大阪沈黙 ２２年２・３月の大阪死者激増問題
今回は今世界で起きている諸問題で人口減少を図る取り組みとして、元国会議員秘書の藤江氏の５月５日大阪市公演動画を見た時のまとめを基に、行政府の意識を確認していきたいと思いますが、講習会のタイトルが 超緊急開催勉強会＆情報交換会 死者激増と題されるように、決して人口減少は他人事ではなく、私たちの市町村でも起きている事を実家できる題材であるこの話題を記事にします。
対象の公演内容は、５月２日発表の大阪府の死者数見て５日に勉強会を開催したと言う動機で始まったもので、
①人口動態調査などから本年２・３月の死者数の異常さを知る。
②質疑応答情報意見交換交流
という流れで行われたようです、藤江氏は千葉選出の議員ですが、今回の大阪府だけでなく、これまでに２月６日から１３市町村で勉強会を実施、筆者地元でも４月に愛知県世瀬戸市で講師として出席されているようで、積極的に人口動態を通して人口減少の問題について追及を始めていらっしゃるようです、在職や元議員サンの中にはこうした活動を積極的に行い議会でも提案している方が居ますが、氏もその一人です。
目的は藤江動画視聴者同士が繋がるきっかけハブになる。と言うことだそうです。
さて本題です、まずは死亡者数を特定するのに使われる、人口動態調査と言われるものがどの様なものかを、ご存知ない方のために説明しますと、厚生労働省の定義では人口動態調査とは…
出生・死亡・婚姻・離婚・死産の５種類の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る事を目的にする。
となっており、その数値や内容の報告時期などは次の通りとなっています。
速報：２か月遅れ 死者数のみ
月報：５か月遅れ
年報：翌年６か月遅頃 死者数・年代・死因
確定：翌年９月頃
全国の死者数値では、現在最新である２２年２月の死者数の人口動態速報値は、
昨年 １１８、９８４人
今年 １３８、４７４人
１９４、９０人増 １６.３８％増
これがどれ程異常なのか？今一つピンと来ませんね、日本は高齢化しているから…とか言われそうですので、年間の死者数感覚を掴む事例を説明されています、近年ここ10年は1-2％増平均ほどで、例外で2010年11月が異例の4.83％、4.68％がありましたが、これは猛暑が続き死亡が多かった年と分析できるそうです。
戦後1947年~以降で目立つ悪い数値を見ると、死者数前年比56054人増2011年は東日本大震災で、死者数は前年比5.57％増 1988年も多いですが原因不明とのことでした、概ね死者数増加イメージとして、 前年比２万人・２％増→一般的な増加で、前年比５万人・５％ 死者がかなり多い年としてみて良いようです。
それを踏まえて近年を見てみると…2021年・2020年1，384，389人、21年1，452，289人（速報値ベース）前年比67，900人増、５万人を大きく上回るということで、かなり多い年が連続していると言えます、21年2月の死者数 118，984人、22年2月の死者数138，474人で19，490人増 増減率16.38％増と高まっています、氏が作成したグラフにすると、19年・20年・21年まで例年は寒い季節の年末年始ピークが最高で、徐々に気温が上がって６月底で最も少なくなっていますが、22年2月時点で1月比が前年・前々年度と比較して約２万人増の差が生まれています。
１か月の数字だけで騒ぐのは…たまたまでは？とまだ数か月しか出ていない数値比較では納得いきません、そこで３月ですが速報値は５月下旬発表されるもので、未だ出そろってはいませんが、都道府県・市町村単位では徐々に出始めている、藤江氏は35県を閲覧済みで軒並み増えていると言っています。
そこで今回公演先の大阪府・大阪市の死者数1-3月期前年比較を発表します、
1月死者数
大阪府21年9842人22年10274人増減数432人増減率4.4％
大阪市21年3186人22年3326人増減数140人増減率4.4％
2月死者数
大阪府21年8051人22年9978人増減数1927人増減率23.9％
大阪市21年2685人22年3332人増減数647人増減率24.1％
3月死者数
大阪府21年8545人22年10644人増減数2099人増減率24.6％
大阪市21年2749人22年3579人増減数830人増減率30.2％
通常1月と2月を比較すると、前例では春に向けて減っていくが、増えている2012年、2016年は例外的にうるう年で、増減率の異例増加を除き22年1-2月増減率96.16%で、それ程減っておらず、高い増減率を出しています。
大阪府の他市町村でも、令和4年度2-3月期死者増減率は、一例で大阪市24.10%→30,19％、堺市30.30%→21，59%、岸和田市35.40%→25.35%、泉大津市35.30%→36.07%、貝塚市55.30%→35.23%など、池田市は最低で9.00%→8.60%や中間吹田市の17.80%→16.21%などの例もあるが、20%超の増減率が半数を超える（大阪府HP）氏の調べた限りでは、大阪府・京都府が最も多かったという、この結果から異常だと言えますよね？と訴える。
それでも…という方に向けて、2010年以降の前年同期比で増加率10%を超えた月を調べると、1回のみ2012年2月12.51% がありこれは先程も書いたように閏年で、実質的には3%程加算されるため実質9%程と見れるので、それ程高くない。
その他で増加率が多かった年・月では、2010年7月9.10%（猛暑）2011年3月8.54%（東日本大震災）2021年5月9.37%（？）21年6月8.20%（？）が上がってきます、それらと比較しての22年2月の16.38%が異常出なくて何なのか？ましてや大阪府・大阪市の増減率は、その2倍弱という現実を明らかにします。
それらの結果を踏まえて、藤江氏は電話で大阪市保健所保健医療対策課に連絡してみますがが、席をはずしていると返答、後ほど電話を実もらえるという。→大阪市の前年度から死者数増の件を話題になっているか尋ねるが、とくに反応はなしや、原因は分かりかねるとの回答→担当先を調べ改めて折り電約束→しかしその後折り電無し…。
保険課は（聞いてもいないのに…）コロナの詳細についてはわかりかねる…と言いながら、異常さは問題視されていない、質問した部署がことごとく2月が最も日数が少ないにもかかわらず、１月より増えている事実を全く理解していない様子だし、摂津市保健士でも一括管理している部署が無いとの回答に、公演参加者の感想は当事者意識がない、担当が居ない→ならば対策組織が必要ではないか？電話しても意味がない、住民でない人が電話しても教えてくれないなど、あきらめムードの意見は当然の事。
しかしながら、お役所仕事だからではなく1億分の１の役割りを果たしているだけと藤江氏は言う、氏は元々議員だったため、お役所仕事の実情は端から十分承知したうえで活動しているという、その上で市民への行動をうながすヒントを、公演・勉強会を開いて提案しているそうで、それによると…
より効果的な市民の行動
自治体で同じ仲間を作る、地元の議員に相談する、議員から役所に伝えてもらう
例 死者増加原因をどう考えているか？どう対策を組むのか？→議事録に記録させる。
役所に請願書・陳情書を提出する。
と言うことだそう、具体的な方法を教えてくれるのはとても市民寄りではあるし、藤江氏の出身地域 千葉市でも死亡者増加しているため、行動を起こすという…。
ここまで敢えてこの死亡者増加の原因は敢えて書いていないし、勉強会でも語られいていないですが、まあ…言わずもがなというところでしょう、しかしこうした死亡者増加の統計事実が、今後追及次第で”盛られていた”事実や、組織的に増加させられた疑いを検証していく余地が出てきそうなことは、想像に固くないという点で、この問題は陰謀論でもなく根は深そうです。
この事例でもお分かりの通り、多くの国民はメディアの繰り返される偏向報道や、大手自治体主導によるワクチン接種の半強制的政策によって、疑心暗鬼に掛かってしまったことは、政府への不信感を大きくするものですが、それを超えて全世界的規模で、アメリカの特定製剤メーカーのワクチンが何の保証もなく全世界の標準製剤として流通している異常な現実へも、目を向ける切っ掛けとなることを望みたい。
