SDGsを目指すか否かは微妙な状況か

SDGsとは、長期的な姿勢であらゆる環境に配慮した事業運営を政府や企業側に義務付ける指標で、もう10年程前から環境ビジネス拡大を目ざしていたEUから国連を経て広がり、日本でも総務省のサイトに、数年前から実行される意思が明記されています。

この目標は、かつての環境対策よりも大きな枠で捉えられていて、今後も地球共存するための、人類の義務的位置づけをもっており、強制では無くとも空気のような常識的位置づけを目ざしているようです。

この世界規模で展開しようとする目標には、これまでのエコブームよりも明確に、脱炭素を掲げていますが、その他幅広い分野に企業参画が義務のように課せられるのは、既に2050年目標に日本政府も計画を公表しています。

イギリスとEU間のこじれが一気に合意に向かい年をまたぎ、昨年からEUを始め大統領選で荒れるアメリカや、コロナ禍でさぞかし不景気になりそうな日本、発症の地で今も実情が不透明な中国では、軒並み株価金利為替が好転し続けて過去の記録更新国も出ています。

金融市場の好調は、事前折込みやワクチン開発が順調との見込みで、予測と乖離した先利食いをしたわけですが、実社会の外出制限は日増しに強化されながら、インドア消費行動を煽る傾向によって、従来のアウトドア型消費関連の店舗や、関連企業の業績は悪化して、廃業転換が避けられません。

この生活環境の大変化がコロナ禍で起きたと見る方は多いと思いますが、そのきっかけはそんな偶発的なものでなく、SDGsなどの極めて人為的な計画が、偶発事故に紛れている格好です。

そのおかげて、大きな問題指摘や適切な議論を飛ばして巨大な変化を、私たちは空気のように自然に受け入れたことにもなっている、というのが昨年までの実情です。

SDGs自体は立派な目標であっても、全体の進行は豊田章男氏が陳情したように、即日性には不十分で性急過ぎており、本来議論がもっと幅広くされるべき、非現実的な目標だと言わざるを得ません。

にも関わらず、国連の信頼性だけを担保に、十分な説明責任を果たさないまま、見切り発車されていてますが、いったい10年も前から何を練っていたのでしょうか。

この目標に参画することで、優位性が団体や企業によっては、かなり偏るのは容易に想像がつきますから、この目標が新手の既得権益の温床とみられても不思議はありませんね。

主に日本が得意とする産業に悪影響がな出そうでなければ良いのですが、大きな舵取り修正はどの企業でも、結構な負担なはずで、具体性が乏しい分後から修正されようものなら、復興できてない企業への負荷は甚大ですよ。

恐らくこの目標も例に漏れず、達成は有耶無耶になる可能性がありますが、日本が毎度欧米が強要する制度に、いつも振り回され成果が報われないのもお約束なのかもしれません。

最後にもう一つ気になるのは、世界的に現金利用頻度が低下傾向を利用した現金流通量を減らしデジタル通貨へ移行をする野と時期が被っていることです。

もし今後日銀が金利をデジタル通貨と現金にかけた場合、デジタルは金利上昇で預金の目減りは逃げ道無しですが、現金は引き出しタンス預金化で回避可能です。

タンス預金がＭＡＸ時に貨幣価値を下げた場合、現金派の人は注意すべきかもしれませんが、当面数十年は現金デジタル併用で浸透度をみるとは言っているので、いらぬ心配かもしれません。

ただ、いよいよアメリカ弱体化が現実味を増してきた一方で、中国政府は国内大手企業に法の網・法的拘束を強化しつつ、アメリカEU日本などの起業買収防衛策を進め始めておりますが、中国系資本企業が蔓延擦れば、クニが異なろうとデジタル中国元の標準化は容易になることを覚えておいたほうが良いでしょう。