東京都を相手に飲食企業が訴訟起こした騒ぎが、いつの間にかニュースからきえたり、店舗経営者側の抗議の声が段々とオールドメディアから発信されなくなっていますが、都合の悪い話題は亡き者にされるのは既に当たり前になり、今後ワクチン接種の自由は認められながらも、今後未接種者の国内移動や海外渡航の自由は、間違いなく無くなるという現実に対し、政府は何ら対策を取っていません。

閉店自粛要請にしてもワクチン接種自由化でも、結局は国民が全てリスクを追うことは、暗黙の承知の上であるにもかかわらず、自治体や政府分科会・医師会は一方的にネガキャンを押し付けしかしない無策ぶりを、私たちはアフターコロナにおいても忘れてはなりませんし、彼らを二度と面に出させてはならないのです。