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北欧2カ国 フィンランドとスゥエーデンがNATOに正式加盟のため申請に対し、NATOストルテンベルグ事務総長は、加盟すれ安全保障が向上するだろう と歓迎の意を表した、概ねの加盟国が同意する一方でトルコのエルドアン大統領は、2カ国がトルコの非合法組織を支援しているとして、同意できないとの立場を示して、改めてNATO加盟難色を強調した。
米議会上院は、ウクへの軍事支援など強化のため約400億ドル追加支援可決ことから、トルコのチャブシオール外相にブリンケン米国務長官が会談し、トルコ側説得を試みるもエルドアンは首を縦に振らなかったとのこと。
バイデン大統領は北欧2カ国首脳と会談、フィンランドとスゥエーデンはNATOを強くする、彼らは強固な民主主義を築いてきた、2カ国が加盟条件を満たしている→加盟申請を歓迎、懸念の対象国であるフィンランドのニーニスト大統領は、トルコの懸念を話し合う用意あると加盟への説得努める考えを表しました。
その中で、トルコの通貨リラが対ドルで下落しており、17日の外国為替市場では一時1ドル=15.8リラ台と年初来安値を付けた、トルコはインフレ率が前年比で約70%となるなど物価上昇に歯止めがかからない状況で、さらなるリラ安進行懸念から資金が海外へ逃避している、4月の消費者物価指数（CPI）の伸びは前年同月比69.97%、各国はインフレ対応で金融引き締めを進めるが、トルコ中央銀行は金融緩和による景気改善がうまくいっていなかった。
その状況の中にも関わらず、エルドアン大統領は2国のNATO加盟を認めない背景には、諸説言われているようですが、トルコはもう1年以上前から親中露路線を強いており、西側の経済指標から見れば米ドルとの相性が悪くなっているものの、エネルギー供給はロシアから調達する方向など、グローバル体制側とは別の勢力側に傾倒しつつある段階。
日本では、新日として知られていただけに多くの日本人から見れば、意外でしかないトルコの動きには、グローバル側メディアが報道したがらない、一部の情報隠蔽によって、大きな誤解が生じているのが正直なところ。
またトルコは、地政学的に微妙な位置に存在する国で、過去から東西の交易を結ぶ要所として機能していたり、日本でも“飛んでいいスタンブール”や“異邦人”などの歌謡曲でもわかる通り、異邦人によるシルクロードや、民族移動が頻繁にあった地域に当たるため、今だけでなく過去から常に東西の政治的事情に、国の舵取りは左右されてきました。
中東もそうですがこの欧州とアジアの間に位置する地域は、歴史も政治も非常に複雑で、今でも紛争や戦争が耐えない極めて複雑な地域として在り、欧州諸国やアメリカロシアの政治的都合による犠牲になっているなどの、独自の事情を理解できていないと、正当なジャッジがしにくい地域で、トルコもそのエリアに含まれていることを忘れてはなりません。
ロシア制裁の賛成反対の可決がされた際にも、トルコはインドなどと共に反対でも賛成でもなく棄権した国であり、地政学的にも経済上からでも、非常に微妙な立場を取らざるを得ないことや、宗教的にも独自性のあることから、今回のような単に西洋側につけば幸せになる国々とは、事情が極めて繊細さが要求されているということです。
ただ、トルコなど国家規模の大小に関係なく、ロシアとの関わりに白黒明確につけられない国は、米露パワーバランスを考える上で日本にも、考えさせられるリアルがあることを、日本人は知っておかなければならないでしょう。
日本は米国の傀儡国としてしか、すでに生きる道がないかのような“常識”が蔓延していますが、実際はそもそも江戸時代以前までは、独自の政治文化経済によって“完全自立”していた国家であり、むしろその頃からの精神や技術力の方が、西洋化してからの日本と比べても優れていた点が多々ありました。
江戸期からの西洋諸国による宗教活動と称した侵蝕に始まった、実質的な植民化の動きに晒され、アジアの他の国家と同様に結果的には半植民地化された経緯は、日本人として認めなければなりませんし、GHQの日本の民族性の解体政策によって、情報統制や日本性の優れたものに関する情報を、ことごとく排除されてきた事実を知り、後世に残していくことで日本の独自性を復帰させていく、このプロセスをトルコの独自性を見て、思い起こすことは有意義です。
謀り事はもう隠されていない、現実に進行する都市伝説の数々
都市の中を走っていると、かしこにでかでかとビルの壁や看板に掲げられる、カラフルな円形のシンボルマーク、色が余りにキレイなので違和感さえ持たない人が殆どっでしょう、SDGｓを構成する17の世界的目標、169の達成基準、232の指標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標は、豪胆にも街中に表示されている看板と何ら変わりないのに、疎まれるどころか既に私たちの生活に”当たり前”のように溶け込んでいます。
そのSDGｓの目標達成のひとつによって、世界の石炭火力発電所の発電量は、21年は20年比9%増の10兆422億kw時と過去最高値になっており、国連は平均気温の上昇温度を1.5度以内に抑える目標に既に赤ランプが点灯して久しく、遠大な目標を掲げるCO2削減での、もっとも主役的なエネルギー問題で頓挫している事実は何なんでしょう？
これら国連が中心となって掲げた国際基準は、そもそも極めて私的な理由で掲げられている事を、多くの人達は疑うどころか知ろうとさえしませんが、その時点で私たちはすでに”そう思わされている”ことには気付かなければならないのに、現実は多くの人が一握りの人達に搾取される歯車でしかないことに、目・耳・口を塞いでいます。
海外先進国・途上国では4割の人が、メディアのニュースを信じていないというのに、日本では疑うことが非常識とされ、異端視され陰謀論者とレッテルを貼られる風潮が、自由意思を制限している現実を全く意識していない、そしてその居心地の良い体勢派に居ると思い込むことで、世界の潮流エスカレーターに乗る姿に、自己を重ねながら陶酔する人が減るどころか、かえって増し増しなのかもしれません。
その素地は、戦後の反戦運動や平和を維持しようと進められた国内の運動、そして政府が低予算で機能する国民の生活レベルを、緊縮財政や低労働賃金で実現できてしまっている社会に慣れ切ってしまった国民が、それが普通なんだと納得させるために、自分自身を無難な方向へ、問題を避けようとする方向へ向かっている事実を示していないでしょうか。
前にも書いたように、米政府もホワイトハウス報道として、日本政府も総務省告知で、そして多くのひとが陰謀視するビルダーバーグ会議でさえ、堂々と方針や目標を公開告知しているのにもかかわらず、その内容が単にオールドメディアで報道されないだけで、知ろうとしないし、知らなくても良いことに”国民が勝手に”目や耳をふさいでるのは、危機を通り越して滑稽でさえありませんか。
彼らは、その極めて私的な決定事項に都合の良い事・悪いことを、世界を独自の報道規制でがんじがらめのオールドメディアをとおして、一斉にその目標達成に順準じた印象操作情報を、一字一句統一して流すわけです、放送コードなどによるテッペキなフィルターを通すことに徹します、それを反故して独自取材の異端なニュースを流そうものなら、つまはじきに遭いのは避けられません、そして無かったことにされていく。
系列局の縛りや連携は鉄壁です、その意味においてその正確さは、さすがプロｗｗｗと言わざるを得ないですね、ところがその隠蔽工作に莫大な予算を掛けていることすら公にする豪胆さは、私たちを呆気に取らせ、むしろ”まさかね、何かの冗談でしょ”と現実逃避させてしまう程大胆極まりない、この現実を私たちは受け容れなければ、これからの時代に生きてさえいけなくなくなるでしょう。
さてその世界計画の頂点に立つビルダーバーグ会議、今年予定通り6月（今年は4日）に開催され私たちが知っている堂々たる大物面々が招待され、テーマを協議していますが、世界で最も裕福で強力な企業経営者・銀行家・メディアトップ・学術界や思想家・政治家があつまり、世界リソースをどのように運用するかを話し合うのです、ファイザーCEO・元グーグルCEO・ヘンリーキッシンジャー・CIA長官など21か国120名が参加し、全招待リストも公開されています、今年の課題は…気になりますよね？
地政学的再編成・NATOの課題・中国インド太平洋の再編・米中技術競争・ロシア政府と経済の継続性・世界筋システムの混乱・ディスインフォメーション・真実を隠すために故意に発信される偽情報について・エネルギー安全保障と持続可能性・流行り病その後・民主主義の分断・貿易の脱グローバル化・ウクライナ、これらについて話し合われたとのこと。
ただ、公開されたのはここまでで、結論や決定事項は当然非公開ですが、部分的に今後政府・企業などの方針として明らかにされていくでしょう、そしてこの方向性・決定事項に足しては、誰一人意義を申し立てることはできません、唯一反抗しているのはロシアだけでしょう、共謀するとされる中国共産党は、その狭間で私欲をただ拡大させようと目論むばかりです。
これら今年の議題をみても、ここ数年起きた数々の大異変について、彼らが関わっていたことは容易に推測できそうですよね、コロちゃん・ウクちゃんがグローバル社会を形成するのに、どの様な役割りを果たしたか？これが偶然に起きたことなのか、故意に起こされたものなのか？こうして見れば大局的には、後者と判断する人は多くないでしょうか。
陰謀論者の間で言われているニューワールドオーダーとは、彼ら世界の最前線に立てる、富裕層たちの代名詞であるのも、この話でご納得頂けるでしょうが、あくまで具体的に何が話し合われたかは、当事者の立場に成れない人には”天の声”でしか無く、下々の私たちでは、彼らが決定した払下げ品を、有難く頂戴するしかないと言わんばかりです。
さらに、当会議での議題を見ただけでも、陰謀論者なら大喜びするでしょうが、残念ながら彼らキワモノオタクだけの妄想では終わりそうに無いのは、陰謀不審を起こしている人でも、直観的に指していただけるのではないでしょうか、その意味のおいて今のうちから陰謀論や都市伝説の善し悪しを、判断できるように練習しておいた方が賢明です、「木を隠すには森の中」それは確かなことですから…。
産業革命と共に発展した？大きな誤解を招くシステムに囲まれた社会
本来、前向きに生きようとする人たちには、与えられる情報をいちいち疑ってかかっている暇もその気も起きないと思いますが、それは身の回りに起きることがいちいち前向きに生きようとするモチベーションを削がれているからなのですが、今の世の中はそれだけに限らずいちいち誤解を招くような情報まで入れてくれるので厄介です。
これは、AIによるシステムの中で生活・仕事をしていると、往々に感じられることがあります、例えば自分はよくよく考えてAという商品を買おうと決めたにもかかわらず、その直後から何度となく、BやCの選択肢へ誘導される機会が急に増えるという事例です、それで気が付けばＢやＣを買って、Ａの事は気にならなくなっているといった具合です。
これは偶然でも気のせいでもなく、AI は人のあらゆる嗜好や行動パターンを、逐一記録し統計化し個人や集団の癖で”行動する人間”を理解しようとしています、よく情報漏洩の話題で名前や電話番号などの情報がやたらと警戒されますが、実際AIにとって重要なのは紐づけに値する傾向と対策に必要な情報であり、Aさんが山田であろうと鈴木であろうと、そこは大して重要ではありません。
AIが判断をする際に、最も確実な傾向を膨大な統計から探り出し、流れが確定できることが今のところ、もっとも重要視される情報となります、例えばAIがSさんにある状況のタイミングで「朝コーヒーいかが？」と情報を送った場合、Sさんがその通りに行動するか、それとも「いや、今日はパンだけでいいや」となびかなかったなら、その一連の選択プロセスが、紐づけされてセットで、行動パターンとして記録されるわけです。
これを積み重ねることで、Sさんの行動の傾向は概ね想定できることになります、これを仮にパターン１とすればMさんに対してもパターン１が流用できるかを試すだけです、さらにこれの繰り返しで、概ねの人の行動パーターンを把握したうえで、ある時からAIはそのパターン行動を他の人達にも適用し、その積み重ねが集団誘導に繋げられます。
その誘導パターンは、普段の生活サイクルにありふれたものでなくてはならず、悟られてしまっては予測がズレてきますから、人が細かすぎて気付かないようなパターンを見出して、それをパターン構成に組み込んでいくということです、こうした人間とは明らかに路線の異なる思考・判断プロセスを使うことで、人間とはまた違った進化ができるのが強みであり、これが人が幾ら警戒していても、AI予測から逃げきれななくなる所以です。
さて、独自の思考パターンを構築してしまえば、ほぼ人間がAIの裏をかくことは困難になりますね、この思考パターンをAI開発企業に、パトロンは莫大な投資を惜しまないわけです、この先人口が減っていくことはもう想定済みなので、これまで言われていた種の個人情報は、あまり大きな価値を持たなくなりますので、いくら名前や住所や犯罪歴を隠したとしても、AIにとってはどうでもいい事で行動から既に、それらの個性はバレバレなのです。
既にトレンドは、ある方向に人を誘導させるのに、どういうインフォメーションが最も効率が良いかにあるので、Aさんが男であろうと、３０歳既婚者であろうと、佐賀県○○市出身であろうと…もうどうでもいい事なのです、それよりAさんの行動を統計化し、その行動を意図的な方向へ誘導させるのに必要な情報の方が何倍も価値が在るし、それらは既に売買されているのですが、一般的に言う個人情報ではないので、合法的かつほぼ無償で入手可能です。
そしてAIが欲する情報は、インフラのIT化でいつでも欲しい時に収拾できる社会が、ほぼ出来上がっています、タダで手に入るわけです、一部情報を取れない人々も居ます、お分かりだと思いますが、AIのパトロンたちですね、彼らは私たち以上に自分の事を探られるのを極端に嫌います、そして治外法権の場で好き放題のことをして楽しんでいるのです。
彼らが自主規制と言う足かせを付けない以上、人類は永久に監視の目無くしては真っ当な人間とは見られないのですから理不尽な世の中ですね、印象操作や情報誘導など特定の偏った考えに沿った、大量の情報を繰り返すことで、本来の事実や証拠は隠せないけれども、じわじわ薄められていき、気が付いたら自分自身さえ別人格扱いされている、かもしれないわけです。
つまり、世俗的な”常識”とか”真実”などの言葉は、単に自分を納得させる呪文に過ぎませんし、自分の核心に不安が大きくなればなるほど、そのひとはその手の言葉を口に出すことが多くなるのです、次に多いのが”仮説ですが”とか”一説には”のような接頭語を文脈の始めの方にいれて、単なる選択肢の一つに過ぎないことを、最後の方ではさも常識的・最終結論かのように誘導していく事例も、増えてきました。
例えば、先日たまたま見ていた「ミトコンドリア・イヴ」の説についての動画で、女性（母方）遺伝子によってしか前生の情報は辿れないと言っていました、そして男性遺伝子は引き継がないと言っているのです、それを文脈通り解釈すれば、一系遺伝子を継承するには母系遺伝子を優先すべしと言っているようなもので、一部事実を語ってはいますが事実をすこし誤魔化していて、男性遺伝子は前生遺伝情報を”引き継がない”のではなく、逆に唯一の遺伝系統情報を伝えるには、男性遺伝子を女性遺伝子に引き継いでもらう必要はあっても、女性遺伝子には交わった記録は残せても、系統の継承はユニークな男性遺伝子しか残せないという事実を言わず、まぎらわしい説明をしていました。
しかもこの「ミトコンドリア・イヴ」は”仮説”の中の一つに過ぎず、たまたま提唱者が幾つかの幸運にあって有名になり、誰かから多額の資金を提供されて現在”最も多く聞き多くに目にされている”に過ぎません、これはダーウィンの進化論が、仮説であり未だ実証されていないのと同様に、またコロナウイルスが数多ある通常ウイルスの一つでしかないのに、やおら経済を壊滅的に追い込んだり、世の中には仮説の域を出ない平凡な理屈が、なぜか突然檜舞台に降り立ち、人々の注目を浴びるといった奇蹟が、最近つとに増えている事実はなかなか興味深くありませんか？
冒頭にはAIが、膨大な統計情報収拾によって傾向を掴み、その傾向を広める事を説明しましたが、この作業はAI程ではなかったにしても、もともとマーケティングの手法として、人が流行トレンドを作り出すために、普通にしてきたことの延長に過ぎません、それが演算機の高速処理能力の向上によって、人のしてきたことをAIに丸投げできるようになって、低コスト・短期間で様々な誘導やトレンドを作り出すことが容易になったに過ぎないです、しかし私たちは”生かされているという現実”をまず受け容れなければ、こうした厄介な時代にあって、今後も誤解が誤解を生んで自らを迷走させていく元凶になりかねません。
日本の技術や製造ノウハウが何故流出するのか、それを見過ごす…
6月2日ロシア軍ドローンから日本製部品の「軍事転用」が明るみになったというニュースが流れ、企業に動揺が走ります、ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）を確めたところ、日本製の部品が次々と見つかるという事実が判明、従来から軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。
対ロシアに関しての同様の問題は、かつてアメリカが強いていたココム規定違反で当時のソ連が、日本の技術を持ち出し問題化した事がありましたが、おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に、G7主要7カ国が対ロシア輸出規制を強めているところ。
「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出して、「キヤノンだ」とつぶやいています、動画の映像は鮮明ではないものの、尾翼の折れたロシア軍の偵察ドローン「オルラン10」から取り外された一眼レフカメラのロゴはキヤノンのものと分かるそうです。
この動画を投稿したアカウントは「ArmyInform」で、在日ウクライナ大使館によると「ウクライナ国防省の公式な報道機関のアカウント」だといいます。
4月15日には、ウクライナ軍の兵士個人のユーチューブチャンネル「Operator Starsky」にも同型の偵察ドローンの解体動画がアップされ、取り出されたカメラは「Canon」と「EOS 800D」のロゴがはっきりと確認できたといいます。
問合せを受けたキヤノンの広報担当者は「実際に製品を確認できないため当社製であるとの保証はできないが、写真を見る限りでは当社のロゴが確認できるので、特殊な細工などがされていない限り、当社製と推察する」と回答したそうです。
また、墜落したドローンに搭載された日本製部品はまだあるそうで、キヤノン製カメラ近くの通信ケーブルに接続された部品は、コネクター専門メーカーの本多通信工業製だったりとか、同社は5月10日に動画を確認し「模倣品でない限り、当社製品とみられる」との見解を示したとのこと。
さらにドローンのエンジンは、大型無線操縦装置のエンジンを開発している斎藤製作所の製品で、同社は毎日新聞の取材に「いくつかの撃墜写真を確認したところ、弊社製品に相当の改造が施された形跡が見られ、改造はうかがい知るものではなかった」と同社製品の軍事転用されていることを認めたそうです。
実際にロシア軍が、あからさまに日本製の製品やパーツを武器の重要部品に転用していたとすれば、これは明らかな国際法違反であり、正式にロシアを問い詰める必要がありますが、タイミングとしてウクライナ軍が不利になり始めた時点で、ロシアに新たな不利益な証拠が出てくる事の不審を感じるかどうか難しい所です。
ただこれらの証拠が、デジタル化時代に入った今にどれ程の物的証拠になり得るか、少なくともメーカーが現物確認なしで、確信犯呼ばわりできるかどうか悩ましい話です、ただロシアやかつてのソ連が、アメリカや日本の重要技術を盗んだ事実は残っているので、今回もそれをしていた可能性はぬぐい切れません。
ロシアだけでなく、日本に対して威圧的かつ洗脳的な政策を進めてきた中国でも、長期に渡って日本の産業技術を国内に企業誘致することで、一見合法的にまたは抜け道を絶った状態で強制的に、国家財産に組み込んでいく豪胆さに比べれば、ロシアの行為を大々的に報じる国内左派メディアの姑息さを見逃してはならないし、アメリカがそうしているように中国こそ、本格的にスパイ認定するべき対象ではないでしょうか。
各業界の専門家に言わせれば、たとえばIT産業に詳しい専門家には、半導体チップ製造や・精密光学機器に不可欠な、超微細加工技術は日本の繊細さ無くしては実現しにくいものです、それを知っている者のなかには他国に技術が渡っても、再現は困難だと指摘もありますが、だからと言って漏らして良い事にはなりませんし、農産物の新品種特許が侵害され、中国韓国で人気品種のコピーが増産され、日本製として各国内で当然かのように流通している現実をみれば、日本の特許や知的財産がまるでタダ同然に貪り食われる事実を、政府は抑える事さえできていないのです。
前回に書いた、親日国であるはずの台湾企業でも同様のことが起きています、半導体製造大手TSMCが、ソニー九州工場と合弁で国内に半導体製造工場を立ち上げる話が昨年から進んでいますが、日本政府が設備投資に巨額の資金を提供する条件でTSMCと契約を結んだとありますが、台湾企業の中には中国大陸系の資本や交渉人が、海外進出の条件を中国に技術流出する前提で動いていることが分かっています。
親日国の台湾というだけで、その企業や中身は中国政府の息のかかった運営が図られている、このたいせいのまま大手家電シャープは買収され、次はソニーパナソニックをはじめとする精密機器、そして前回にもあげた自動車製造と、日本の基幹産業の技術を次々に取り込もうとしている事実を、国内メディアはどこからかかん口令を敷かれているのか、公に報道しません。
日本の優秀な技術をもつ企業が、景気悪化で弱小化していく（させられていく）中で、経営が立ち行かない企業から、次々と海外資本に買い取られていきます、その後上部は日本メーカーであっても、売り上げの多くは国内ではなく海外に流出して行くのです、そうなればそこで働く従業員達の給料も増える筈がありません。
これまでの政府が、これを知らない訳が無いですが、阻止できなかった背景には、アメリカや中国もしくはロシアもかもしれませんが、強力な圧力が政治家の口をふさいでいるが、もう隠せなくなっている、それを立て直そうと立ち上がったのが”参政党”だということです、ご存知のかたも多いかと思いますが、この党は資本が１００％国民だというのが特徴で、大手企業・宗教・医療団体、既存政党などの影響を一切絶っているのが特徴だそうです。
この手の純粋な政党が生まれても、短期間で潰されるか法外刺されていくのがこれまでの恒でしたが、この参政党が潰されたらもう日本の政治は革命でも起きなければ、永久に傀儡政権でしかなくなるでしょう、あくまでもこの塔に、というよりもこの党を足掛かりにして、私たち国民が政治に関わっていくこの行為が全てでしょう。
親日国か？日本が台湾に関心を持つべき理由
このブログでも何度か親日として紹介している台湾ですが、ウクライナ侵攻はウクライナ側が形勢逆転の様相を呈して、今年にも決着しそうな気配がし出しています、まだ親ウク側の配信者からは決着は付いていないと泥沼化する予想もされていますが、ロシアは大方の予測を裏切るかのように、長期維持を確かにしているように見えます、もし決着が今年度中にもあるとすれば、勝利ロシアの威を借るキツネとして、この空気を最大限に生かす中国が、具体的な侵攻を進める可能性すら出てきます。
その対象となる国が台湾はもちろん、日本にも波及してくることは、大方の予測の通りでしょう、日本はダブルスタンダードの選択をせず、早々とロシアに敵対認定されており、アメリカやNATO加盟国は問題無いとしても、軍事的安全保障の備えが自国でできていない分、短期で追い詰められそうな状態です。
そんな中で当の台湾はというと、アメリカの直接的軍事支援をバイデンがYesと回答しており、むしろ核攻撃以外は自国だのみのにほんがヤバヤバであり、台湾は軍も持っており武器もアメリカから資金の持ちうる限り増発可能です、ウクライナがここ数か月アメリカの同じ援助で、持ちこたえた実績をみれば、台湾もほぼ同様の耐力を示せるでしょう。
しかし日本は国内の法律で、がんじがらめにされており、予算を増やしても応戦する武器の生産調達は用意ではありません、これは中国もロシアも計算づくなはずで、それを見透かすようにウクライナ戦まえから、津軽海峡通過や北朝鮮によるEEZ水域へのミサイル弾道実権など国際法すれすれの威嚇を繰り返して、反応を随時見き分けています。
それに台湾は、直接戦闘が開始されればゆとりが無くなりますが、現実は中国が喉から欲しがる半導体生産という強力な”人質”が国内にあるため、これもウクライナのようにやみくもに攻撃を開始ができない強みがありますから、その間に国内の経済状況を復興し工業力を高める政策が進行しているということです。
実際、台湾は鴻海精密工業のシャープ買収から6年、優秀な日本企業を買収し、中国のお株を奪うかのように、短期で機械工作・製造技術を吸収する動きが盛んになっています、技術力止まらぬ台湾企業の「日本買い」の次の狙いは、いよいよ天王山である自動車産業に向かっており、既に何社かと交渉を進めていると言われ、鬼気迫る状態であっても、危機感を逆にバネにして価値ある国へ変貌を遂げようとする貪欲さを見せています。
2022年5月31日浅川直輝さんの投稿
【台北=中村裕、龍元秀明】台湾企業による「日本買い」が止まらない。2016年の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収以降、台湾勢は日本の大手電機メーカーの積極的な事業買収で力を付けた。だが最近は日本の有望な自動車にもターゲットを広げ、協業などで働きかけを強める。日本からの技術獲得に貪欲な台湾勢に対し、専門家は日本の台湾への警戒感が希薄だと警鐘を鳴らす。
この記事からもエンジンを持たない自動車であれば、十分日本に対し勝算があるため「電気自動車（EV）事業」は台湾の第二の主力産業となり得る、今がその過渡期だと見る向きが多いようです、日本政府が積極的に台湾に対し過度な技術援助をしないのは、その辺りを警戒していたのかもしれませんし、台湾を下に見て気付いていなかったのかもしれません。
いずれにせよ地政学的には極めて似通った台湾が、人口的（人材）な劣勢を技術力とAIロボットによる自動化生産に力を入れるのは、至極真っ当な動きであり、日本の生産企業がく動くの生産拠点に拘って、リスク分散をしないで台湾に連携を持ち掛けない内に、最新技術分野では一部裏では繋がっている中国と台湾の連携が、大きく功を奏す可能性が出だしていると言うことなのでしょう。
またニュースでは、台湾蔡英文総統は「安保協力の深化期待」する方針を描いており、米議員団にアメリカが持ち出したＩＰＥＦ参加意欲を伝達しています、これは 31日台北の総統府で、超党派の米上院議員団として訪台した米議員らと会談する、台湾の蔡英文総統（総統府提供・時事）が報じられ、台湾の蔡英文総統が３１日、台湾を訪問している超党派の米上院議員団と総統府で会談、台湾海峡の平和を重視する米国のバイデン政権と議会に謝意を示し「地域の安全保障における台米協力がより深化し、緊密になることを期待する」と述べた、これは台湾版虎の威を借る狐としての準備を固めだしたのに対し、アメリカ側も重要視していることを示しています。
また蔡総統は会談で、中国を念頭に置く米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関し、「台湾は引き続き米政府へ参加意欲を伝えていく」と表明、台湾のＩＰＥＦ参加が見送られた代わりに、米台間で独自に計画する経済貿易協力への期待も示したと言います、「バイデン大統領が台湾を守ると述べた後、職員が発言を取り消している。そんな職員は全員解雇すべきだ」とツイッター発信されたとは言え、バイデン本人は至って真っ当にアメリカの意志を示したことで、中国を明確に牽制したことになります。
実際、コネチカット州の民主党上院議員は、「ホワイトハウスの職員の中には、大統領が行きすぎた発言をしたと思っている者もいたが、中国に大統領の本音を伝えたという点ではいい話だった」と肯定的に受け取ったし、アーカンソー州の共和党上院議員も、米国は戦略的曖昧さから戦略的明確さへと軸足を移すべきだった時だけに発言は適切だったと判断、民主党・共和党両方からの評価も得ています。
NYタイムズ紙も、「これまでのバイデン氏の不用意とも思える発言とは異なり、単なる失言として処理はできないだろう」と書き、今回のバイデン発言を前向きに捉えています、こうした流れをみると、中台関係への積極的な関与が力を持ち始めたかに見えますが、米国はこれまで「一つの中国」政策を支持してきたし、バイデン氏はいまでも「我々は一つの中国政策とそれに付随するすべての合意に同意する」としている点で、二枚舌なのか見通せない点もあります。
またオースティン米国防長官も「大統領が述べたように、一つの中国政策は変わっていない」と述べていて、中台問題でしっくりこない点はここであると言えますが、バイデンは今回民主国家である台湾が、中国に武力攻撃されたら米国が後ろ盾となって守るべきとの考えを表したわけです、しかし1979年に米国で制定された「台湾関係法」では、台湾に対して武器の提供を容易にする内容が記されてはいるが、台湾が中国から攻撃された場合、台湾を防衛するために武力行使を義務付ける内容になっていません。
この点で、Yes発言の真意が…そこまでは踏み込んでいないのだ、とか米国の対中政策はいま過渡期にあるという曖昧なみかたに止まっています、軍事的には台湾問題で中国に対抗する意思があることを示しはしたが、日米を含む周辺諸国と中国との経済的相互依存は深まりつつあり、中国を無碍に敵に回すことは避けたいとの見方も強いし、親米派も根強い米議会の中で、中国を明確に切り離すことは簡単ではないということなのでしょう。
バイデン政権は「これからの米中関係の具体的な見取り図が描けていない」「中国をどう変容させていきたいか」といったことも不明確なままアジア圏の安全保障に踏み込まなければ成らなくなった事情は、アメリカ国民に対しウクライナ援助同様、今進行する超インフレによる物価高への安心材料の一つに、アジア安全保障も来る中間選挙に向けて、支持率低下の歯止めを狙っているだけなのかもしれません。
そうした中で、日本も他人事ではないインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げの具体性は未だ真実味を持ってきませんが、台湾は積極的な対米接触をとることで、生存証明を示そうとしているのは間違いありませんし、既にウクライナ支持でロシアを敵に回してしまった日本政府も、いまさら台湾を遠巻きに見る必要はなくなりました、毒を食らわば皿までではありませんが、むしろ自国の安全保障と経済成長の両方を立て直す意味での、台湾積極外構を本格化しても良さそうなものです。
米共和党議員の中には、かなり突っ込んだ形で台湾防衛を敢行し、中国と相対すべきであると述べる者も少なくないと言います、これは同時に日本の役割が問われてもいるわけで、防衛費を増額し日米同盟をさらに強化し、第二次世界大戦時とは違いアメリカのお墨付きがあるだけに、多国籍による対中包囲網を確立するかの戦略上のパートナーとして、台湾との緊密化を先に仕掛けるのが堅実なのではないかとも言えるのでは。
先日訪日会談時に、バイデンと岸田総理は先週対中関係で、中・長期的ビジョンを示しきれませんでした、双方の明確な政策目標と柔軟な行動の手配が、前準備として不足していた点は、岸田総理が参院選の票獲得という浅い思惑だけで動いているなら、その程度の人物なのでしょうが、昨年11月に米統合参謀本部議長が安全保障フォーラムで、「米軍は絶対に中国の潜在的攻撃から台湾を守ることができる」と発言したように、台湾はいま米国の全面的サポートを得ていると見られる今こそ、経済基盤を併せ持った台中外交政策は、国益として選挙戦異常に実のある果実になり得る事を、行動で示すべきでしょう。
日本をアンバランスな立場にさせるものとは
現政権である岸田政権が、これまでの歴代政権とは異なる高支持率を出しているのも、日本人の国民性は大きく働いているのは間違いなく、国民ができるだけ外交面で穏便に済ませた方がベストだと考えているのなら、ウクライナや台湾に干渉すべきではなかったし、干渉した以上は後に弾けなくなってし舞うのは、覚悟しなければならなくなる、もし今の政府の行動があくまでも、同盟国を維持するための“お付き合い”であったなら、それは後で痛いしっぺ返しを受けることになるでしょう。
実際に、政府はインベスト・イン・キシダとか西洋国に媚びを売っているのか、日本の叩き売りを始めてしまっています、どうしてこうなってしまうのかは、一概に岸田政権ばかりに落ち度があるわけではなく、日本と台湾・韓国を近づけさせたくない勢力は中国だけではないという、盲点が存在するからで、それに気づいているかいないか曖昧なまま、圧力の意のままに動かされてしまっている、それを国民に明らかにしていない点が、最も問題なのかも知れません。
政治は一方的な思惑だけで動くことはないのはご存知の通り、あらゆる可能性を想定した国交・戦略が求められている、台湾との関係について中国は単に日本とアメリカを近づけさせたくないだけでなく、日本やアメリカと連携するメリットも考慮する天秤政策を得意としています。
中国に限ったことではなく、アメリカもロシアも、かつての大英帝国も3枚舌の首相が有名になったほどで、国際外交には表裏だけでない第三の面まで想定して、いかに国策をより有利に進めていくかを、最大限に勝ち取った国が笑えるという厳しい現実がある中で、日本は生真面目に公平・平等を訴え続けてきたということです。
アメリカのバイデン大統領は、台湾有事の際、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを23日示したことについて、記者団から改めて問われ、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略に変わりはないとしたうえで「台湾についての政策は全く変わっていない」と強調しました。
アメリカ政府は、中国が軍事力を行使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略をとっているため、バイデン大統領の発言は、この戦略から踏み込んだものだという受け止めが広がっていました。
アメリカのバイデン大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと質問された際「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。またバイデン大統領は24日、改めて記者団から「『あいまい戦略』は死んだのか」と質問されると「そうではない」と答えました。
さらに「中国が台湾に侵攻した場合はアメリカ軍を派遣するのか」と問われると「政策は全く変わっていない。きのう発言したとおりだ」と述べ、23日の会見で「台湾についての政策は全く変わっていない」とも発言したことに言及し、アメリカの台湾政策に変更はないと強調しました。
中国国防省の呉謙報道官は26日の定例会見で、自民党青年局の議員団が今月訪台するなど日台間の関与が強まる状況について、「台湾問題はあくまで中国の内政であり、日本側が口出ししたり手を出したりすることは許されない。日本が台湾を植民地支配した50年は筆舌に尽くしがたく、台湾についてあれこれ言う資格はない」と批判しました。
それでも台湾は、アメリカや日本が東欧で起きた安全保障の脅威について、次の段階を想定した東洋で起きるであろう有事に備え、台湾へ布石を打ってきました、台湾も 「経済スパイ罪」を新設、中国などへ半導体設計技術流出防止に対し動き出しています、20日半導体の分野で世界をリードする台湾で、半導体設計といった産業競争力のカギになる技術の中国などへの流出を防ごうと「国家安全法」が改正され、台湾当局は新たな禁止行為を「経済スパイ罪」と呼んで取締りを強める方針です。
さらに台湾の議会・立法院は、20日の本会議で「国家安全法」の改正を全会一致で可決成立させました、改正された法律では、新たに台湾当局によって「中国を含む域外に流出すれば台湾の安全、産業競争力、経済発展に重大な損害を及ぼす」と認定された技術を域外の勢力などのために不正に取得したり使用したりするのを禁じ、違反した場合は5年以上12年以下の懲役が科されます。
台湾の捜査機関の法務部調査局によりますと、台湾の企業秘密が侵害された疑いで摘発した事件は去年1年間だけで26件に上り、多くは背後で中国資本が関与しているとみられています。さらに、ことしに入っても中国企業が香港資本などを装って台湾各地に違法に拠点を設置し、半導体の技術者の引き抜きなどをしていた疑いのある事案が相次いで明らかになっています。
対象となる技術は今後認定されますが、専門家によりますと台湾が世界をリードする、半導体設計に関するものなどが想定されているということです、台湾当局は新たな禁止行為を「経済スパイ罪」と呼んでいて、今後取締りを一層強める方針です。
ただ、中国政府は現在日本へもファーウェイ製品を再度普及させようと、認知拡大のキャンペーンを展開中です、しかし現実は半導体不足で自国開発のOSや半導体でお茶を濁していますが、性能精度は台湾製はもちろんのこと韓国日本アメリカの製品無くしては、まともな製品は作れないのが現実のようです。
中国政府の思惑は、一つの中国の思想の中で台湾の半導体技術と製品を、なんとしても手中に収めながら、世界の半導体需要の中核を勝ち取りたいのが本音でしょうし、事実TSMCには本土出身の財閥や事業化が既に食い込んでおり、台湾に工場を構えながらも製品を中国政府へ間接に、優先的に回す準備を進めていると言われていて、それを表に出したくないために、米中を牽制しているという見方もあります。
ウクライナのように、台湾にも軍事力で制圧をかけていくかは、定かでないにしても、日本国内のメディアでは隠れ親中派も交えて、戦争の火種を煽ろうとマッチポンプを始めているものも出ているようですし、ロシア・ウクライナ侵攻によって、戦意を煽られるまではいいにしても、本気でそのつもりになって無造作に軍備拡張を国民から望むような形にされれば、中国の思う壺だけでなく日本政府の中に、軍産複合体の意のままに動かされる一派に、ウクライナのように武器の横流し斡旋で、借金漬けにされかねません。
日本政府は、ウイルスワクチンだけ見ても日本製ワクトン開発の信仰を、抑制するような動きをとって、米国製ワクチンを見切り購入したり、認証を優先させている有様です、有事の際にも同様にアメリカの言いなりになるのは、目に見えていますから、国民が目を配っておかないと、台湾を援護する名目で始めた軍事援護が、気が付いたら日本または近海が戦場になっていた、なんてことになりかねません。
そんな時に、今の言いなり岸田政権は迷うことなく、政局に流されウクライナのような国民一致の行動など程遠いことになるでしょう、ロシアが今後優位に展開して米国の軍事援助が中間選挙で手薄になってきた段階で、早ければアジアの近海がきな臭くなることもあり得ます、必要以上に恐れることはありませんが、アンテナをしっかり張っておきましょう。
人の生と死をデザインする時代へ
日本を除く多くの国では、人が亡くなると遺体は土に埋めて葬られるのが普通のことです、除くと書いたのはご存じの通り日本は遺体を火葬するのが普通とされているからですが、日本でも戦前は土葬だったことをご存知でしょうか、土葬から火葬に代わったのがなぜなのか、あまり深く考えた方は少ないのではないでしょうか。
「アメリカの州で続々と故人の堆肥化が合法化 環境に優しい埋葬へ」
火葬や土葬は、亡くなった人を葬るための一般的な方法ですが、最近ではより環境への影響を配慮した「人間の堆肥化」が提案されているといいます、アメリカのシアトルを拠点としている企業Recompose社は、アメリカで最初に人間の堆肥化事業に参入しているそうで、この新しい埋葬方法は、既にいくつかの州で合法化されており、現在カリフォルニア州でも導入が検討されています。
人の死には人間の尊厳がとても重要視されますが、その人の死にも環境にやさしい埋葬が尊ばれる時代になってきたということが、どう考えたらいいのでしょうか、
「人間の堆肥化」という概念を一般化するために進む合法化と懸念は、日本では全く知られていませんが、アメリカでは環境にやさしい埋葬が求められている、また日本で定着した火葬は化石燃料を使用するため、毎年何百万トンものCO2を排出するという研究結果も挙げられます。
また土葬では防腐処理された遺体を土に埋める場合があり、化学物質が地球に浸透するかもしれないというのです、実際オーストラリア・マードック大学（Murdoch University）環境科学科に所属するフランシス・マレー准教によると、「遺体が劣化すると土壌や地下水に汚染物質が染み出すおそれがあります」とのこと、そこで環境にやさしい埋葬方法を模索する動きや背景があって、新しく考案されたのが「人間の堆肥化」だというのです。
もし、カリフォルニア州の住民全員が死後の堆肥化を選択した場合、それによって節約されるCO2は、１年間で22万5000世帯（サンフランシスコの半分以上）の電力を作り出す際に排出されるCO2量と同等だと言われますが、これはカリフォルニア州初めての試みではありません。
既にワシントン州では、2020年に自然有機還元が合法化され、人間からできた土を家族に返したり森林での使用が可能なのです、またコロラド州も同様の法律を制定、ただ人が食べる作物の栽培に、人間堆肥を使用することは認められていません、そしてカリフォルニア州と同様デラウェア州、ハワイ州、バーモンド州も合法化が検討されているとのこと、もちろん全ての人が新埋葬方法に賛成しているわけでなく「故人への敬意に欠ける・感情的な距離」との懸念もあるのです。
また、別の記事でもシアトルで始まる世界初の「堆肥葬」として死んだ後、自分の体がどのように扱われるか、一部の人は宗教的な理由で土葬・火葬を選ぶかもしれないなど、世界でも火葬と土葬の2種類が主要な葬送方法で、人間の遺体を栄養豊富な土に生まれ変わらせる「堆肥葬（有機還元葬）」が新たに始まると、ワシントン州における人間の遺体をコンポストする法案が、2019年4月に可決され2020年5月から施行されると報じられたことを挙げています。
そして、アメリカ・シアトルで施設の準備を進める企業「Recompose（リコンポーズ）社」が、堆肥葬を実用化させ2021年にオープンを予定している施設は、世界初の堆肥葬を行う場所となる予定で、より環境負荷の低い葬送方法として台頭する堆肥葬・Recompose社が目指す未来はどのようなものなのでしょうか。
「ナチュラルでオーガニックな還元（Natural organic reduction）」と名付けられた堆肥葬は、人間の死体を自然な形で生分解して堆肥に変え、養分として新しい命へ循環させる葬送方法とし、死後遺体はオーガニックなウッドチップで敷き詰められた再利用可能なモジュール式の棺に収められ、遺族や友人との告別式が執り行われる、式が終わると遺体はオーガニックな素材を被せられ、棺ごとコンポストを行う専用のカプセルに収容される。
その後、落ち葉が土に戻っていくように約30日間かけて骨や歯までもがゆっくりと土に還っていく。容器内は微生物やバクテリアが活動しやすい環境に整えられており、より効率的な分解が促される仕組みになっていて分解後は、1立方ヤード（0.76立方メートル）ほどの豊穣な土に変わる、遺族や友人はこの土を持ち帰って通常の土と同様に、植物を植えるのに使うなど再利用することが可能で、持ち帰らない場合はRecompose社が提携している森林の育成に使用される。これにより、人間は死後、自然の一部として循環することが可能になります。
堆肥葬では、遺体を焼くプロセスが必要ないため、火葬と比較すると8分の1のエネルギー量しか使わず、1人につき1平方メートルのCO2の排出が抑えられる、また遺体や遺骨を保存する必要がないので墓を立てる必要もなく、地球上にスペースを取らない、使われる素材もオーガニックで、コンポストに使用される棺も使い捨てでなく再利用される、今までにも遺体を自然に還す方法として、遺体を木の根元に植える「樹木葬」や火葬した遺灰を海や山に撒く「散骨」など方法はあったが、堆肥葬は環境を汚さないという点で新たな選択とるとされます。
遺体に含まれる物質が環境汚染になるのではと、懸念する人もいるかもしれないが、ペースメーカーなどの金属製の不純物はコンポスト前に取り除かれ、抗生物質などの医薬品もコンポストを通して、分子レベルで分解されるので土壌を汚染する心配はない、またカプセル内は120〜160度まで熱されるため、有害な病原体のほとんどはこの段階で滅せられる、ただしクロイツフェルト・ヤコブ病やエボラ熱などは病原体の分解が確約できないため、今のところ対応していないとのこと。
これはあくまでもアメリカ人の発想で春にしても、死んでもなお人間は有害なのか？火葬・土葬の問題点としてマサチューセッツ大学・建築学科の学生だったRecompose社の創始者カトリーナ・スペード（Katrina Spade）氏は、大学院生時代に自分の死後、体がどうなるかについて興味を持ち始め、葬送業界と現在選択可能な葬送方法について、深く考えるようになったと言います。
今世界中で埋葬に使用する土地が不足する問題で、使える土地は有限でも人口・死者数も増える一方で特に都市部での問題は深刻で、一度埋めた棺を掘り起こしてその下に何層にも渡って埋葬できる“墓の高層マンション”の建設を進めている都市もあったり、このまま埋葬を続けていけば、地下は死んだ人間でいっぱいになってしまうと言うのです。
埋葬する土地の不足問題や葬送に関する経済的な理由から昨今、土葬が主流であったアメリカでも火葬の割合が急増しているが、これも環境への配慮という点で問題を抱えている。1体の遺体を火葬するためには燃料が100リットルほど必要で、焼却を通して200〜300kgのCO2が排出され、葬送に必要な材料消費も問題視、遺体安置の棺には大量の木材と金属が必要で、遺骨を安置する納骨堂にも強化コンクリートや金属が使用される、一度埋めた墓は何世紀にも渡って残り続け、素材のリサイクルも難しいため、消費し続けるという観点ではサステナブルな方法でないという理屈です。
このような現状に失望していたスペード氏は、ある日友人が家畜の死体をコンポストして土に還しているという話を聞き、まず大学院の卒業論文研究を開始し、「人間の遺体をコンポストすることは環境に対して責任のある葬い方だ。」とスペード氏は述べ、堆肥葬は遺体を自然の一部として循環させることを主軸に置くことで、現代の葬送方法が抱える問題の解決に大きく乗り出しているそうです。
Recompose社が目指す未来
スペード氏は「人々は、愛する人の死をそれぞれ多様な形で受け止める。だから私たちのゴールは、愛する人の死に対してより多くの選択肢を与えることです。」と語り、「現在は火葬と土葬が主流だが人の数だけ葬送の形があっても良いはずだ。新しい選択を生み出すことによって、より多くの人が死について納得のいく回答を得られるようになるだろう。」と。
またスペード氏は「今後10年でより多くの葬送の選択肢が台頭するだろう。」と予測しており、同社は画一化された葬送業界をアップデートする一石を投じたという点でもその存在価値は大きいと期待する人に応え、残された人にも配慮する設備が準備されるそう、また「この場所はコンポストを行う施設としてだけでなく、人が集う場としても重要な意味を持つだろう。このプロジェクトを介してより多くの人が葬送に対して直接的な参加を体験し、死そのものと人生における喜びについて対話の機会を得られるようになる。」と話しているそうです。
この空間であれば、死は身体が大地に還っていく自然な流れという印象を持ち、死を恐れて敬遠している人もその存在を受け入れやすくなるかもしれない。20世紀の哲学者ハイデガーが「死を意識するからこそ、人生は輝く」と残したように、死について認識することは「生」の尊さに気がつくきっかけになる同社は堆肥葬を通して、世界中をインスパイアし続ける。
人間の遺体をコンポストすることによって、現代の葬送方法が抱える問題を解決しながら、新しい葬送の可能性を提示する同社、遺体を輸送することができれば、海外からでもサービスの利用は可能とのこと、葬送の費用は5500ドル（約60万円）ほどになる予定で、ワシントン州での土葬費用の平均が8000ドル（約87万円）、火葬費用が1000~7000ドル（約10万円〜76万円）であることを考えればリーズナブルな値段設定と言いますが、これから堆肥葬がどのような広がりを見せるのでしょうか。
日本風で言えば「新しい葬式の形」とでも言えばいいのでしょうか、日本でこの慣習が普及するかどうかは未知数ですが、奇しくもこの動きはコロナ禍以前にはじまったものであり、世界中でコロナ感染が起因で亡くなったとされる人が、莫大に増えたことを考えると、こうした人の亡骸の合理的活用が、真剣に考えられていく時代に入ったということかもしれません。
ただ、この流れは一部の陰謀論者に言わせれば、人口削減計画へのステップであり、今後も社会に影響力をもつ人の突然死や、世を儚んでの自殺者が後を絶たない時代に、人知れず死んでいく人の亡骸を有効活用する合理的・唯物的・左翼的発想が、一般貸されたり認知度が上がったりする上に、日本総務省が掲げるムーンショット計画による、人体不要の技術革新に向けても関わってきそうで、人の精神を優先させ肉体は交換可能でモノ化したり、人の生死がデザインされる時代が目の前に…これが仮想現実社会の理想と現実です。
