くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

日本のこれからの指針となる未来の展望

今年いっぱいは最低限、コロナウイルスへの対策に相当な手間暇を要する覚悟はできたにしても、来年以降は可能な限り経済成長、景気回復に向けて全力を注がなければなりませんし、昨年から近未来の日本の位置づけを担う様々な事象実験や研究も実行されています。

日本の主観産業である自動車産業がこれまでは多くの雇用を支えていた時代にたいし、これからはIT産業が中心となる半自動化が仮想環境の構築が前提の産業社会が展開されると予測されていて、いち早くトヨタ自動車はそのポジション故の危機感と世界第一級の企業意識によって産業モデルの事象実験を始めました。

 

この前そのトヨタ自動車が、ITの分野で米アマゾン社と技術提携する発表をしたそうですが、同社はアメリカIT企業大手の1社で、AWSという独自のネット販売網とネットを利用した販売・情報網システムを構築しており、日本がA社のシステムを核に都市構想を構築するという選択肢を拡大させたことになります。

IT上のシステム構築は、トヨタ自動車はA社以前に国内IT大手NTTと業務・システム構築の技術提携をしたうえで本格稼働しているので、AWSがその販売網を独占するとは断言できませんが、多くの投資家や起業家にとってNTTより行動力の速い米企業を後押しする可能性は高いと筆者は見ています。

 

筆者が関心のある地域創生の一環として、国内のITインフラ上のシステムのベースがどこに依存するのか興味が尽きないだけに、このニュースは結構衝撃でしたし、オールジャパン化の流れが弱まる可能性も含め、要注意だと感じています。

 更に近年、オールジャパン化の流れに水をさしかねない動きとしては、IT関連の製造を手掛ける大手企業の事業売却が目立っている点で、過去ではSHARPに始まり東芝SONYだとか、最近ではパナソニックが精密機器・部品製造部門を採算が合わないなどの理由で売却し、海外特に中国系アジア企業買収されています。

 

特に今、資本主義経済圏に驚異となりつつある中共政府の影響力を持つ、中国系企業への技術漏洩がアメリカ政府に問題視され、今では直接でなく間接的に企業機密が搾取されるなどの、洒落にならない問題が指摘されています。

日本の高い評価の精密機器や薬品原材料の技術が、思わぬ経路で中共側に渡っていく事は、日本の優位性をスポイルするものであり、その流れにトヨタ自動車が直接中国市場にこだわっている話題が、一部経済評論家に問題視される事もあります。

 

ただ、トヨタ自動車に関しては、中国市場はグローバル市場の1つとして見て戦略に組み込んでいるために、むしろ積極的な中国企業側からの技術提供や、規制が低いためあらゆる事象実験や商品化がしやすいメリットを評価すれば、接点は持っておくべきとの見方もできます。

同社は創業当時より、日本の典型的な堅実経営が信条のリサーチ力に長けた企業であるだけに、この企業の成長力の結果は、日本企業や経済力そのものと言っても良いだけに、まだまだ伸びしろは大きいと考えられます。

 

同時に、国内の主幹産業を支えて来た雇用促進力は、これからもこの企業側から国民の働く場所の開拓という点でも、日本の産業の未来を背負っていると言っても過言ではありません。

その動向は他の日本企業の将来性をも占う目安なだけに、単なる自動車企業だけの目線で見ることなく株式会社日本の看板企業として見る必要がありますし、トヨタ自動車をハブにした新たな裾野産業が成長していく期待が持たれています。

 

IoT産業が未来の主力産業と言われる昨今で、成熟社会の日本が取るべき近未来の次の一手は、追い上げてくるアジアなどの新興国と比べて、世界にどのようなポジションを取っていくのか、一つに参考にすべきは近年IT大国として急成長を遂げる台湾です。

本来日本ががこのポジションを取れていれば理想的でしたが、そうならなかったのは他国への企業進出において中国市場に固執した結果、良いように利用され疲弊した経緯は大きかったと思われ、今後もっとも警戒すべき国を見誤ら無いよう、国際情報を正しく判断できるスキルを、トヨタ自動車のそれに学ぶべきでしょう。