SDGｓ禍を次世代に引き継ぐ影響、日本人が知っておくこと

1980年代から計画の策定がはじまったとされるSDGs（The Sustainable Development） Goalsとは、

ウィキによると：持続可能な開発目標とは17の世界的目標・169の達成基準・232の指標を持つ持続可能な開発目標 2015年までのミレニアム開発目標 を踏まえつつ、 2015年9月の国連総会において採択された『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』 と題する成果文書に記述されている2030年までの具体的指針。 

とありますが、要は絶対的に断続させない”縛り”であることにかわりありません、同じ環境問題解決課題でもエコ運動とは規模も範囲もけた違いに広く、大国であっても負担が大きい”終わりなき課題”という位置づけですが、子供の頃「この指とまれ！」と遊んだ記憶はあるでしょう、要は先にとまるべき指を差し出したものが、何時でも中心人物であり、事を優位に持って行った、SDGsはこの優位性をつかみ取るためのゲームであり、椅子取りゲームにでも例えられるでしょう。

そもそも、筆者から見てこの目標値は実現できないエンドレスゲームだし、日本にとって振り意外の何物でもない課題でしかないと考えていますが、これまでエコブームなどで、日本は公害縮小やCO2削減において世界トップクラスの技術を実現して見せた筈ですが、このゲームは参加だけは強要されるわりにこれまでの実績は無視されています。

過去の削減目標達成実績はチャラにされ、あらたに”現状”からパーセンテージで削減目標を要求されているのです、実際に何トンのCO2削減という実数の目標であれば、日本は圧倒的にゆとりがあり優位性が生まれますが、比率で目標を立てる場合はむしろ過去実績が低い国の方が、改善率は高く見えるため、目立つということです。

高い目標を実数で達成する日本は、どの国から見ても分かり易く好成績です、それゆえにゴールポストずらしされると、その都度一からやり直しになって、効率が至極悪化しますが、真面目な日本人はずらされている意味を考えないまま、環境に良かれと更に努力をし、資金も惜しみなく差し出すのです。

おそらく、この理不尽さはもう何十年も前に政府は気付いていたはずですが、言われるままに従ったのはバカだからではなく、その技術力を中国や韓国へ差し出す為に、知っていながら技術開発を続けさせました。

その後術成果は、主に製造業や製鉄の排煙抑制に応用され、その優れたリサイクル技術による製造効率の高さが、韓国次には中国の製造業に貢献する結果になりました、今でも日本製造企業が中国会慣れ出来ないのは、大きな市場を餌にして何時かそれを自社の利益につなげられると良い含められた結果です。

その間に、間をとりもった政府関係者の利権も膨らんだんでしょう、マネー漬けにされた彼らがいまさら足抜け出来るわけがありませんよね、引くに引けない為にコロナ禍にあっても、感染リスクを無視しても日中間の人的交流は、規制に関係なくフリーパスだったのです、その規模は社員だけではなく、その関係者・家族（自称含む）資金提供者などなど、中国の要求はとめどなかったことでしょう。

台湾の様に一時的でも完全入国規制をすべき時期を、日本政府は経団連の忖度で特別枠を設けてしまった、それ以外の企業はきっちり渡航制限や入国禁止を課せられたにもかかわらずです。

こうした日本独自のお家事情が、コロナ禍で欧米が先人切って実行した莫大な財政による経済援助もせず、一部の企業側を野放しにさせた結果、現状のにっちもさっちも行かない状態を作ってしまっています。

コロナウイルスが、一部識者からは人為的に仕掛けられたとい言われるのは、実際それが可能だったかどうかは別にして、この災難を政治や企業が早くから利用出来ていたことに起因していると考えられます。

なぜに偶然の産物であるはずのウイルス拡散を、あたかも日中経済関係に利用できたのか、その本当の謎が解けない限り、そういわれても仕方が無いほど利用されつくされたわけです、SDGsもこの流れに見事に乗っかってきました。

長きにわたって提案者が決して不利にならない目標が、数十年かけて練られたのです、その上で十年前から日本でも政府サイトに掲載されたこの世界目標は、コロナ禍のどさくさを上手く利用して、しれっと世界標準に仕立て上げられてしまいました。

一方的な要求を、あたかも提案かのように納得させ、分の悪い目標をフェアなゴールポストにしてしまったのですから、これに真っ先に気付いたのが他でもな豊田章夫氏でした、実現不可能な目標である事を、自身が束ねる自動車業界の現実的な公的な数字で証明してしまったわけで、この想定外の訴えはメディアによって例のごとく目立たなくされました。

それでも彼には意地があったのでしょう、前年度のトヨタ自動車の販売実績は過去最高を叩きだすのです、凄すぎますがそれだけ自負が有ったのでしょう、政府はその直訴に未だ答えを返していません。

彼らには、今年ひかえる衆院解散後の自民議席確保のことしか、頭にいれる余裕はないのですから、国民からすればけしからんのですが、野党に良いようにされたら最悪ですから、与野党は外見上の力関係を拮抗させ続けて、口をさしはさむ余地を与えないようにしているようです。

話を戻しますが、”永遠に実現不可能なむりげー目標を”いかにも可能かの様に見せることで、提案者に無限大の優位性と、勝目の無い競争に莫大な資金や技術力を、日本政府はこれからも差し出し続ける、そういうスタートラインに立たされたことは、紛れもない事実でしょう。

日本の基礎開発研究力や精細な加工生産技術力も、世界の標準を遥かに上回っています、半導体技術も生産力も本来なら世界トップになり得たチャンスが何度も有ったにもかかわらず、親中派の政府関係者によってアメリカ同様に虎の子を見事に持っていかれた、それだけでなく日本で育った半導体メーカーを経営不振に持ち込み、外資に売り飛ばすという暴挙にまで出た、この事実に私たちは怒らずしてどうしましょう。

環境技術のしろ半導体技術にしろ、設計にはアメリカに一歩譲にしても、それを実現させる技術力は今でもこれからも日本にあり、それを他国は重々承知の上で、私たちからその優位性を剥ぎ取り、横取りする事ばかり考えている、そいういう邪悪な連中と日本は今後も上手に付き合っていく試練をあたえられています、それがグローバリズムの本性です。

国内産業基盤強化を重視する欧米の気づき

アメリカ議会は、8日にアメリカイノベーション競争法案を超党派の賛成多数で可決させました、これは内容からして明らかに、中国共産党の今のやり口に対するアメリカの回答とも言える法案で、飼い犬になると見ていた中国が飼い主の手を噛んだのが知れ渡ったためでもあります。

下院も別の対中競争法案を提出し、両院法案を一本化も視野に動くと中国を牽制する構えのようですが、むしろ、上下院に分けたのは、国内に潜り込んだ親中派またはスパイを洗い出す目的に沿っていると推測できます。

この法案は、半導体生産やハイテク分野の研究開発に5年で2500億ドル投資したり、新疆ウイグル族に対する人権侵害への対応で北京五輪外交ボイコットも盛り込むもので、国防総省が対中戦略の見なおしを進めていた専門チームが最終提言を提出しているそうです。

これからもわかる通り、安保国防が絡んでいるのは明らかで、オースティン国防長官は同盟国と協力し、中国に対する抑止力を高めるよう指示して、今急激に欧米が対中国への締め出しで共闘する動きに、連動しているものです。

中国外務省 汪副報道官は9日に声明、法案の棚上げ新疆ウイグル自治区などの問題めぐり、内政干渉止めるよう求め、米イノベーション競争法案可決に反発　中国脅威論を煽るなと苦言を呈しています、まあそりゃそうですよね。

アジア諸国だけでなく、欧米も中共の強引で狡猾な政策には、納得しなかったと言うことですが、中国が半導体シェアを握ろうとする結果、欧米は危機感を感じ、自国での生産強化に本腰を入れたと言うことです。

これに対して日本はどうしているのかと言うと、確かに動いていますが、国内メーカーの強化というのとは違って、中国系半導体企業TSMCに工場と開発資金を提供するもので、これでは思惑通り日系メーカーのメリットが半減しかねない妙なことをしています。

この狙いだと、政府側の拠出金を欧米に比べて安価にできるか、海外企業誘致を今後も加速させ、国内での影響力を高める援助の2通りが考えられます。

一般的に国内メディアの報道の仕方だと、前者に近く更に国内メーカーに技術吸収のメリットがあるように報道されていますが、果たして国内メーカー側は良い印象を持たないと言います。

これは何を意味するか考えて頂きたいのですが、これまででもルネサスエレクトロニクスや、シャープなどは中国系ⅠTに買収されていますし、技術供与だけだったとしても、最終的に製品化して出荷できる権限はTSMCにあります。

部品を売るわけではなく技術提供だけなら、物言いによっては、ロハでTSMCに技術くれてやって済ですから、国内メーカーがTSMCから得られるメリットを明確にできない限り、嬉しがって虎の子を一方的に渡すいわれは無い筈です。

この段取りを、半ば政府側が強制的にさせているなら、間違いなく政治的利権は絡んでいるのでしょうから、一刻も早く止めないといけないですし、むしろアメリカ企業と組んだほうが方向性が近いのは、言うまでもありません。

G7が開かれている中で、日本はどこまで対中政策に投資できるのか、戦後の欧米による見えない統治が、日本をどれ程骨抜きにしてしまったのか、今回のG7で決まった中国への対応で明るみになると考えられます。

今日本がすべきことは、世界への貢献よりも自国への集中投資に他ならない、この問いにこれまでの慣習からして、欧米のパワーシフトの見張り番となる竹中氏の影響を、どこまで払拭できるかが、日本の決断力であり、未来への切り札だと考えます。

国内産業基盤強化を重視する欧米の気づき

アメリカ議会は、8日にアメリカイノベーション競争法案を超党派の賛成多数で可決させました、これは内容からして明らかに、中国共産党の今のやり口に対するアメリカの回答とも言える法案で、飼い犬になると見ていた中国が飼い主の手を噛んだのが知れ渡ったためでもあります。

下院も別の対中競争法案を提出し、両院法案を一本化も視野に動くと中国を牽制する構えのようですが、むしろ、上下院に分けたのは、国内に潜り込んだ親中派またはスパイを洗い出す目的に沿っていると推測できます。

この法案は、半導体生産やハイテク分野の研究開発に5年で2500億ドル投資したり、新疆ウイグル族に対する人権侵害への対応で北京五輪外交ボイコットも盛り込むもので、国防総省が対中戦略の見なおしを進めていた専門チームが最終提言を提出しているそうです。

これからもわかる通り、安保国防が絡んでいるのは明らかで、オースティン国防長官は同盟国と協力し、中国に対する抑止力を高めるよう指示して、今急激に欧米が対中国への締め出しで共闘する動きに、連動しているものです。

中国外務省 汪副報道官は9日に声明、法案の棚上げ新疆ウイグル自治区などの問題めぐり、内政干渉止めるよう求め、米イノベーション競争法案可決に反発　中国脅威論を煽るなと苦言を呈しています、まあそりゃそうですよね。

アジア諸国だけでなく、欧米も中共の強引で狡猾な政策には、納得しなかったと言うことですが、中国が半導体シェアを握ろうとする結果、欧米は危機感を感じ、自国での生産強化に本腰を入れたと言うことです。

これに対して日本はどうしているのかと言うと、確かに動いていますが、国内メーカーの強化というのとは違って、中国系半導体企業TSMCに工場と開発資金を提供するもので、これでは思惑通り日系メーカーのメリットが半減しかねない妙なことをしています。

この狙いだと、政府側の拠出金を欧米に比べて安価にできるか、海外企業誘致を今後も加速させ、国内での影響力を高める援助の2通りが考えられます。

一般的に国内メディアの報道の仕方だと、前者に近く更に国内メーカーに技術吸収のメリットがあるように報道されていますが、果たして国内メーカー側は良い印象を持たないと言います。

これは何を意味するか考えて頂きたいのですが、これまででもルネサスエレクトロニクスや、シャープなどは中国系ⅠTに買収されていますし、技術供与だけだったとしても、最終的に製品化して出荷できる権限はTSMCにあります。

部品を売るわけではなく技術提供だけなら、物言いによっては、ロハでTSMCに技術くれてやって済ですから、国内メーカーがTSMCから得られるメリットを明確にできない限り、嬉しがって虎の子を一方的に渡すいわれは無い筈です。

この段取りを、半ば政府側が強制的にさせているなら、間違いなく政治的利権は絡んでいるのでしょうから、一刻も早く止めないといけないですし、むしろアメリカ企業と組んだほうが方向性が近いのは、言うまでもありません。

G7が開かれている中で、日本はどこまで対中政策に投資できるのか、戦後の欧米による見えない統治が、日本をどれ程骨抜きにしてしまったのか、今回のG7で決まった中国への対応で明るみになると考えられます。

今日本がすべきことは、世界への貢献よりも自国への集中投資に他ならない、この問いにこれまでの慣習からして、欧米のパワーシフトの見張り番となる竹中氏の影響を、どこまで払拭できるかが、日本の決断力であり、未来への切り札だと考えます。

経済半周遅れなど、日本が世界と対等に勝負できない訳

アメリカ・中国など世界の復興スピードに、日本は半周遅れするリスクが、経済筋からようやく届くようになりました、原因はご存知の通りワクチン接種率の差で、さらに今後ワクチン接種に、ある程度抵抗感示す人が日本でその比率を増やせば、経済復旧も遅れる事になります。

この統計的事実が、更に大きな影響を与えて来るのは、 接種認定証の発行を始める国が増えている欧米のワクチンパスポートなどの摂取証明ですが、本来無価値な証明が、ワクチン定期接種を標準化させ、ＥＵなどの輸出入や観光などの人の流れを統制できるように体制を整えているのでしょう。

今後、ワクチン接種率が経済活動上昇の免罪符になり、海外旅行などの観光面で免罪符が大きな意味を持つようになるということですが、効果があるのか明言しないまま始まっていて、副作用の結果はどのワクチンにもあって、海外ではそのリスクを負って、ワクチンメリットを活かした経済政策を、加速させていくことでしょう。

日本のように従来通りにワクチン承認の期間を遵守し安全性を高める方が得か、欧米のように経済成長性を優先させるのが得か、本来は前者が正しくとも、後者によって今後選択を迫られることになるのは、これまでの流れから見ても、そうなりそうです。

接種するかしないかの選択によって、遺伝子の書き換えリスクや遺伝子的には別人になる可能性が示唆されている一方で、打たなければ今後国際人として、海外旅行は基より特に若い世代にとっても、国際化する職場環境に適応できなくなるリスクもあるわけです。

遺伝子書き換えワクチンが、今後も臨床試験をまともにクリアせずに認証されていくかのうせいはありますし、その都度接種するかしないかの選択を迫られることになりますが、これはよくも悪くも限定的な臨床試験から、オープンな臨床実験への流れに変わっていく兆しとみることが出来ます。

この現実に対しては、台湾が良い事象実験例となったのではないかと考えてみると、台湾は中国の動向を様々警戒していた事で、コロナ発症を何処よりも早期に察知し、隔離を即実施したおかげで、世界で最も感染被害を防いだ国として注目されてきましたが、この時点で同時に台湾は、ワクチン開発意識に遅れが生じ、アフターコロナになった際に、免疫を持たない国民が海外の人々と接触する際のリスクを最も高めてしまったとも言えるのです。

幸か不幸か、その直前に一部の国民によって感染が広がって、免疫をつくる機会を上手く取れたために、その危機は避けられたと言っても良いでしょう。

日本は、このまま感染拡大が下火に向かえば、台湾よりもバランスよくコロナ化を潜り抜けられた国として、結果論的にはクリアしたと言えるようになるかもしれませんが、この台湾と日本による新型ウイルスの対応ケースは、俯瞰で見れば壮大な事象実験だったとも見れるわけです。

この成果の収集を最も速くこなしたのは、ワクチン開発・販売で最も成功したアメリカにほかなりませんが、陰謀的に盛ればかつて日本に原爆を意図的に投下し、放射線被害について人体実験をして、データ収集した当時のアメリカ軍の行動に、とても似ていると見ることもできます。

筆者は、以前からアメリカ・ソ連（現ロシア）は、アジア地域を使った経済・軍事。医療にかんする壮大な実証実験を行ってきたと推測していて、これはあくまでも個人的推測ですが、その意味で未だにアジア人は白人至上主義の犠牲者になったままであると見えてしまうのです。

昨今では、流石にダイレクトに実験台になることはありませんが、社会・経済や市場の事象実験は間接的に行うことは可能ですから、例えば社会保障の仕組みとかGDP１％で経済成長が成り立つかどうかなど、既に結果を出しつつある日本の特殊な生活環境が、違和感があるのはもしかしたら、そのためなのかもしれないのです。

こういうタイミングだからこそ、変えるべき時代遅れの影響力

東京圏の地価下落が止まらないと言うニュースが流れました、これはご存知の通りコロナ禍で外出通勤が制限れてた期間が長く、地価が昨年より3−5％下落したのですが、年齢の高い層にとって、東京の一等地である地価が下がるなどとは、戦後の高度成長期からあり得ないことで、危機感を煽るに十分の事実です。

同様に、あり得なかったのが人口減少で、人口動体調査で昨年1年で生まれた子どもが、84万832人過去最少となったと報じられ、減少記録は5年連続の更新だそうです、その原因となる婚姻件数は52万5940組、戦後最少の7万組以上減少だそうです。

偶然にも高齢者にも悲劇が及び、国会で75歳医療費・窓口負担2割負担が成立、時期は来年22年度後半からだそうです、単身者で年収200万円、夫婦で320万円以上の年間所得者(年金含む)の場合、1→2割引き上げされます。

結果的に、3割負担者約130万人、2割負担者約370万人が対象、1割負担者は約1315万人へ減少することになりますが、唯一増加傾向の高齢者も楽には生かしてはもらえそうもありません。

これらの日本政府が行ってきた、社会福祉政策には経済家や社会政治の専門家から、これまで矛盾点を指摘されてきましたが、年金でも早期対策をしなかったとか、今回の医療費2割負担でも矛盾が指摘され、

・年金受給開始年齢引き上げとの整合性

元気なうちは働きましょう→収入増→年収オーバーで医療費2割負担となる矛盾

・資産格差への考慮

数億円資産者が働かず切り崩して生活→1割負担、一方資産がないから働く→収入増→2割負担になる矛盾

最も比率の高い、対象国民の目線から見ると、矛盾が耐えません。

こうした矛盾が何故起こるか、まず、与党政権が頻繁に変わること、変わるごとに1からやり直す討議が多いことで、引き継ぎロスが多いにも関わらず、官公庁の部署が民営化された頃から、人員整理をして不足しているのもあるかもしれません。

実務をこなす人材が少なくなく、議論ばかりして結果を出さない議員が多すぎるため、会議資料が膨大で、ころころ変わる根回しにも忙殺される結果、最近では親方のアメリカでさえ呆れる始末、結果欧米のペースについていけず、金を出して何とか機嫌を取っている状態が続いています。

コロナ関連の医療費は、コロナを警戒して通院を避ける傾向で、1兆円以上減ると試算されていて、加えて日本人の20年の死亡者数1万人減は、皮肉にもコロナ禍でやれば予算削減できると証明してしまいました。

2割負担は830億円の効果しかないが、上の国民努力は1兆円効果で、医療負担増は意味があるのか、不要不急の通院・投薬を控える方が、本来のやるべき事なのではないか、という疑問も出ています。

ここ十年来で減ったとは言われますが、病院の無駄な関わりを止めるべきではないか、という意見も当然出てくるわけですし、コロナでいくら未知数だったとは言え、今だに経済への影響を全く考慮しない、医療法人の越権的な影響をこの機会に、整理すべきでしょう。

最後に、日本の主軸産業である自動車・機械製造産業の足をひっぱった政策についてですが、特に最近問題視され出したのが、自動車関連の精密技術と重要な部品である半導体素子技術の、放棄に向かうかのような政策と議員の姿勢です。

政府の認識が、I CチップやLSIなどが全盛の時代は、アメリカの需要が高かったこともあって、イケイケの時代が続いたのですが、韓国や中国が世界の工場として需要が高まるにつれ、急に国産不要論が生産業に新投資がし出しました。

政府は中国産業にや経団連はそれ以来、政府や経団連は中国産業に依存度を高め、いつしか中国が世界に台頭し出してから、DRAMに投資する時代ではないという風潮が高まった、銀行は金利引下げ政策により、企業への貸し出しの機会を、反故にしただけでなく、半導体事業への投資も魅力的には見えなかった。

11年と12年に米アップルの担当者が日本に来て、政投銀に「DRAMは重要なのでエルピーダをサポートしてほしい」とお願いした、という好機さえ無視したのです、アップルも韓国1社（サムスン電子）体制になることを懸念していた。しかし政投銀は「日本にDRAMは必要ない。韓国から買える」と言ったから、アップルはあきれ果てていたそうです。

国会に半導体専門家を招致しても、日本の半導体衰退で最も深い闇については、アンタッチャブルで、ここ数年来深田氏のようなリスクを取る専門家が騒ぎ出すまで、ブラックボックスだった、そのかんに色々な噂レベルの指摘はあっても、中共工作員の地下工作には、メスが入れられないまま、重要な期間技術はダイレクトに、それが怪しまれるような場合、韓国台湾経由で抜き取られていったわけです。

その中核に大きく関与したのは、言うまでもない経産省と経団連に巣食った、日中工作員でしかあり得ません、一部専門家の調べでは、日本の財閥を解体したかった経団連が、時代ごとの海外勢力と、ロビー活動を進めていたという推測は容易に立ちますが、国民の政府おまかせの無関心が彼らを慢心させ、そのツケは私たち国民に確実に転嫁されていくのです。

日本国内のコミュニティ単位の商圏・産業は取り戻せるのか

かつては、日本のどこであっても買い物から生活するのに必要なモノやサービスが地域コミュニティに揃っていました、かつて織田信長が開いたとされる楽市楽座が一つの起源だとされますが、現在車や鉄道が発達したあとは、観光娯楽も発達し、国内購買需要は潤ったわけです。

最近は、その市場がネットによって世界規模に広がり、居ながらにして世界中のモノが買えるようになりましたが、その一方でローカルの商業は下火一方で、地域の産業や商圏はほぼ縮小の一途を辿っていて、限られた一部企業にしゅうｃ。

グローバリストがITやAIを駆使したネットインフラを普及させようとする目的は、一部大手企業に利益を集中させて、次世代通貨けの切り替えや、見えない通貨を普及させることに集約されます。

この市場の拡大と集金の集約は、マネー格差を永久的に位置づけるための最終段階であり、この後彼らがどこに居ようと、安定的に集金できかつ貨幣コストの削減に役立ちます、つまり無コストで金を操れる理想形を目指す場合、購買客をネットで囲い込む戦略。

この売買関係は、大手が小売と同じ商品を販売したときに、同じ商品なら安い方を買う人が増えれば、有利に動くだけ中小零細企業が大企業の養分にされるか、ショーウインドウのように扱われると見たほうが事実に近いかもしれません、商業だけでなく産業もここ30年で程で主力産業はアジア近隣国にお株を奪われています。

先ごろ、政府がTSMCに半導体技術開発の名のもとに多額の資金援助を決定しましたが、半導体産業だけでなく、これまで多くの日本産業は、補助金、身売りを止む無くされてきましたし、台湾・中国・韓国では税制だけじゃ無く、電力・水資源を外資に参入させる政策を進めています。

そして更には、半導体材料を韓国に安価に提供させるよう強要したのが日本政府、エルピーダで国策半導体復興を目指すと言いながらも、日本の先端企業は設備・材料・電力・課税も極めて不公平にさせられ、多くが潰されて来たのです。

この流れは、かつての鉄鋼・造船と同じで、やはり30年ほど前に鉄鋼と造船は次々と地方の工場を閉鎖しました、帰化人メディアは「重厚長大産業は終わった」と宣伝し国民もそう思わされていました。

ところが事実は違っていて、日本が工場を閉鎖していた間に、中国と韓国は新工場を建設していたし、世界の鉄鋼と造船産業は着実に市場が拡大していたのですから、みじめなもので世界市場は３倍まで伸びましたが、日本だけがシェアを奪われ続けたのが現実でした、中朝に忖度するオールドメディアはもちろん、国内経済専門家の多く誰も指摘しませんでした、今でもそのスタンスは変わっていないのです。

そもそも、日本が得意とした半導体産業潰しが始まったのは、軍事転用技術から始まった、米国の対日制裁であり、日本初のコンピュータOSのTRONが、米国の圧力で世界のメインストリームから、引きずりおろされたのは有名ですが、その圧力は今でも変わっていないということです。

それを回避する為、半導体産業抑制策が取られ、日本政府はその為の部署や役割を、担う仕組みを作ることになります、そしてその残党が今でも国内半導体産業の弱体化に影響力を行使しています、これが現在の利権構造に繋がっているのですが、高度成長期からの十八番となった国策のダム建設・埋め立て・産業団地など、インフラ事業などもその事例でしょう。

国策と言う名の利権構造は、これからも半導体に始まって、医療器材・バイオ医薬品では企業潰し外資参入が進み、国内企業は半導体同様に最終製品を捨て、材料製造に偏るしか無くなるでしょう、先日高額半導体大手ソニーでもＴＳＭＣへ開発拠点の提供を政府から進言があったとニュースにありました、こうした製造メーカーは多くが独自技術の旨味を海外資本へ奪われつつなり、メーカー関係者もこの先を危ぶんでいるそうです。

そこになぜか官僚政治家の影がちらつき、進言されれば断るのはかなりの困難を極めるのだそうですが、これからも地域に物流センター・データセンター・製造業の分散工場などが、災害や、ハッキングリスクの回避のために、増設されていけば本来なら地域は潤っていくはずですが、商業で外資に市場を奪われ、産業でも一番美味しい特許技術を海外企業に差し出していけば、何れこうした分散工場も単なる二次受け・３次受け産業になり下がるのは目に見えていて、こうした現実を私たちはどこまで理解できていて、どこまで自分たちの生活に悪影響を及ぼすか、本気で考え行動するときは行動しないと、じり貧の日本産業が現実化してしまうでしょう。

私たちは、印象操作とどう闘うのか?

印象操作とは、基本事実を伝えながらも、ある狙いを元に一部を抜いたり誇張して、受ける側の印象を意図的に変える、極めて専門性の高いスキルを要する詭弁の一種ですが、私たちの生活に空気のように存在するようになった現代で、どう対処すればいいのか。

印象操作で誤解が生じた場合、なぜか仕掛けた側でなく、誤解誤認した側の不利益になりますが、一見矛盾していますが注意点は彼らはウソはついていない点です。

加えて、特に日本人は開けっぴろげに反論をしないため、それを見込んだ上で彼らは、確信的な印象操作を上手に利用しているのは、周知の事実です。

最近でさえ、活動家たちの啓蒙が広がって来て、正しい知識に基づいた、講義や意見が増えており、少しづつ権利の主張の改善が進んでいるものの、一方ではそれに乗じて、理不尽な権利主張をゴリ押しする異様な動きも、組織的にかつ巧妙に増加しています。

その理不尽な主張側のスタンスは昔も今も、ステレオタイプのごとく変わらず、自身の主張は無条件で正しく、それに異を唱える側は裁かれて当然という、どこかの国の封建政治的で、それに準拠しているかのようです。

組織的に日本の利害を低めようとする国は、概ね決まっているように見えますが、その他にもそれに乗じて不利益を願う国も、少なくないと言う現実の中で、日本政府がどこに忖度し、軸足をおいているかを国民が見定めて、効率のいい講義をしていく時代と言うことです。

そのためには多勢の高齢者層を説得するよりも、これからを担う層が、鬼気迫った抗議をするほうが、政府に届きやすいかもしれません。

ただでさえ少数の上、社会的素地も未完成な世代も含まれ、不利である以上尚更集中的に、連携していく知恵を身につけた方が賢明です。

日本では、新しい世代が旧世代を動かした時に、大きく時代が変わっていきました、故に旧世代はそれを警戒し、異論に対して不利益をもたらそうとします。

若い世代に不足するのは知恵です、行動は力は十分ありますが、潤沢なマネーを使った、情報操作や印象操作は可能ですが、マネーを費やした分元を回収いなくてはならない、もしくはパトロンに縛られなければならなくなります。

印象操作とは、お金の動きを効率化させるため、パトロンに有益な方向性を修整する方便でしかありませんので、金を出しているモノがいる限り、法をくぐり抜ける悪知恵を働かせ続けるでしょう。

少なくとも、それに乗っかってはならないし、利用され続けてはならないと言うことですが、世の流行やトレンドは、全て彼らによって作られ、誘導されることが前提にマネーが動いていて、先乗りする事には何ら価値はありません。

自分が好きで始めるのは問題なくとも、好きにさせられて動くのが、その人の幸福になれば良いのですが、情報反乱の時代に、その質や価値を自分の基準で判断できているか、考えずに動いているならば、結果何にでも流され、それは奴隷と代わりありません。

この判断が、往々にして周りの人と違う行動になるかもしれませんが、その些細な違いさえ認めないような社会は、とても正常とは言えないと意識することから、はじめなければならないのは、それだけ悪影響が進行しているからでしょう。

日本が単独で対外・体内の問題を解決するのはほぼ不可能と見ています、なぜかとうと、第三者委員会のような部外者調査機関が殆どなく、政府の言動を客観的かつ公にできていないからです。

みなさんご存じの通理、与党に対し野党はすでにその機能を、持っているとは言い難い有様で、議員の中にはこのなあなあの状態を、利用しし的に利用する輩もいるにも関わらず、それをすっぱ抜く期間が存在しない、つまりせっかく企業が国益にかなう技術を持っていても、政府が生かすどころか他国に横流ししていても、誰も止められないということです。

危機感を募らせるのは、政府の関係者だけでなく、オールドメディアも印象操作で、加担しているなば、国民は知る術さえ無くしかねないわけで、国家御答弁を見ていても、カメラの切り替えや中断など、巧妙に操作する意図を感じることもあります。

幸いにも、Youtube、Twitterなど一般者からの指摘、追及の機会が持てている文マシですが、それさえ彼らは目を閉じ耳を塞いで、なかったことにする子供じみた行為をしてやり過ごそうとする有様です。

高齢者から子供まで、ネットさえ使えば簡単に今起きている事実を、見直すことができてしまいます、情報の矛盾を見つけられれば、陰謀的な隠し事も白日の元に晒すことは、かなり容易になったじだに、むしろ知らなかったと言う言い訳は、職権濫用を認めていると言い訳されても、何も言えなくなるでしょう。

日本の国益を少しでも増やしたいなら、国内で生み育てた技や知恵を、無造作に扱ったり、他国に流そうとする議員はブラックリストに載せて、次回の選挙で政治的に抹殺する、強い意志を国民としてみせつけ、抑止につなげなければならないでしょう。