くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

追い詰める側と追い詰められる人の事情

新年の年明け早々、正月年末休暇前後の感染者数が改善しないとして、東京都を皮切りに周辺県だけでなく、関西や東海の主要県も滑り込むように、緊急事態宣言対象を急遽申請し、対象都府県民の要請という名の規制が強化されそうですね。

この怒涛の宣言ラッシュで、宣言しなかった地方自治体も、相当プレッシャーが掛かったのは容易に想像できますが、東京都の小池知事は一都だけではリスクが高いと踏んで、周辺県を巻き込んで政府談判を優位に進めて負担軽減に成功しました。

 

政府や都道府県知事には、相互に権限は無いはずですが、彼らは要請という詭弁によって都合良く国民、今のところ主に小規模飲食店を追い詰めつつありますが、今回も給付金のアナウンスはあり、前回の緊急事態宣言よりはマシになっています。

ただ、前回よりも対象範囲が絞られた分、効率が良いのでその分単価アップになっただけで、むしろ実質経費は下がっていますし期間も2月までと限定的な点で、ここのミソは国民には直接金銭的憂慮をさせていない分、行動制限を以前よりも増して消費行動を減らす配慮がされたようです。

 

その後どうなるか、彼らは明らかにしていませんが、あくまで筆者が個人的に見て、何だかんだで手を変え品を変え小規模店舗規制強化で、国民消費機会を減らす方針は緩め無いでしょう。

その期間は例えば、ワクチンの信頼性が回復するまでとか、もしくは米新政権が実質的に確立され動き出すまでは、要請は延長しつつワクチン摂取を促進しやすくしながら、給付金は減額かかなりの出し渋りをされると見ています。

 

そもそもPCR検査自体、検査結果の信頼性は低く、それを週2回とか定期的に実施させて、そのうち一回でも陽性に触れれば、後がいくら陰性であっても感染者の烙印が押されるとなれば、多くの人はこぞってPCR検査を受けるという悪循環。

地方自治体も関東自治体に倣って、今宣言を出さないと村八分にされるという心理に陥っており、足並みを揃えてとい危機的な反応で緊急事態宣言を発令する構えのようで、これはもう集団自決行動と全く変わらない無策行動

 

もちろんこの裏で多くの既得権益が働いているのは、今更いうまでもないでしょうし、国民目線というより企業団体目線で対策実行されていくのでしょうが、昨今アメリカのトレンドになりつつある、民主党政府シフトによる恐怖政治化が日本でも進行している傾向が巧みに隠されています。

野党が出っ張らずとも与党が国民を追い詰める図式が堂々と起き、上部では国民の反応次第と言いながら、何も言わないことをいいことに都合のいい要請を出し続け、経済を疲弊させ、海外企業の国内参入を加速させる狙いは見え見えです。

 

前者の根拠は以前から指摘されていたPCR検査を増加させる意図と同様で、この1年で全く需要が無かったPCR検査希望者が爆増しているのと同様、弓馬しのぎで作った不完全なワクチンのウイークポイントや信頼性回復まで引っ張る目的と、製造企業は開発費を何がなんでも回収しなければならない事情は不可避なこと。

後者の根拠は今回一連の社会のニューノーマル化の一環と考えれば、その鍵となる自由民主主主義のトレンドリーダーであったアメリカが、弱体化し次世代リーダーと目される中共政策の正当化を実現する必要があって、アメリカは未だトランプ大統領によってその進行に歯止めがかかっている、その決着が着くまでという事です。

 

追い詰められる人が今後増加する見通しは確実で、追い込む側はメディアを通してさらに自粛と検査増を加速させていくと予測できますが、いかがわしいのは相変わらず感染者数の公表は積極的でも、検査数増加や重症化患者の感染要因との因果関係を、明確にしない姿勢は陽性への不安と警戒感が過度にますだけです。

感染専門家も一度発表した分析は、誤りがあっても後戻りしないでしょうし、辻褄合わせをするのに陽性率アップは何かと都合のいいことです。

 

加えて、莫大なワクチン開発費回収に走る企業や利権の絡む要人などの、都合でウイルスの脅威は増幅させた方がやはり都合が良いのは自明の理です、本来新開発薬に慎重だった日本が、急にワクチン接種に肯定的にならざるを得ない背景には、相当の圧力が掛かっているはずです。

アメリカでも日本でも、本来主権を握るべきはずの民主的な市民側が、まるでヒールであるかのような報道姿勢と、政府も何に怖気付いているのか、それに反するような政策を見切り発車させ続ける圧力とは何なのか、政治と医療と経済が戸愚呂を巻くように、国民を締め付ける姿を目に浮かべなければならない現状とはなんなんでしょう?

 

アメリカで世界経済を劇的に活性化させた大統領が、政権交代を境に突然真逆の犯罪者扱いされる異常さ、この違和感は日本の野党の言動以上に、国民の正常な感覚を麻痺させていく、私たちは流されぬよう意識を集中させ続けねばなりません。

もう追い詰められる側から抜け出す事はできない以上、逃げ道をどう作るかの迷路に置き去りにされた私たちには、陽性による感染者扱いされるリスクより、自由と人権を失う絶望的リスクから目を離したら、居場所さえ失いかねなくなる、これは想像以上に過酷なハードルです。