今のうちに知っておきたい、近く設置される日本版CDC情報
岸田文雄首相がCDC米国疾病予防管理センターをモデルとした「日本版CDC」の創設など、今後の感染症予防対策推進の枠組みについて発表した。約2年間の新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応だけではなく、平時から今後発生するであろう新たな新興感染症を想定した対策を進める組織として位置づけ、その日本版CDCに加え、内閣感染症危機管理庁を発足させるというもので、内閣感染症危機管理庁トップには感染症危機管理監（仮称）を充てる方針が打ち出された。
内閣感染症危機管理庁は名称の通り、内閣官房の指揮下に入り、首相が陣頭指揮を執る形で、これまで感染症対策で厚生労働省、経済産業省、外務省など、各省が縦割りで行ってきた部門を統合し、一括で対応できるようにするものだ。これまで以上に指揮系統を明確に簡略化することで、より迅速に動けるようにすることが一つの狙いとなっている。
一方日本版CDCは、感染症研究の中核である国立感染症研究所と、高度医療・感染症対策研究の拠点である国立国際医療研究センターを統合して創設され、国内では別々に行われている感染症研究と感染症対策を一本化するというもので、厚労省内の関係部署を統合した「感染症対策部」（仮称）を新設し、同部が日本版CDCを管轄することになるとのこと、組織イメージとしては、新たな独立機関を創設するのではなく、厚労省配下で有事の際に連携した取り組みを進めることになるのでしょう。
日本版CDCについては、2020年6月に日本製薬工業協会が、新型コロナウイルス感染症治療薬・ワクチンの創製に向けた提言で、将来のパンデミック発生に備え、政府主導で平時から感染症領域の研究開発や、安定供給体制を整備するよう求めており、平時から有事までの感染症対策を統括する司令塔機能として、米CDCをイメージした日本版CDCの設置を訴えていたという。
今回、こうした製薬業界の提言が実現した格好だが、組織全体の設置時期は明らかにされておらず、概要はまだ固まっていないのが現状、一方で5月に来日した米国のバイデン大統領は、日米首脳会談後の共同記者会見で、CDCの日本事務所を新設する考えを表明しており、一部では年内にも拠点が整備されるとの見方もあるが、本家であるCDCの国内拠点との連携のあり方などにも注目しておく必要はありそうですね。
こうした新たな感染症対策の枠組みの構築と同時に、引き続き行わなければならないのは、これまでの対応策の検証で、直近でも「2類相当」となっている新型コロナウイルス感染症の法律上の扱いの行方や、3年間で77兆円とされるコロナ対策予算の効果検証など、取り組むべき課題は多く残されているだけに、実働が待たれているとのこと。
統合されるNCGMは「循環器」「精神・神経」など、分野別に国内に6カ所在る国有センターの一つで、医療分野の国際協力機関としての「感染症」を扱う、施設はそもそも感染研とは隣同士でこれまでも人材交流があった、この2つの組織を統合してできる日本版CDCは、厚労省に新設される感染症対策部の下に置かれ新たな縦割り組織に組み込まれる。
日本の統合された専門家組織として感染症の研究を一元的に捉え、政策提言や情報発信につなげる目的と見られますが、バイデン大統領は5月下旬に来日した際、CDCの直轄支店を日本に設ける考えを示しているように関連性はなく、日本オリジナルとなる模様。
この「日本版CDC」強力な司令塔機能のもとで、一元的に感染症対策を目指すもので、これについてm3.com会員に聞いたところ、医師の4割が創設を支持すると回答しているという、国と地方自治体がより強い権限を持つことについては、「反対」と回答した医師は、他の職種に比べて多かった。
Q1）「内閣感染症危機管理庁」の設置や日本版CDCの創設を支持しますか。
医師の4割以上、薬剤師、看護師、その他の医療従事者では6割以上が賛成だった。自由記述では「口だけに終わりそうな印象」など組織作りだけでは足りないとのコメントがあった。
Q2）医療資源の確保において、国と地方自治体がより強い権限を持てるようにする方針ですが、これについてどう考えますか。
開業医の24.5％、勤務医の20.7％が「反対」と回答、他の職種に比べて医師で反対が多かった。自由記述には「政府も期待できないが、地域はもっと期待できない」とのコメントもあった。
Q3）新興・再興感染症に備える政府の新しい感染症対策について、お考えをお書きください。
政府や自治体は公衆衛生学に基づいた判断を純粋にしないので、学会が力を持つべき。（開業医）
日本版CDC創設には賛成だが、岸田内閣で行うのは不安。（勤務医）
日本版CDCを作っても、お抱え学者の集まりだったり、政府に提言しても非専門家の政治家が利権絡みで提言を取り入れないなどの形骸化が目に見える。本当に本場CDCの様な機能を果たせるなら賛成だが…。（勤務医）
国立感染症研究所の機能強化を図れば良いのに、なぜわざわざ日本版CDCなどぶち上げるのか疑問です。（勤務医）
中央で主導権のある部署が生まれることが重要であるが、風通しの良い組織であってほしい、感染症対策なだけに。（勤務医）
専門知識を持ち、国にきちんと方向性を発言でき、かつ行動できる機関が必要。（薬剤師）
世界的に蔓延する別の感染症が次々出てくるわけではないため、今何か作ったところで箱だけになり、数年後・数十年後いざ必要になった時には機能しません…となりそうです。（薬剤師）
政府も期待できないが、地域はもっと期待できない。（その他の医療従事者）
確かに感染症対策は必要であるが、今の組織でなぜうまくいかないのか、何が整えば上手くいくのかの整理をするべき。新組織にしても、変わらないのであれば意味が無い。（その他の医療従事者）
【調査概要】
調査期間 2022年6月17日～6月23日
対象 m3.com会員
回答者数 1609人（開業医261人／勤務医729人／歯科医師37人／看護師39人／薬剤師481人／その他の医療従事者62人）
https://www.google.com/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88CDC&sourceid=chrome&ie=UTF-8
新型コロナ 全国4日連続20万人超の23万3767人死者214人 200人超は5ヶ月ぶり 東京都3万7767人4日連続で3万人超 6日から簡略化した抗原検査を無料で実施 検査スポット全国駅空港など117カ所開設
CDC 年内で新型コロナウイルスのみのPCR検査を中止の方向で検討
アメリカCDC（米国疾病予防管理センター）は、年内で新型コロナウイルスPCR検査の切り替えを、検討していると発表しました。
一方米国のCDCは現状どの様に動いているか、そもそもCDCは現在使用されているCOVID-19 PCR検査キットの使用を認めていませんでしたが、緊急使用の目的でのみ認可していました、しかしインフルエンザの流行を控え、今後、混乱すると予想される医療現場を考え、インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスが、同時に識別できるキットを推奨するという事です、決して新型コロナウイルスのPCRを全て中止する訳ではありません。
現在使用されている殆どの新型コロナウイルスPCRキットは、インフルエンザウイルス感染の判定ができません、（2021年7月時点）これからはより精度の高く、マルチで診断可能なキットに切り替わることが予想されますが、2022年6月11日米入国、陰性証明不要に CDC「新たな段階」と発表しました。
米国は自国行き航空便の乗客に求めていた新型コロナウイルス検査の陰性結果の提示を12日から不要にする=ロイターワシントン=共同 米疾病対策センター（CDC）は10日、米国に向かう航空便の乗客に求めていた搭乗前の新型コロナウイルス検査の陰性結果の提示を12日から不要にすると発表した。国内でワクチンや治療薬が普及、重症化や死亡のリスクが下がり「流行が新たな段階に入った」と措置変更の理由を説明した。
ただ、出発前3日以内に検査を受け、症状があれば旅行を控えるよう推奨を続ける。危険な変異株の発生など状況が変われば提示義務の再導入を検討する、米航空会社の業界団体エアラインズ・フォー・アメリカは「米国に向かう空の旅の需要を回復し、観光産業で成り立っている地域の経済にも好影響をもたらす」と歓迎する声明を発表した。
政府は昨年1月、搭乗便の出発前3日以内の陰性証明か、90日以内に感染し回復したとの証明の提示を義務づけた、12月にはオミクロン株の国内確認を受け、検査を出発前1日以内に受けるように厳格化した、その後は感染状況が改善、4月にはフロリダ州の連邦地裁がCDCの課した航空機内や空港でのマスク着用義務を違法と判断し、各社が着用の呼びかけを停止した。
欧州でも入国前検査を不要とする動きが広がる中、米国の旅行業界は夏の旅行シーズンを前に利用客への負担が続いていると批判。「他国に旅客を取られ、米経済に悪影響が及んでいる」と措置の廃止を訴えていた。英国政府は、COVID ワクチンを接種した子供は、ワクチンを接種していない子供よりも、あらゆる原因で死亡する可能性が 4423% 高く、COVID-19 で死亡する可能性が 13,633% 高いことを静かに確認しています、またCovid-19ワクチンが前例のない速度で子供を殺していることを静かに確認しました。
ボリス・ジョンソンが英国の首相としての辞任を発表する数時間前に発表された公式報告書に含まれる衝撃的な数字は、Covid-19の予防接種を受けた子供は、予防接種を受けていない子供よりも何らかの原因で死亡する可能性が4423％/ 45倍高いことを明らかにしています。
これらが、以上確認した現状ですが、岸田政権は改革改造をを行い、一旦は設立計画を泊まていますが、改めて変化があり次第で報告していきます、次回は感染症のポピュラーなオミクロン株の現状や、国内外の状況について深掘りしていきたいと思いますが、日本版CDCと米国CDCの名を使いながらも、調べると全く設立経緯も系統も別物だとわかります。
岸田政府は、この感染症対策を安保保障対策と同率に扱い、新生第二次岸田内閣では経済対策と合わせて3本柱で国民にアピールしようとしていますが、この期にこれまで陰で動いていた感染症組織に関心が高まること、どのような活動をしてきたのかが明るみになることをを期待したい、元々日本は戦中戦後にかけて感染症研究・実験をどの国よりも高度に進めていた実績があり、それがどのように引き継がれたり、アメリカに渡っているか、それを知ることは国民として重要なことです。
この手の情報は、日本では流されませんが…何か？
COVID、つまりコロナウイルスのワクチン摂取は、日本では３年目を迎えてもなお提起接種が推奨されています、定期的に打つことで期待されるのがブースター効果（追加免疫効果）を狙うためのワクチン接種ということですが、ブースター（Booster）は英語で「増幅器」などの意味で、予防接種においては体内で1度つくられた免疫機能が、再び抗原に接触することで、より免疫の機能が強まることを「ブースター効果(追加免疫効果)」というそうです。
免疫機能を担う免疫細胞は、一度侵入した抗原を記憶しているため、記憶にある抗原が再度侵入したときは、より強力な抗体をつくり出そうとするのです、イギリスでは一昨年9月からブースター接種をスタート、新型コロナワクチンにおいても、３回目のワクチン接種を追加することで、接種後に低下した免疫効果を再び押し上げることが期待されていることになっています。
新型コロナワクチンは、日本でも具体的にどのくらいの期間、免疫力が持続するかはまだわかっていない状態から、厳格な国産ワクチンの臨床試験を尻目に、英米産のワクチンが世界中で重用されてきましたが、ブースター効果という言葉が知られるようになって、日本でも当たり前のように連続摂取を推奨されるようになりました。
ところが、2022年8月3日日本の心臓血管外科医である山本賢治博士は、査読付きジャーナル”Virology”への手紙の中で、COVID-19のブースターショットの中止を求めました、「安全対策として、さらなるブースターワクチン接種は中止すべきです」と山本氏は書いていますが、彼の緊急の懸念の中には、COVID-19ワクチンがワクチン誘発性の免疫性血栓性血小板減少症に関連しているという事実であり、これは場合によっては患者を死に至らしめています。
山本氏は、日本の静岡にある岡村記念病院で働いているそうですが、手紙の中で彼と彼の同僚は開心術後に発生し、複数の抗生物質による数週間の治療後も、制御できなかったものを含め「制御が困難な感染症の症例に遭遇した」と説明していて、山本によるとこれらの患者は免疫不全の徴候を示し、一部は死亡したと言っています。
また氏は、彼らの免疫機能の抑制は、COVID-19 ワクチン接種によって、引き起こされた可能性が高いと考えているようです、心臓外科医が政府の予防接種政策に関与することはまれで、現役の医師が権威ある医学雑誌でこのような医学の現状に逆らう意見を表明し、医学雑誌自体がその意見を発表することはさらにまれです、専門的な話なので以下はそのままの抜粋です。
アンジェリーナ・ファレラ医師など「これは全面的なレッドアラートです」これまで公の場で発言したことのない他の臨床医も、 同様の懸念を表明しています、テキサス州ウェブスターに本拠を置く小児科医で、診療を家庭医療にまで拡大し、COVID 患者を治療しているアンジェリーナ・ファレラ博士は、次のように述べています。
彼女の地域の他の医師が彼らに会うことを拒否したとき「これは、心臓病、死亡、およびワクチンによる傷害に関する全面的な緊急警報です」とファレラは言いました。ファレラ氏によると、毎日子供たちにワクチンを接種するなど、25 年以上にわたって医療を実践してきましたが、これほど危険なワクチンは見たことがありません。
山本氏はウイルス学への手紙の中で 、2回のワクチン接種の8〜9か月後に、COVID-19ワクチンを接種した被験者は、ワクチンを接種していない対照よりもCOVIDに感染する可能性が高いと静かに報告した、スウェーデンの研究を引用しました、スウェーデンの研究者は、この情報のみをグラフに含めました、しかし、彼らの研究は、ワクチンが実際に免疫機能を抑制している可能性がある、という考えに証拠を与えています、ワクチンによる免疫破壊は 、COVID ワクチン接種後の帯状疱疹の可能性の増加を示した、イスラエルとインドの研究によってさらに裏付けられています。
帯状疱疹 は、子供の水痘を引き起こす同じウイルスの、再活性化によって引き起こされる非常に痛みを伴う状態です、イスラエルの研究では、リスク比 1.43 が報告されました、これはワクチン接種によって、帯状疱疹を発症するリスクが 43% 上昇したことを意味しています。
免疫システムが抑制されているか損なわれている場合、人々は帯状疱疹に最もかかりやすくなります、また脂質ナノ粒子に関する懸念について、2021年12 月に”iScience”で発表された別のスウェーデンの研究では、脂質ナノ粒子にカプセル化されたmRNAは、モデルナとファイザーのワクチンに含まれているように非常に炎症性が高く、ワクチンを受けた人によって頻繁に報告される、発熱や体の痛みの原因となることが示されました。
ファイザーのBioNTechワクチンの「非臨床概要」によると、これらの脂質ナノ粒子は肝臓だけでなく、脾臓、副腎、卵巣にも「分布」し、免疫機能を損なう可能性があります、ナオミ・ウルフ博士は、7月30日にオレゴン州アッシュランドで開催された会議での講演で「脂質ナノ粒子について悪夢を見ています」と述べました。
内皮組織を損傷するスパイクタンパク質についても、mRNA ワクチンは体内の細胞を動員して、SARS-CoV-2 スパイクタンパク質を生成します、”Journal of Immunology”に掲載された2021年の研究によると、スパイクタンパク質を発現するエキソソームは 、ワクチンの初回投与後14日までに血流中を循環 し、4 か月以上循環し続けます。
スパイクタンパク質自体と、それを中和するために産生された抗体の両方が、血管内皮組織に損傷を与える可能性があります、内皮は体内のすべての臓器に、重要な栄養素を運ぶ血管の内側を覆う薄い膜ですが、血管の内側を覆う内皮細胞に損傷を与えると、出血が不規則になり、悲惨な結果を招く可能性があります。
山本医師が診療している病院では、 ヘパリン誘発性血小板減少症 抗体と呼ばれるものを手術前にスクリーニングしています、ヘパリンは心臓切開手術中など、凝固を防ぐために一般的に使用される薬です。
しかし、ヘパリンにさらされた人は、自分の血小板を攻撃する抗体を生成することがあり、利用可能な数が減少し、逆説的に、血小板が凝固して凝集します. これは、ヘパリンを使用した場合の望ましい効果とは正反対です。
山本氏の懸念の 1 つは、彼の病院ではCOVIDワクチン接種が開始されて以来、異常に多くのヘパリン誘発性血小板減少症 (HIT) 抗体の陽性検査が行われていることです、”ジャーナル Thrombosis”に掲載された2021年9月の手紙によると、 HITを引き起こす可能性があるのはヘパリン暴露だけではありません。
実際、COVIDワクチン接種は、ヘパリン誘発性血小板減少症も引き起こす可能性があります、ただしこの状態がCOVIDワクチン接種に続く場合、ワクチン誘発性血栓性血小板減少症 (VITT) として知られています、VITT は非常に危険です、これはさまざまな国のワクチン補償審査委員会が、COVID-19ワクチンが原因であると認めた数少ない有害事象の 1 つになります 。
政府当局者は、ワクチン誘発性血小板減少症は「まれな」反応であると主張していますが、その犠牲者の多くは死亡しています、山本医師によると、静岡県の岡村記念病院では、COVID-19のワクチン接種が開始されて以来、VITT症例の波が数回発生しています。
免疫機能の抑制による頑固な感染症と同様に、血栓症の可能性の増加は、医師が手術を行う前に予防接種の日付に関する情報を収集することを含め、予防接種の状況を記録する必要があると山本氏が主張する2つの主な理由です。19ブースタープログラムを停止する必要があります。
アンジェリーナ・ファレラ博士も同意見です、「医師は、患者が現在の注射の1つを使用してCOVID-19に対してブーストまたは、ワクチン接種を受けていることを知ることが絶対に不可欠だと思います」と彼女は言いまし た、ファレラ氏は医師は患者の悪い転帰についても、細心の注意を払って記録する必要があり、事例証拠は有益であると考えている。
「5歳児が突然死ぬのは普通のことではありません」とファレラは言いました、「非常に健康で健康な若者が競技場で死んでしまうのを見るのは普通のことではありません、これらは私たちがこれまで聞いたことのない話であり、変化は 1 つだけです、それは学生、スポーツ選手、医療従事者に対するワクチンの義務化です。」
これらの予期せぬ原因不明の死の一部は、SARS-CoV-2ウイルス自体によって引き起こされた、未診断の問題が原因である可能性があります。しかしファレラ氏は、若い人たちの壊滅的な心臓発作や異常な血液凝固は、ウイルスではなくワクチンによって引き起こされている可能性が高いと考えているようです。
ファレラ氏はまた、ワクチン接種を受ける必要のない多くの人々がワクチン接種を受けていると主張し「患者がすでに患っている病気のプロセスに対して、ブーストすることはありません、COVIDに感染しワクチン接種を受けている人は、まだブースター ショットをもう 1 回受けるように勧められています、医学的な観点からはまったく意味がありません。」
気難しいことはわかりませんが、山本氏含む少なからずの専門医や医者は、ブースター摂取の効果には疑問だけでなく、危険なリスクがあると述べていますが、このワクチン研究に携わったファウチ氏も、以前からワクチンの常習性は認めていましたし、政府もこの先提起接種が常態化した後にも、いつまでも無料で摂取する事はできなくなるでしょう。
この状況になることはもう、かなり前から見込んでいた人物がいます、そう多額の投資をしてワクチン開発製造に邁進する、ビルゲイツ氏ですが、氏はもう十年以上前からウイルスパンデミックが起きることを、預言していたことでも話題になっていましたが、その通りになったわけです。
また、ビル・ゲイツ氏が資金提供する国際グループは、11の新しいウイルスのうちの1つが「次のパンデミック」になると警告しています、氏が資金提供する国際的なグローバリスト組織である、ワクチンと予防接種のためのグローバル・アライアンス（GAVI）は、すでに「次のパンデミック」について話しています。
武漢コロナウイルス（ Covid -19）が打ち負かされた今、GAVIはゲイツと彼の仲間が解放の青信号を出すと、次のパンデミックになる可能性のある、11の新しい潜在的なウイルス候補を提示しています、 これらのウイルスには次のものがあります。
- 米国疾病予防管理センター (CDC) が、農業経済に大規模な損害を与え、社会的混乱を引き起こす可能性があるため、バイオテロ病原体として分類したリフトバレー熱。
- 潜伏期間が長く、明らかに急速に広がるハンタウイルス
- 別のコロナウイルス。最初のコロナウイルスは世界経済を停止させ、何百万人もの命を奪った。
- クリミア・コンゴ出血熱 (CCHF) は、Hyalomma marginatumマダニによって運ばれる病気で、持続的に循環しており、動物から人への波及の危険性が高いままです。
- 症状がほとんど現れず、潜伏期間が長いラッサ熱は、国際的に容易に広がる可能性があります。
- エボラ出血熱のように、体液を介して人から人へと広がるマールブルグ病。マールブルグのインキュベーションには最長で 3 週間かかる場合があり、致死率が高いため、これはゲイツの最有力候補です。
- アフリカや南アメリカからアジアや西太平洋に海外旅行で広がる可能性のある黄熱病
- H5N1 および H7N9 インフルエンザは、過去に流行したスペイン風邪の 2 つの形態であり、どこからともなく復活する可能性があります。
- チクングニア熱もすでにパンデミックになっていますが、北半球では発生していません。しかし、チクングニア熱はすでにケニアからインド洋とアジアの島々に流出し、100万件以上の「症例」が発生しているため、ゲイツと友人たちはそれを実現させることができた.
- エボラ出血熱は絶えず変異しており、西側のメディアで広く報道された以前のアウトブレイクからすでに人々の頭に浮かんでいます。
- ニパウイルスは、多くの政府がすでにバイオテロの脅威に分類しているほど致命的な病気です。
ビル・ゲイツ氏は、次のパンデミックが最初のものよりも、はるかに悪いことを望んでいるかのようです、GAVIは、ビル & メリンダ ゲイツ財団、世界保健機関 (WHO)、ユニセフ、世界銀行など、おそらく既におなじみの多くのグループと関係があるのでしょう、さらに製薬会社、研究機関、「市民社会」組織だけでなく、グローバリストが運営する多くの国もこのグループに結びついているのは、容易に想像が付きます。
ゲイツ氏は、次のパンデミックに備えて「グローバルアラートシステム」と「パンデミック消防隊」を作成するために、これらのさまざまなエンティティと、すでに準備を進めているようです、最大の影響を与えるためにリリースする病気を選択するだけの問題です。
「パンデミックの防止に関しては、科学的なツールだけでは十分ではありません」とゲイツ氏は語ったと引用されています。「グローバルアラートシステムや感染症の第一対応者、または私がパンデミック消防隊と呼んでいるものなど、新しい機能も必要です。」氏はまた、次のパンデミックは最初のものよりもはるかに悪化することを明らかにしました。
私たちはすでにグローバリストが、サル痘について騒ぎ立てているのを目にしていますが、それは彼らが次のパンデミックのために、最終的に選択するものではないかもしれませんそれは 時が教えてくれるのでしょうか。
ファイザー グローバルブラッドセラピューティクスを54億ドルで買収すると発表
遺伝性の血液疾患鎌状赤血球症の治療薬手がける 幅広い分野で収入強化するというのですが…なにか？という声が聞こえてきそうです。
国連と世界統一は表裏一体、見なくていい夢は見ない方がいいのか？
国連（国際連合）は、国際連合憲章の下で1945年10月に設立された国際機関として、 第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟の様々な反省を踏まえ、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現と言うことになっていますが、既に何人かの識者からはその実質上の影響力は無いとも言われつつあるようです。
むしろ国際安全保障に関しては欧州ではNATO北大西洋条約機構が実情のデフォルトであり、日本でもG7での岸田総理のNATO加盟コメントが出たように、日・NATO関係 日本とNATOは、基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナーであり、今後も、互いに関心を有する分野及び地域において、安全保障環境の改善に貢献していくことが期待されています。
また、以前にも中国の影響力の話で触れましたが、WHOと並んで国連も実質上は独立した機関が故に、資金調達に問題を抱えており、オールドメディア同様にスポンサーの意図によって、簡単に意見を変える不確かな組織として定評があります、実際先日開催された原爆の日の記念式典に出席した、国連グテレス事務総長はこの式典でスピーチするのは、岸田総理大臣から国連に1，000万ドルを拠出している見返りと言われています。
日本では国連は、かつてのキャンペーンなどの影響で、クリーンなイメージをもっている国民が多いので、”世界のお目付け役”的な目線で見ていますが、所詮は第二次世界大戦後にグローバルコントロールを公的に示すための、自由主義陣営の戦勝国が作った調正機関に過ぎず、それ以上でもそれ以下でもなく、戦勝国の圧力には簡単に屈する機関です。
その国連が、今年8月2日にだしたコメントがその性格を如実に示していて、「危険な」陰謀論に宣戦布告：「世界はグローバルエリートによって秘密裏に操作されているわけではない」とのコメントを出しています、国連は陰謀論に宣戦布告し、陰謀論の台頭を「心配で危険」と表現し、世界政府は完全ではないということを敢えて示唆する人を「前もって」「暴露」するためのツールキットを一般の人々に提供しており、正直で、正直で、透明です。
国連はまた、ジョージ・ソロス、ロスチャイルド家、イスラエル国を「陰謀の疑い」に結び付けてはならないと警告しているし、ユネスコはTwitterで、欧州委員会、世界ユダヤ人会議と協力して、陰謀論の拡散を阻止するというキャンペーンを開始しました。
7月21日にも国連は、イベントが「否定的な意図を持った強力な力によって舞台裏で秘密裏に操作されている」わけではないことを知ってもらいたいと考えています、グローバルエリートが権力を強化し、グローバルイベントを指示しようと共謀していると考えている人に遭遇した場合は、行動を起こさなければなりません。
ユネスコによると、インターネット上で「陰謀論に遭遇したことが確実な場合」、コメント欄に「事実確認ウェブサイト」への関連リンクをすぐに「反応」しなければなりません、サスティナブル私たちの同僚に会いましょう、「ファクト チェッカー」のほとんどは、極左の政治的コンテンツを個人のブログに投稿してからハイになるまでの間、快適な寝室から「ファクト チェック」を実行する、訓練を受けていない無資格のハッカーであるという事実に気付いて下さい。
ユネスコはまた、生身の陰謀論者に遭遇した人にアドバイスを提供します、 国連機関によるといかなる状況においても、陰謀論者との議論に誘惑されてはなりません、「どんな議論も、あなたが陰謀の一部であり、その信念を強化しているという証拠と見なされる可能性があり」、陰謀論者はおそらく「彼らの信念を擁護するために一生懸命議論すると。
代わりに、「共感」を示し、「彼らを嘲笑する」ことを避け、ジャーナリストである場合は、ソーシャル メディアに「報告」し、「地域/国の報道評議会またはプレス オンブズマンに連絡する」必要があるとさえ言います。
驚くべきことに、細かい部分に隠れて、ユネスコは陰謀論が存在することを認めています、見出しの下に「本当の陰謀とは何ですか？→国連官僚は、「大小を問わず実際の陰謀が存在する」と説明しているのです、国連によるとそれが「メディアによって発掘された」場合、それは”本当の陰謀論”にすぎません、切って捨てます。
多くの場合、単一の自己完結型のイベント、または暗殺やクーデターのような個人に焦点を当てています、それらは検証可能な事実と証拠を使用して、内部告発者とメディアによって発掘されます、「本当の」陰謀論に関する国連の定義には1つだけ問題があります、メディアはエリートによって完全に購入され支払われています、そして大衆に対して陰謀を企てているのはエリートです。
メディアが最後に陰謀を暴いたのはいつですか?暴いたものは姿を見せなくなると皮肉を言いたいところですし、またメディアが最後に陰謀を隠蔽したのはいつですか?これは日常茶飯事ですから、逆に私たちはそれが当たり前になってしまっています、その感覚の麻痺は平和に飼いならされた人々にとって心地よく、普段の衣食住の欲望の遂行と比べれば、取るに足らない事ですし、むしろその平和に意見する者や、覆そうとする者に嫌悪感さえ抱くようになるのです。
「人類のすべてのグループは陰謀です。」政府は精神を打ち砕くことを望んでいますが、一方人間は精神的な強さが成長することを望んでいるのです、国連は背景に存在するもの達の意向をくんだ、露骨な抑制発言を私たちに投げかけました、わたしたちはそれに単に従うべきだと思いますか？確かに真に操るものとは名前さえ明かさないものです、その点ではDSディープステートが犯人という言い方は的外れかもしれません、ただ見えなければ見なくて良いという考えも正しくないということです。
アメリカがリセッション入り認めぬまま、世界の経済混乱は来年へ？
FOMCは2会合連続0、75P利上げ、これは過去の水準で言えば6倍速であり、政策金利の誘導目標年2、25％−2、50％に拘るパウエル議長の執着心とも言える、目標をFOMC参加者の中立金利水準に据える動きは、粘り強さと取るべきか単なる頑なさと取るべきか、声明文によれば消費や生産は軟調に推移、雇用は堅調でインフレ率は依然として高水準だという、株価実質グラフは頭打ちの様相を呈する。
パウエル議長は、現時点で米経済は景気後退していない、労働市場など好調な経済分野があまりに多い、次回の会合でも異例の大幅利上げが適切になる可能性があり、その判断は次回会合までに得られるデータ次第だ、と現状の株価・ドル円上昇要因を解説して見せる、このまま金融引き締めが進むにつれて、経済やインフレ率に対する影響を評価しつつ、利上げペースを落とすことも適切になるだろうとも。
FOMC声明文では、インフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットするが、据え置きFF金利の継続的な引き上げが適切と見込む、フォワードガイダンスも維持、インフレに対して厳格な態度で臨み、インフレ動向次第で急速な引き締めもと、万全の体制を示すが、これは市場価格の見通しが立たない暴走を警戒しているに過ぎない。
よって、雇用の力強さについての文言は残すこととし、激しい景気悪化は見込まず、次回会合であらゆる選択肢が取れるようデータ次第という表現を多用した、市場はあまりにも悲観に傾いていないため、発言の中にポジティブな部分を探すが、いずれにしても利上げペースを落とすのが適切になるだろう、これまでの金融引き締めの影響は完全には顕在化していない、 現在はリセッションにいるとは考えていない。
市場は最悪期を通過し前向きな姿勢に変わりつつあるとし、発表時の長期米10年債2,783−0,004とじわる仲にも関わらず、もしかして中間選挙までは上げる？というサインなのか、 イエレン財務長官も経済成長は減速しているものの、リセッションには陥っていない、個人消費の増加や雇用者数の増加などが見られ、過去のリセッション局面とは対照的 であり、インフレ率としては依然高いが消費者物価の伸びは近いうちに低下へとFRB声明を補足する。
本来、この時点で日本の株価はかなり下落して、景気後退と相まって最悪の状態になる算段だった、にもかかわらず実際はそうはならず、日本の名目設備投資／GDP比率の複合循環～2013～14年に、明治期以降５回目のゴールデン・サイクルに突入したが、現在は空白期に。次の６回目は23～25年か？との予測もあるとおり、これから短期~中期に渡って伸びしろがあると見ている経済関係者もいる。
アメリカはブラックマンデー、リーマンショックを起こして、世界中の金融経済に大打撃を与えてきたが、これはあくまでアメリカが世界でもっとも優位に立つための、金融ロンダリングとも言える戦術なのだと、誰が気付くだろうか？あまりにスケールがデカすぎて、だれも意図的に起こしているなどとは、想像すらできない。
当然だ、その経済動向を判断している経済・金融専門家は、アメリカが作り上げた経済理論に沿って、動向を判断しているのだから、つまりその経済理論そのものが所詮理論的な喰う総論でしかない、仮定・仮説を基に”こうならなければならない”という理屈の枠を出ることが許されていないのだから、その外に居る者たちのカネの動きを予測できるわけが無いのである。
そして米国政治家たちは、かれらの意向に沿って世界の政治を誘導する一兵卒を担うというわけだ、共和党はどちらかかと言えば軍産複合体との連携で、世界を紛争と緊張に陥れて世界をコントロールしてきた、一方で民主党は経済金融の混沌と混乱を利用して、世界の政治を操作してきたのである、現与党の民主党大統領バイデンと中国共産党党首習近平の米中首脳会談や、事務レベルでのロビー交渉・調整は、新たに台湾緊張緩和を持ち込むことで、アメリカ経済をより優位にし、ウクライナ紛争で新たな経済圏を開こうとするロシアを世界の悪と仕向けることで、アメリカの資源国としての安定性により、その他の資本同盟国を経済的窮地に落とし入れている。
今最もタイムリーな緊張である、台湾めぐる問題にアメリカの政策に変更は無いと言わせ、積年詰まったペロシ下院議長の台湾訪問計画実現、完全に中国の端頭を折った形だ、また下院議長とは副大統領の次に職務引き継ぐ立場であり、バイデン政権の台湾支持が鮮明になり、極東の役者が代わる瞬間となる見込みが立つ、数字的に米金融経済は斜陽期に入っている、誰にも見えている事だが、”かれら”が至福を肥やし過ぎたツケが市場に歪みを生み出しつつある、FRBの必死の尻ぬぐいで出た苦肉の策というわけだ、もう止められないかれらの暴走は経済学の枠を超えつつあるのか。
中国の軍備増強や発言、台湾の領空領海に進入した際の、好戦性を考えれば台湾の存続が危機に瀕しているという見方もできるかもしれない、台湾が防衛に追加予算を投じ適切な兵器を調達し、徴兵制を強化し予備役の動員を活性化させる意欲を示せばその効果は計り知れないと、中国離脱に揺らぐ台湾の背中を後押しする。
今年秋の中国党大会の年に武力行使の可能性を作り出し、常に中国が台湾に進行し水陸両方から攻撃を行うことを想定させ、習近平主席は前例のない3期目の任期を務める可能性が高い中で、その後春まで任期延長する指導部再編が予想されるこの時期に、習近平に最高のプレッシャーを掛けている、もちろん国内で反習近平派の動きが出ている事を計算に入れての戦略であり、何かが起きる火種を造ったうえで早くて春頃から、大きな動きを警戒するよう促す、同時に台湾の半導体産業保護も見据えて、国内向け7兆円規模の半導体法案が米議会上院で可決させた。
テレ東独占の、マーク・エスパー前国務長官単独インタビューに戦略性は出ているー
中国の台湾軍事侵攻は？
アメリカと中国の間にはさまざまな問題がある 現時点では台湾めぐる問題とペロシ下院議長の台湾訪問が最重要課題だ 7月19日蔡英文総統に防衛予算増額や事実上廃止した徴兵制復活などを求める。
なぜ今台湾が軍事費増なのか？
中国の軍備増強や発言 台湾領空領海に侵入した際の高専的な態度を考えれば台湾の存続が危機に瀕しているという見方もできるかもしれない 台湾が防衛に追加予算を投じ適切な兵器を調達し徴兵制を強化し予備役の動員を活性化させる意欲を示せばその効果は計り知れない 蔡英文総統にエネルギーや食糧 軍の装備品などの備品を始めるべきと伝達 一つの中国政策はその役割を終えた もう50年も前のものだ 信頼性・継続性のある減速的な新しい政策を打ち出すべきだ 台湾が今ご数右年間農地に迫られるだそう大きな決断の重みに耐えらえる新しい政策を打ち出すべきだ。
中国軍事侵攻の可能性は？
常に中国が台湾に進行し水陸両用からの攻撃を想定しているが習主席は前例のない3期目の任期をーえ止める可能性が高くその後春までに任期延長する指導部再編が予想される 何が起きるか起きないかは早くて春頃わかるだろう 近隣の国がこの紛争に巻き込まれることになるだろう日本は台湾と中国の両隣り 巻き込まれることは避けられない 中国の台湾への脅威は日本へのそれと同じことだ。
ここまで
NY州7月28日 サル痘感染急増1345人 米国内5189人 緊急事態宣言 ワクチン接種など感染防止対策急ぐと発表、民主党は医療面からも感染対策で年末来年にかけての、新たな経済混乱の仕掛を始めている、既に米国内ではFEMAの要人が感染対策チームのトップについて、国内の混乱や暴動対策を始めている。
一方西側でも、27日開設の式典行われウクライナとロシア双方の関係者出席しトルコで ウク産穀物輸出へ合同調整センター開設へ、トルコアカル国防相港から最初の船が出航、目指す先はイスラエル…？これでアメリカ・イスラエルは安泰ということか、ロシアはウク南部の港湾一帯で軍事作戦を継続しており、穀物の輸出停滞を打開できるかは不透明ではあるが、一体これらの動きは何を意味するのか、そしてこれは今調査中ではあるものの、世界は東京を人質として狙っていることや、終戦に頓挫した北海道をロシアは取りに来るなど…不安の連鎖は途切れることはない、それをオールドメディアは絶対に報じることもない。
アメリカの台湾安保と、日本が担う極東の生命線の真相は？
ロシアがウクライナを統合しようとしているのは、ロシア人の祖国のため、世界がグローバリズムにまきこまれているのは、ユダヤ人の祖国と預言のためと、自由主義社会からみれば闇となる勢力の思想根拠はどちらも共通している、ウクライナが固まってきた場合、次は即間違いなく極東をとりにくる、ロシアは日本に積年の恨みがあるのだ、第二次世界大戦の戦勝国の取り分は全てアメリカにもっていかれた、日本は本来はアメリカと二分するはずだったのにも関わらず、にほんは100％アメリカの犬になったのだ。それがロシアには気に居喰わない、スターリンと欲目は何ら変わっていないのである、中国は台湾そして東南アジアを、ロシアは日本を手に入れたあと、これまでアメリカが死守してきた太平洋防衛ラインに風穴をあけ、アメリカ独裁体制を敷いていた、世界経済の主導権を奪還しようと、ロシアと中国は手を組んだ。
アメリカはそれを分かっている、それならば水際で防ぎたいが、本国がまきこまれるのは避けたい、ならばどうすればいいか、防波堤として利用できる国を利用して、未然に防げばいいということだ、だからアメリカは軍事・安全保障的な戦略を毎年上げていて、第二次世界大戦以降朝鮮を南北に分断し、中国と朝鮮・日本を仲たがいさせつつ、ロシアの太平洋進出を阻止してきた。
故に反日派を中国に担わせ、アメリカは知日派で通した知日派はなぜ「対等な日米同盟」を提言したのか、これは左派のスローガンではなく、回を重ねて20年12月7日に発表された「第五次アーミテージ・ナイ報告書」の主題だった。
2000年から発表されているこの「アーミテージ・ナイ報告書」は、集団的自衛権の行使、秘密保護法制定などを日本に求め、発表後数年以内にその内容が日本国内で実現されることが多いことから日本の外交・安保の「青写真」とも評されてきた。
今回の第五次報告書のタイトルは、「2020年の日米同盟～グローバルな課題と対等な同盟」で、「歴史上初めて、日本が日米同盟を主導する、あるいは、日米が平等な立場にある」（翻訳は筆者、以下同）と記されている。トランプ政権に象徴される動揺するアメリカとは対照的に日本がこの地域における議題設定を行い、自由貿易協定や多国間協力を率い、また、地域の秩序構築をリードしているとして日本を高く評価する内容だ。
同報告書は、中国の台頭という日米同盟最大の課題に立ち向かうため、日米ほか、方向性を同じくする国々による新しい地域秩序の構築を提言している。また、中国からの圧力が高まる台湾について、日本はアメリカと異なり台湾の安全保障についての法的な義務はないとしつつも、台湾との政治的・経済的関わりについての日米間の調整を行うよう求めている。
北朝鮮については、直ちに非核化を実現するのは現実的ではないとした上で、抑止力・防衛力を高めて北朝鮮を封じ込め、日韓米による情報共有や防衛協力を進めるべきだとしている。ほか、日韓関係については、日韓共に過去ではなく未来志向で関係を改善するよう求めている。
日米の防衛協力については、「相互運用」から進んで「相互依存」のレベルにまで高め、ミサイル防衛については2カ国間での過剰な出費や重複を避けるべく調整を進めるべきであるとする。日本が、反撃力およびミサイル防衛をどのように可能にしていくかが直近の試練（test）であるとし、前回（2018年）の報告書に引き続き、GDP比1％の日本の防衛費を問題視した、アメリカ政府に対しては、トランプ政権の「同盟軽視」の象徴とされてきた4.5倍増しの米軍駐留経費要求について、直ちにリセットせねばならないとしている、またファイブ・アイズに日本を入れるよう求めている。
抑止力の構築、国際経済の基準の修復、技術分野における国際基準の設定など、今後取り組まねばならない様々な問題について、いくつもの国際的な連携が必要になるが、その中では日米同盟が核になるべきであると指摘している、経済・技術協力については、宇宙や新型コロナ感染拡大についての協力や、気候変動に対応するために日米で原子力エネルギーと天然ガスの分野での協力を深めるべきであるとの主張もなされたし、前回の報告書に続いて、TPPを評価し、アメリカの復帰を求めている。
日本のアメリカに対する立ち位置について、この最新報告書は３つの特徴がある、1つは アメリカの減速傾向に、日本を「対等」と積極的に呼ぶ点で、長らくアメリカには「瓶のふた」論があって、アメリカが日本を防衛し、瓶のふたの役割をするというものだが、そうした時代は終わったとして、日本の近年の防衛力強化を評価している。日本に日米同盟をリードすることをも求め、過度な出費を避けるため、日米が互いに重複する軍備投資がないかたちで協力体制を組むべきだとし、「日米相互依存」を唱えだしている。
２つ目は、アメリカはこの70年各国との個々の同盟関係やパートナー関係を使って、アジア地域に影響力を及ぼしてきた、日米同盟、米韓同盟、米比同盟がその典型で、アメリカがその中心（ハブ）となり各国と線でつながる（スポーク）ことから、ハブ・アンド・スポークと呼ばれる。NATOのあるヨーロッパ地域とは異なることが指摘されてきたが、日本に東南アジアとの関係のハブになるよう求める米知日派の論文が発表されるなど、アメリカ中心の国際秩序維持を避けるようになったこと。
３つ目は、この報告書はいわゆる「知日派」、すなわち、ワシントン・エスタブリッシュメントが執筆しているが、トランプ政権以後アメリカ外交は彼らが信じている姿からはかけ離れた方向へ進んでいる、その後の新生バイデン政権に強く影響力を及ぼしたいという意図がもちろんある。そしてトランプ政権・バイデン政権で米知日派らの声が政権に届かなくなった分「アメリカはTPPに戻るべきだ」「日米同盟は重要」といったメッセージを、日本の識者や日本政府を通じて発信し続ける、アメリカの知日派が日本を拡声器として使うねらいがふくまれた。
ところが２２年には、安倍元総理が暗殺され、その核になる人材が日本の与党から消えたことで、知日派の狙いは危うくなりつつあるということだ、日本の経済力および軍事力の評価は高いが故、インド太平洋地域の各国からの高評価といった、日本のソフトパワーまでも利用して、同地域において彼ら知日派の希望する国際秩序を維持しようとしていたとみられる。
さらには、もともとアメリカは多国間地域機構を避ける傾向にあるが、この報告書では、アセアン地域フォーラム、東アジアサミットなどの地域機構やネットワークの強化も提言している。12月7日に行われた報告書発表のシンポジウムにオンラインで参加したが、そこでは東南アジアとの関係強化が極めて重要であるとの指摘もなされた、これらはすべて急激な対外積極策に出る中国への対策であるが、アメリカ中心のハブ・アンド・スポークだけでは対応しきれなくなっている現実で、揺らいできたことになる。
一方で「アーミテージ・ナイ報告書」の執筆者の一人ジョセフナイの レポート「2008年 対日超党派報告書より 対日本への戦略会議の報告書」なる報告書が噂された、実態は未だ不確かだが、その米国政府の戦略文書の内容は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書とされる。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっていた人物で、先程も書いた通りワシントン・エスタブリッシュのインテリであり、知日派としての顔を持っているが、その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
このレポートが事実存在するならば、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画ということになる、そしてこの計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めているということになっている、上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの「事業」を指し、このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために、日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」のが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれていることになる。
これは一体どういうことか？アメリカによる極東安全保障戦略に日本の立ち位置が異なる２種類の戦略が存在するものなのか？通常在り得ないが、これがオバマ前大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の対日戦略であり、オバマ・バイデンは親日派と言うより親中派の意見が多かった政権のトップだ、米軍等、自国の軍事力＝ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本ＶＳ中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、それを自著「ソフト・パワー」で語った真意が、単に大統領主権による食い違いなのか、巨大資本の都合なのかで、日本の運命は大きく変わることになる。
日本政府が、中国・韓国系の宗教団体に取り巻かれていると言われる今、安倍元総理が生前の頃のように、アジア極東の安全保障についてのイニシアチブを維持したまま、比較的日本寄りに傾いた韓国や台湾を、どうリードして迫りくるロシア。中国の陣取り合戦に対抗していくのか、一部の意見では安倍氏の意志は秘蔵っ子だった高市氏に引き継がれたと言われるが、岸田政権のなかでどこまで宗教団体圧力を跳ねのけ、恩師の意志をけいぞくしていけるのか、当に正念場である。
台湾は、中国の一部として精密機械産業で世界シェアを取りにでるのか、助け舟を立てたアメリカにウクライナのように依存して生きるのか、台湾国内でも勢力は二分しているというが、台湾がいくらに親日だとしても、日本のリーダーシップが示せてこそ頼れる兄貴として存在するのであって、自国の問題もまともに往なせないようだと、日本は孤立していきかねない、極めてハイリスクの立場に置かれている、日本の政府がこれ以上どこかの勢力に頭が上がらないのなら、それは万博で未来を語っている時では無いことを、そんな空気はメディアは黙殺し続けるだろう。
アメリカの現状と、この国を使って実現していること
2022年7月22日、アリゾナ州プレスコット バレーで開催された、アリゾナ州共和党の候補者を支持する集会に出席したドナルド・トランプ前大統領が、講演で語ったことによると、トランプ氏は今起きている物価高騰や不況よりも悪いことが来ると警告しています。
ドナルド・トランプ前大統領は、アメリカ経済は景気後退よりも大きな惨事に向かっていると警告した、彼の発言は米政府の統計でGDPが2四半期連続で、マイナスになることを示す直前に行われた、これは景気後退の経験則の定義だとのこと。
トランプ氏は先週アリゾナ州で開かれた集会で、「我々が今向かっている場所は非常に悪い場所になる可能性がある」「私たちはこの行動を整えなければなりません、この国を動かさなければなりません、さもないと深刻な問題に直面することになります」と警告を発しています。
トランプ氏は、アメリカ人の実質賃金の崩壊、歴史的に落ち込んでいる労働力参加率、そして経済成長を押しつぶすだろうと、グリーン・ニューディールを推進する民主党を挙げています、「景気後退ではありません、不景気っていい言葉だな、不況よりもはるかに大きな問題に直面するだろう、私たちは不況になるだろう」と前大統領は語った。
トランプ氏の発言は、経済分析局 (BEA) が第 1 四半期に 1.6% 縮小した後、第 2 四半期に実質米国 GDP が年率換算で 0.9% 減少したことを示すデータを、発表する数日前に行われました、2四半期連続のGDP マイナス成長は、不況の一般的な経験則の定義ですが米国の不況は、国立経済研究所 (NBER) のエコノミスト委員会によって公式に宣言されています。
Texas Public Policy Foundation のチーフ エコノミストである Vance Ginn 氏は、The Epoch Times の姉妹メディア NTD のインタビューで、公式には不況を呼ぶのは NBER ですが、2/4 ルールは「通常、経験則によって行われる方法です 」「これは間違いなく、これらの悪い政策による不況だと思います」とGinn氏は付け加え、ホワイトハウスと民主党が支配する下院から出てきた一連の「進歩的な政策」を非難しています。
発言の中でトランプ氏はまた、ジョー・バイデン大統領の経済の扱いに狙いを定め、インフレの急上昇を「スタグフレーションの風が吹く」と非難した、「バイデンは47年間で最悪のインフレを引き起こした、私たちは9.1パーセントですが、実際の数字はそれよりもはるかに高いです。
トランプ氏は、実際のインフレ率について彼自身の見積もりを提供していませんでしたが、エコノミストのジョン・ウィリアムズによって開発された別の CPI インフレ ゲージは、1980年代に米国政府が使用したのと同じ方法論に従って計算され、その数値は17.3% でした、これは75年ぶりの高値になります。
トランプ氏はまた、持続的な高インフレと経済の減速が相まって、スタグフレーションの「壊滅的な」呪文の瀬戸際に国を置いていると述べました、インフレは「常に上昇している」とトランプ氏は述べ、「家族は年間6,000ドル近くを負担しており、現在提案したい増税を除いて、これまでに提案されたどの増税よりも大きい」と付け加えています。
2017年2月にトランプ氏が就任して最初の 1 か月間、主要な消費者物価指数 (CPI) のインフレ 率は年率2.8%でした、在任中CPI の測定値は変動しましたが、これまでに達した最高値は2018年7月の2.9%であり、就任の最後の月である2021年1月のインフレ率は1.4%でした、バイデン政権下でインフレ率は着実に上昇し、2022 年 6 月には前年比 9.1% の急上昇を遂げました。これは 40 年以上ぶりの数字です。
また、アメリカのエネルギーに対する戦争として労働統計局によると、エネルギー価格の高騰はインフレの主な要因の 1 つであり、総合インフレ率の約半分を占めています、バイデンの政策に対する批判の中で、トランプ氏は彼が「アメリカのエネルギーに対するバイデンの戦争」と呼ぶものを選び出し、それがガソリン価格を押し上げたと非難しています。
就任以来、バイデンは、キーストーンXLパイプライン許可の取り消し、連邦政府の土地と水域での新しい石油およびガス掘削リースの停止、一部の機関による化石燃料補助金の終了など、石油業界を対象とした多くの行政措置を講じてきました、その結果ガソリンの価格は、バイデンが就任したときの約 2 倍になっており、大統領は精製能力の不足、ウクライナでの戦争、企業の強欲など、さまざまな要因を非難しています。
ポンプで価格を引き下げるために、バイデンは国家戦略備蓄からの石油備蓄の解放を命じ、米国の製油所に増産を求め、OPECにさらに原油を生産するよう促した、トランプ氏は演説で、これは国内生産を増やそうとするのではなく、他の国にもっと多くの石油を汲み上げるよう「懇願する」ことになると述べました。
「私たちの足元には、世界のどの国よりも多くの液体の金があります、私たちは急進左派のグリーン・ニューディールに飲み込まれた国ですが、グリーン・ニューディールが私たちの破滅につながることは誰もが知っています」「わずか 2 年前、私たちはエネルギーに依存していませんでした、私たちはエネルギー支配的でさえありました、米国は今、エネルギーの乞食です。」とエネルギーに群がるゾンビのような元凶に警告しています。
これらは、トランプ氏に言わせれば、不等選挙で奪った民主党による、アメリカの政治権限の不等利用に他ならないと言わんばかりです、事実バイデンは当選の端から中間選挙に向けての手練手管を、国民にアピールする”ばらまき”政策しかしていませんでした。
日本側から見て唯一救われたのは、予想された程中国共産党に対し冷たかった事ですが、その分バイデンは東欧の私利私欲の隠蔽と引き換えに、ウクライナをロシアから引き剥がすために、元々俳優だったゼレンスキーを大統領に当選させ、事をおこす手助けに目をつぶるだけでなく、軍産複合体の利権を復活させるような、武器の供与をしたうえで、ウクライナ国民を戦争に巻き込んだ張本人です。
ロシアの仕掛けていることは、日本人の感覚からすれば決して褒められるやり方ではなかったにしても、プーチンは彼なりにかつてのロシア帝国の偉業を復活させようと、ロシアの主旨を主張したに過ぎません、少なくともアメリカがNATO安全保障を言い訳に、政治介入する前までは。
そのアメリカの戦争の無いやり方を知っている習近平は、アメリカの台湾関係介入にロシアが感じた欺瞞に文句をつけているのです、アメリカはレーガン・ブッシュ政権時代のように、軍産複合体の支配復活を認めた代わりに、それ以外の支配層に対してはアメリカ経済の喰い荒らしを容認しているかのように見えます、彼らが満足するまで金利は上がり続け、上がった分の差益は、彼らの懐を肥やし続けるのです。
「欲しがりません勝つまでは」を政府が進めてしまう日本
かつて戦時中に、日本は資源不足に落ちいった際に、国民は士気を高めるためにこう言っていたと聞きますが、もちろんこれは戦意を煽るためのプロパガンダとして、政府がポスターなどで広めたスローガンでした、戦争が終わって空も高度経済成長期からバブル崩壊までに、財務省（大蔵省の頃から）筆頭とする経済管理を、金融引き締め・緊縮財政に舵を取ってきましたが、これは当に戦中に行ったプロパガンダの姿勢に酷似しています。
では勝つまでは…の勝つとは何に勝つのでしょうか、現在日本は世界的な高インフレ期にあって、特別好景気でも無いのに物価高であるにも関わらず、雇用賃金は3年前と何ら変わらない有様で、一部の企業や富裕層を除いては、経済戦争でのエネルギー供給・品不足・物価高の最中で、国民が我慢を強いられる現状が続いています。
企業は内部留保を繰り返し資産を継続するばかりで、どれほど従業員が働けど貢献すれど、賃金アップは景気に連動していません、バブルがはじけて以来ほぼ横ばいであるだけでなく、企業は政府にコスパの高い海外人材の流入を要求し、日本の若者雇用の控えも常態化してしまいました、その結果社内では人件費の高い高齢者層の、幹部管理職クラスやベテラン雇用者の比率が、若い社員・中間社員の賃金比を上回る問題が国民の負担になっています。
かつて高度成長期の、がむしゃらに働いていれば収益は伸び、給料も相対的に上がっていた単純な時代では無くなってきたのが今であり、将来的に企業の行く末を考えたときに、企業の知的資産といわれた社員も、今は人件費の圧迫という悲観的な状況が起きて、経営者も無視できない状況です。
これは中国の企業社会の現状と酷似しており、共産党に牛耳られる大多数の国民が、低賃金低所得で生活を強いられている姿と重なるのです、以前から筆者が中国は世界の実験国だと書いてきたのもここに根拠があります、この現状が示すものは近い将来の日本であり、さらに世界そのものの将来を、今垣間見れているのだと考えられます。
大企業が世界の主要花形産業を担う一方で、その栄華を支えるのは大多数を占める中小零細企業であり、彼らの環境は日に日に劣悪になっていきます、日本伝統の企業ヒエラルキーの底辺を、蔑ろにしてきた親会社と補助すらしない政府の姿が、筆者が昔読んだ小林多喜二の蟹工船の小説を彷彿とさせる、いわゆる共産主義化の進行そのものです。
今の中国、それも地方部は十分な統計が揃っていないですが、都市部でも20％に迫る若年失業率の現実があって、21年13％→22年6月には19、3％で、共産党お墨付きの一流大学卒業後も続く就活の現状があるそうです、人気の国有企業志望も就ける学生は、共産党幹部にコネがあるか、相当優秀でエリートでなければ、理想の職には就けないでいるようです。
ただ国有企業は共産党の傀儡であり、政府にとって国家への求心力を高める効果しかない、若い人の採用ができていない企業の、空洞化問題に直面する可能性はどうなっているのか？それは中国政府もかなり心配しており、最先端の産業に対して政策を打ち出してはいるものの、雇用を支えていくためには中小企業レベルで、高い能力を持つ企業が裾野として存在する必要があるでしょう。
それを支えていく技能を持った労働者は、うまく育っていない状況であり、日本の工専高等専門学校に人材を送り込む政策を進めている、中国政府は技能工を育てる教育に、方向転換する方針を打ち出しているとのこと。
この中国国内の就業状況を見るにつれ、これだけ巨大国家になった今でさえ、技術立国日本の技術力に依存しなければ、中国の主力製造産業は成り立たない、この問題の根本にはそもそも中国共産党の旧い体質というか、権力や利権のヒエラルキーが絶対的にあって、国営はもちろん民間企業であっても、利権や収益は最終的には共産党や地方幹部の、収益に吸い上げられる構造があって、純粋な企業経営を実施しても最終的には、共産党に私有されるという繰り返しで、この国は成り上がってきた事から、抜け出せなくなっています。
日本は、こうした共産党独裁制や、私益のヒエラルキーが現存しないにしても、利権問題がのこる点では似ているし、中国ではあるものの日本の近未来だと見ていいのではないか、反面教師という単純な意味だけではなく、親中派による日本産業技術の流出や、生産収益の流出が原因で、日本の雇用は崩壊して行く一方です、さらには政府の公共事業激減もあって、国内は内需・自給率に貢献してきた、一次産業・二次産業とも生産を海外に依存し、国内経済は冷え込んだおかげで、慢性的デフレでないと経済は回らなくなった、その状態は数十年前まではニュースでもとりあげたし国民は声を上げていましたが、結局無駄だと分かって選挙の投票率の低下となって、あきらめムードも常態化してしまいました。
しかし、これが与党政府の本当の目的っだったのでしょう、その裏には最近話題になっている宗教団体による、政治家利用があったことはもう隠しようのない事実です、自民党の一部はこの打倒に動きつつはあるのですが…さて。
また、かつては名物とわれた、大阪の西成地区の毎朝の日雇い探しの風景が最近消えたといいます、これは表面上そういうことにしているだけで、その日暮らし労働者の現実は、根本的解決になていないはずです、この表面処理は来たる大阪万博に向けて、悪いイメージは今のうちから払拭しておきたいだけなのは、容易に想像できます。
雇用問題即効性のある策はあるのか、理屈の上では簡単で、政府が公共事業を行い若いひったちを雇えば良いが、実際に起きていることは逆で、地方政府の財政資金が苦しくなっている、財政支出や公務員の給料・採用を減らしているので、解決が難しい状況であり、これは雇用者が解決できる問題ではなく、国民の声を自治体が丁寧に拾い上げて政府へ上げ、政府が解決への道を敷いていくべきものです。
なのに、なぜ政府は戦後から経済成長がありながら、バブルで経済崩壊した後から手のひらを返したかのように、緊縮財政に走ったか？これには多くの不自然な点が見つかっています、その謎を解くカギには日本のアメリカ傀儡姿勢から脱却しない・できない束縛関係が、いま歴代政府にも引き継がれている限り、終ることがないのでしょうか。
世界的なヒエラルキーの、新陳代謝と世代交代が進まなかったのは、日本の様な武器を持たなかった国家政府には、独自の主張さえも自由に主張できないまま、このままグローバル社会の渦に巻き込まれて終ってしまうのでしょうか、それならば私たちは蟹工船で働かされた船員たちと、何らかわらないということになります、外国人なら反抗や脱走も考えるかもしれませんが、事なかれを好む日本人は自らの自由さえも、叩かれる出る杭にされるのを恐れて、我先にと差し出すのでしょう。
（後日加筆・誤字修正しました）
