くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

陰謀論と現実がシンクロし始める気持ち悪さはどこから来るのか?

人口減少・少子化=人口削減計画

ウイルスの世界的な流行=グローバリズム

SDGsの世界同時進行=グローバリズム

米ソ→米中対立=混乱による統一化

左が実際に起きていること、右が陰謀論で言われること、少し前までは都市伝説的な番組を見ながら、笑って見れたエンタメでした、でも最近は笑えなくなっている事象が露骨に起きていますね。

 

現実に起きている事と、陰謀論で言われていたことがシンクロし出している、これが今の事実ですが、日本人は海外では当たり前に起きていた、テロや抗争宗教者同士の争い、政府の不正をメディアの印象操作でわかりにくくされていたことに、今更ながら気づき始めたばかりです。

日本の中では、陰謀論を茶化す、真に受けない社会風潮がすっかり根付いてしまいましたし、学者や著名人の中にもその加担に手を染めた人が、さらに国民を勘違いの渦に巻き込んでいきました。

 

情報統制が世界で、特に日本で顕著になったのは、今に始まらず、戦後のGHQのそれから始まっているのは、周知の事実にもかかわらず、誰もが疑うことなく真に受けてきたわけです。

最近、お隣中国や韓国で起きたおかしなニュースを良く目にするようになりましが、単に通信や情報網が整ったために情報量が増えたのではなく、隣の事情に慣れさせるための方便に過ぎません。

 

そのいい例として、中国の支配下にあった台湾は、もともと日本と親和性が高かったにもかかわらず、情報は最近のなってようやくで、あれほど秘密主義の中国のニュースが増えたり、韓国はフジTV系で韓流ドラマが爆発し、一気にエンタメの影響力が強まりました。

戦後のから経済成長期には、アメリカ文化がもてはやされ、ブランド物では欧州が高い価値を持ちました、が最も今厄介なのは、中国で起きること、中共政策が行う悪意的政策が、そこまで露骨で無いにしろ、日本は無論世界でも、意識されにくい形で実模倣・行されていることに、皆さんはどうお感じでしょうか。

 

経産省は、自動車産業の要である半導体不足を理由に、TSMCへ190億円拠出し、半導体受託製造を請け負い、台湾TSMCが日本で行う半導体の研究を支援すると決定したようです。

ただでさえ、日本の半導体製造は台湾・中国に買収された上に、要の技術さえ差し出すという暴挙に出たことになり、これは以前書いた深田氏が警告していたことです。

 

これだって、ほんの先週までは国民の金は出さないと言っていながら、今週にはもうこの始末ですが、政府や企業の要人は、もう何年も前から弱みを捕まれ、マネーで塩漬けにしてあるのですから、そう簡単に改善さてることは無いのです。

筆者の地元名古屋で起きた、愛知トリエンナーレの問題や、その絡みの愛知県知事リコール運動詐称についても、根っこは陰謀でしか表に出ない、私欲絡みの動きでしか、世間に出にくい風潮があるのでしょうか。

 

日本では、誰もが幼い頃から正義と同時にその裏になる建前を生活の中で刷り込まれて大人になっていきます、他の国では中には建前無しで本音を隠さない教育を受けるところもあると聞きます。

何れにしても、多くの大人が正義は建前だと認識し、子ども以外本気で正義を体言することは無いのが人の社会で、日本人は性善説でモノを見る習慣があるために、悪の架空と現実がシンクロするのに、違和感を覚える羽目になります。

 

それでも性善説を抜け出せない人は、自分を追い込んで自殺したり引きこもることになりかねない、周りの人もそれを知っていても、根本的な解決策など無いと諦めてしまいます。

陰謀とは、せめて心のなかでは正義を貫こうとあがくあまりに、悪を比喩化する真理の裏返しなのかも知れず、日本人は特に陰謀論の中に正義を求めながら、悪を見逃したくない思いが強いのだと考えられます。

 

他国の人の中には、多くの日本人に対して真面目と言う印象を持つと言いますが、自分の価値が優先する彼らには、他人との共有を優先させる日本人が理解できないのでしょう。

共存するために、自分を極力犠牲にする日本人の感性は、ギリシャで始まった民主性と近く、極めて純粋な分、周辺国の自我に押されて滅んでいきますが、性悪説を前提とする人々には、時にそれが障害とさえ映ってしまうがあまりに、純粋性は邪魔者扱いされるのでしょうね。

たまねぎの皮を剥いていくと芯が無い、悪の中核を掘り下げると何も無い…?

日本人の私たちにとって、中東は地球の裏側と言えるほど離れ、地政学的には直接影響度が小さいので、そこで起こる出来事には関心が薄い地域というイメージが強いと思いますが、間接的にはエネルギーの基となる原油を輸入していたり、米ソや米中米ロなどの対立に利用され経済的な影響が大きく無関心では居られないところです。

現在中東ではご存知の通り、イスラエルハマスが戦闘状態にあって、そのバックには米中露が関与する代理戦争の様相を呈し、多くの現地の人々が致命的被害を被っている時ですが、日本では長年戦争から離れて平和な時代が普通になっている中で、これらの国々が争う中で何が正義で何が悪なのか、判断しにくいと思います。

 

戦争や搾取などを悪と考えた場合、それを掘り下げて追っていくと、主犯にたどり着けないと言うミステリーに出くわすことになった場合、なぜ芯が無くなってしまうのか。

これが悪の本質の一つを表している気がするのです、つまり悪意は少しづつ誰もが持っているため、玉ねぎ皮のように剥いていくと、その間に主犯まで皮にして見逃してしまうことが、往々にして起こるからでしょう。

 

そう考えると、結構大物の悪を働く者は、私達の身近に普通に生活していても不思議ではないのかもしれません、さらに戦後大陸や西洋式の思想や習慣に、抗わない日本人は増える傾向の中で、日本人として生きるかどうかさえも、迷う人は増えるでしょう。

ここでは悪をグローバリズムすれば、国の境を超えた格差社会の実現には、こうした国の意識を取り除き、地球は一つ人類みな兄弟のようなお花畑的脈絡の無さを、常識化する印象操作をするだけです。

 

その国際連盟には、国同士の紛争や基準の乖離を調整するイメージがありますが、上のような機能も、同時に併せ持っていると考えられます、国連は常任理事国の一票で可決否決ができてしまう、厄介なのは世界を2分する資本・共産圏の国が混在していることで、これが続く限り永久に一方向に機能するのはあり得ません。

グローバリストが、敢えてこの状況を選択しているなら、わざと混乱を招こうとしているか、協調を期待しているかのどちらかのはずです、実際はお互い混乱し合う中で、共通の利益だけは妥協して協業しているのが今の状態で、議長国が優位であるのは創業当時から代わりありませんでした。

 

このご時世でWHOもそういう組織であるのは、テドロス議長と中共との関係で皆さんもご承知の通りで、アメリカのCDCのような組織が機能していない国は、WHOの結論を丸呑みするしかありません。

ノーベル賞を決める組織でも、中央銀行でも全て国営ではなく、民間資本の組織であり、日銀も例外でないことも知られるようになりました、敵から身を守る軍や犯罪から守ってくれる警察も、国営であっても民間企業の影響力は大きく、個人を守るというよりも国や組織の利益を守るイメージです。

 

問題は、民間だから悪に走るのかと言う判断には、賛否両論あるでしょうが、民主主義の世界で悪というのは独裁制ですので、国営が公平性を守れても民間では出資者の意向に偏るのは、仕方ないことです。

しかも直接投資していれば出元が明確ですが、間接的に出資していたらわかりませんし、それを追求できる法律は日本にはありません、摘発や調査にはコストがかかり、コストパフォーマンスの低い、国民側の言い分は不利になりやすい、ここでもマネー社会への問題が見え隠れします。

 

人を悪人である人を悪人であると証明しなければならない時に、安易に有罪決定されないように、様々な証拠や根拠を示しますが、玉ねぎの皮を剥がすようにして、悪の動機を暴くことは、その間に関わる人の裁量次第では、結果が大きく変わるわけです。

全てが善意の人なら問題ないですが、人によって善悪の判断はまちまち、その中に悪意側の協力者が介入していれば、悪の存在すら揉み消されれ、悪は存在しなかったという決定をさい存在しなかったという決定を、一旦裁判員が決定すれば法的には審議終了というルールですから、法そのものに欠陥がある以上、悪が無かったことになってしまう、ミステリーは永遠に解決されないのです。

 

何をおいてもルールを優先してしまう日本人は、西洋式のルールをその都度考えて見るべきしょう、正義は勝つべきだというのは刷り込みに過ぎません、彼らはルールは便宜上のもので、結論ありきの交渉の結果で善悪を決める気しか、選択肢を最初から持っていないという前提で、事を構えるべきでしょう。

精密さ厳格さを尊ぶ日本人、これこそ世界に誇るべき叡智ですが、事と場合によっては、彼らの柔軟性を受け入れないと、コミュニケーションは成立しません、彼らにも日本人が言いたいことは承知の上で、ロビー活動やディールを仕掛けてくるのですから、それらを想定した戦術が、結果的に悪から自分を守るのです。


お金の要らない社会が実現しないと、今の混乱は無くならない

人類が道具を使うようになって以来、最高の発明は何かを考えると、お金と答える人が何人いらっしゃるでしょうか、お金が発明品とはイメージし難いかも知れませんが、これを本気にして実行してきた人たちが居たのは間違いありません。

その結果が、現在の金が無ければ生きていけない社会になったわけですが、選択肢ではお金を必要としない社会もあり得たはずで、今でもその選択肢は完全に絶たれたわけでも無い筈です。

 

ところが、私たちはその選択肢さえも意識するまでもなく、金は有って当たり前だと条件反射的に妄信するように教えられていると言うことで、当たり前では無いことに自覚があるかないかで、常識への捉え方の違いを測れます。

それはさておき、お金に限らずあらゆることで、こういうものだと勝手に思い込んでいるとすると、それだけで画一化した人生を過ごしているのかもしれないわけで、お金が存在しない必要ない社会は=争う必要が無い社会が前提であるのに対して、お金によって差別化される社会は人は平等ではないと



ところが、仮想通貨社会が一般的になって、物理的な金が流通しなくなったら、それらを造幣していた組織は、製造・管理コストをなくすことが出来ますし、仮想のお金にはきんがくの価値だけでなく、発行者・持ち主・譲渡経歴・などの情報も付加できるため、貨幣流通を科学的に統計分析し、金そのものが無くとも金の存在価値をそのままに、それ以上の支配・束縛効果を期待できるのです。

お金そのものが、存在意義を失っても社会格差は従来通り維持できるわけですよ、金を発明した者たちは、当にこの社会格差を絶対的価値にしたいがために、私たちに金の価値を刷り込んで、金持ちほど有利であるという幻想を、常識化させるのに成功したわけです。



金が無ければ格差もない、そして争いをする必要もないこれが、人類の草創期から今までの当たり前だったはずですが、これからは金が無くとも格差は広がって、格差を更に拡大させるために争いを増やす、この矛盾を好き放題出来る時代に入ったという、厳しい現実が私たちにもついて回るということです。

一部の人達から、ベーシックインカムでお金に困る人は無くせると言われます、たしかにそうかもしれんが、筆者はそんな簡単な話ではないと思えてなりません、お金が定期的に支給され、ある程度であっても生活に困らなくなったら、これまでお金がステイタス出なくなった場合、今度は何をもって個人のステイタスを証明するのでしょうか。

 

一部の、金意外に生きがいを感じてこれた人意外は、途方に暮れることになりかねないでしょうし、その代替としてまた別の評価基準が、新たな格差と縛りを作るでしょう。

忘れて欲しくないのは、彼らが誰であろうと、一度勝ち取ったものは、簡単には手放せなくなると言うことです、彼らなりに苦労してこそぎ取ってきた金と言う名の優位性は、その世界を永続させるためには空気のように不可欠なものであり、金の形がどの様に変わろうと、その優位性が私達に分け与えられることは、びた一文無い、それがこれまでの事実です。

 

金に盲目的にさせ混乱を起こすことで、更に価値を高める、これを繰り返して積み重ねて、今の一つの世界を築いて来たと推測できますが、私たちはその完全社会の仕組みを、普段知らされることが無いまま生きています。

ただ、解らない中でもよく周りを見渡して行けば、その中で何を見つめ何に向かって生きていくのが、より生きやすいのかを、一人ひとりが探っていかなければなりません。

 

表題には、金が無くならないとと書きましたが、本当の意味でお金の役割を果たす何かは、無くならないでしょうが、形が無くなって仮想通貨になっても、お金を払わなくても、モノやサービスが得られる時代になったとしても、拝金主義が無くならないし、むしろ形が無い分、彼らに借りを増やして、気づかぬうちに見動きが取れない、不自由な生活を送る羽目になる人も増加するでしょう。

 

彼らの目的においては、私たちに最も自由を謳歌してもらうのを避けたがるでしょう、個人の自由が最もコストがかかるからです、統制と束縛を繰り返して、悪い言い方をすれば家畜のように飼い慣らしたいわけです。

昨今、国内与党が表現の自由と表現する自由は、私達の欲する自由ではなく、単に自由を餌に無秩序な混乱と錯綜を広げるに過ぎません。

 

筆者や多くの自由を得たいと考える人々は、自由得る代わりに自己を律し、行動するリスクとセットでしか出来ないことを知っています。

野党側の目的が何なのかここでは触れませんが、明らかに本来の自由とは異質なものだと、気づいてもらえるでしょうし、おそらく多くは行動のリスクの程度を計れず、脅しに躊躇しているだけでしょう。

 

日本はほぼ優位いつと言って良い程、現代では最も民主性を重んじる国だからこそ、少々間抜けな主張をする人らでも、受け入れるのです。

それが度を越したときは、堂々と反論し、積極的に止めに入っていいのです、そのためにまずは相手の話を受けいれてから、正す猶予を持っているだけですから、ただその間を彼らは当然のように食い散らかすのです。

 

金の世界をバランス良く保つには、彼らが暴挙に出ない限りは私達がお金を過大評価せずに、必要な分を動かせばいいだけですが、その点は日本人は上手ではないと海外の人に言われるのは、お金の意味が彼らとは違うからなのでしょう。

日本人の本来の社会環境では、お金が中心ではありませんでした、便宜上少しは流通させた方がいいのですが、日本には相互の信用が古くからあって、例えばツケ台帳でまとめて週末月末払いは、数十年前までは普通にできていたのです。

 

300年続いた江戸時代には、金に関するモラルやルールは、今よりしっかりしていました、お上が金融不正を横行していたイメージは、時代劇の水戸黄門辺で付いた偏見ではないでしょうか。

あんなに毎週各地で悪政があったら、日本は今頃中国共産党以下になっていたでしょうwそれに当時の政治行政は、今イメージされるよりもずっとクリアなものだったと、わかってきていますから。

 

あのドラマは今思えば、今ではオールドメディア全体が常行しているプロパガンダや、昔の日本の歴史を悪く見せる印象操作で、当時の政治不正の数々から、目を逸らす意図があったと、今振り返れば実感せざるを得ません。

たまたまだとは思うのですが、あの番組が人気を誇っていた時期には、高度経済成長も重なって、大量のマネーを大蔵省が流した時期で、そのマネーの使い方に不慣れだった日本人の多くが、汚い使い方で欲望を満たそうとした時期ではなかったのか?

 

日本人は、今でも言われるのお金の使い方が下手と言う印象は、そもそも私たちはお金を中心に生活設計をしなくても、十分幸せだったわけですが、戦後に大量の米ドルの恩恵を、受けたかのように見えますが、実際はドルの世界覇権化の、最右翼としてこき使われただけだったのではないでしょうか。

私たち日本人が、本格的に荒れ出したのも、戦後の経済成長期と重なるようですし、メディアはその荒れる日本人像を、後世にまで印象付けするかのように、戦後の悪性を過去の日本全てにおいて、事実化させていないでしょうか。

 

従来お金に頓着が無かった日本人でさえも、金無くしては生きていけないかのような印象を、持ってしまう現代は、世界でなら尚更マネーワールドは絶頂期だと言えるでしょう。

本来モノが動くだけで成立できていた社会が、カネという階級構築システムによって、その地位を築いてきた者は、福利のマジックを空気のように印象付けることに成功し、頂点へと登り詰め、空気のような目に見えない現代の神として君臨しているのでした。






近未来のグローバル社会への露骨な準備の始まり、日本はどうする?

ここ数日で、慎重だったCBDC中央銀行デジタル通貨の動きが激しくなって来てますね、米FRBはデジタルドルが夏に報告書によって世論の支持探るとしていて、先行する中国・欧州を意識し出しましたが、その一方で暗号資産急落で警戒感もましています、株価と特性や投資主体が異なるため、株価との低い相関関係が今後も続くのか、それとも一気に動くかが夏までの世論の反応次第です。

で、FRBトップのパウエル議長は、上の通り夏に見解公表する上でCBDCの見解は、

現金や民間のデジタル通貨の代替でなく補完的なもので、金融政策消費者保護プライバシーなどの観点から慎重な検討と分析が必要と、相変わらず慎重な姿勢、米財務省は暗号資産の送金に報告義務や監視強化の姿勢を示すべきとしていて、1万ドル以上の暗号資産の送金は、IRS内国歳入庁への報告義務付けし、脱税を含む違法行為を助長するとして、監視を続けると発表しています。

 

公認会計士は、暗号資産は耐用年数を確定できない無形資産で、ビットコインが上昇しても売却まで評価益として計上できず、価格が取得原価を下回る場合売却前でも、損失を計上する必要あるとしていますので、テスラやスクエアなどが扱うビットコイン価格が、取得原価下回れば4−6月期決算で減損損失もあり得るということになります。

テスラなどが、ビットコインによる自社製品購入を可能としたことは、米国内のデジタル通貨の影響力では画期的でしたが、その後の規制によって一時中断を余儀なくされたことで、せっかく盛り上がっていたデジタルキャッシュ市場は、一端仕切り直しの形に落ち着いています。

 

HSBCのクインCEOは、暗号資産の投資サービスや、トレーディング事業に参入する計画はないと発言、価格の変動が激しく透明性に欠けるとし、一方で中央銀行発行するCBDCは、国際取引を促進しコストを削減できるとして、イギリスや中国など複数の国と協議しているとのこと。

中国で18日金融機関に対し、暗号資産関連サービス禁止通知で、ビットコインが1日で3810ドル下落し、3万415ドルまで下落しました、売り注文急増で米コインベースなどの暗号資産交換所で、一時取引障害も発生発生する程でした。

 

先週は欧州についてはデジタル通貨のニュースは流れなかったようですが、先行する中国だけでなく米英もこれに加わり、中国の動き次第ではロシアも参戦する可能性もある中で、日本は生還の構え一本槍の状態で、正直オリンピック・国会解散などが優先されているといったところでしょうか。

G7会合で進む法人税改革で、先進国共通の割合関する合意が間近とも言われていて、28日にも暫定的な協議に署名の運びになっているとのこと、すかさずバイデン政権fがG7の意見をまとめることで交渉を加速させる狙いもあるようで、世界的に国を超えた企業の資産管理が複雑化する中で、国単位を超えたマネーの扱いも共通の課題として認識され出しています。



先週だけでも、グローバル社会としてのマネー認識が再構築されだし、デジタル通貨もその一環になりますが、コロナ禍の中で一気に経済関連の各先進国の認識や、より価値の高い企業への市場提供を、かなり露骨なまでに常識化する動きが、進んだ印象が強くなって来ました。

デジタル通貨仕様のイニシアチブを取れるかどうかで、特に海外に莫大な負債を負うアメリカは、優位に立てるかの瀬戸際でもあり、戦略的に世界覇権を目指す中国でも、国内で不足する外貨調達問題などを、一気に解決する優位性として、かなり強引に世界普及を推し進めるでしょう。

 

その米中の駆け引きの中で、アジアでは日本や台湾が最も早くその影響を受ける可能性が高く、自国のデジタル通貨が間に合わない可能性があり、米中どちらかの仕様に準拠することになるでしょう。

日本は、今のところアメリカのCBDCに親和性を持たせようとしていますが、この先中国のCBDC普及への圧力が2国へかかる可能性が十分あり得ますので、数年以内にはその方向性は決定されるのでは無いでしょうか。

 

少なくとも日本では、資本主義経済圏同士のアメリカとの協業を、目指す考えるのが妥当と多くは考えると思いますが、一方で中国共産党支配下の企業と癒着に近い、企業間の開発や貿易の関係にあることで、経団連の判断で政府が寄り切られる可能性は、十分あり得ると思っています。

間違いなく今後は、デジタル通貨の派遣次第で、経済圏が資本主義経済圏と共産主義経済圏のシェア争いに発展することは避けられませんが、米中の両刀使いの日本が、先延ばしにしてきた重要な決定まで、あと時間が限られてくるでしょう。

 

その一方で、一説には米中は裏で繋がっていて、すでに世界覇権の青図が決まった上で、ことが進んでいるとの話もありますので、万が一そうだとすると、日本は結果的に搾り取られるだけ取られて、どちらからも捨てられる運命に進んでいくかもしれないのです。

その是非を図るのに、バイデン政権の表と裏から目を離してはならないでしょう、意外に親中に寄らないバイデン氏が、見直されているという見方もありますが、結局トランプ氏の功績潰しを進めているのは事実であり、完了後に本性を露骨にしていく筋書きは十分にあり得ることです。

 

詳しくはまた別の機会に書きますが、日本のGDPがここ30年1%程度で推移してきたことで、日本は軍事費を拡張できずに、エネルギー輸入の安保もままならなかったですし、経済も輸出を強化するのに、アメリカと中国を天秤にかけるハメに陥っていることで、両国に頭が上がらなくなっているように、GDPのコントロールをネガティブにしているツケで、ここ10年で様々な問題が深刻になって来ました。

この状況を作り出した張本人は、国内に有名どころが存在するとの話題は、あちこちで言われている通りで、某巨大資本とパイプの強い誰かによって、完全に日本はそのコントロール下に置かれているため、国内で自由に経済・安保の決定ができなくなっているとしたら、国民の経済活動を測るGDPは、全く意味のないものになっているのかもしれません。

良いこと書いたと褒められたいのか、書きたいことを書き殴っているのか、夢と直感は人としての大事な証

先週、深田氏の意見が賛否両論出ている件で、筆者の見解を書いたのですが、彼女のような意見は分野が専門的で、一般的な人にとって重要な議題にもかかわらず、エビデンスを求められても証明し難いケースで、筆者が往々にして提言するテーマも、同様にまともなエビデンスなど示せない話に、敢えて踏み込んでいます。

誰もがエビデンス、つまり根拠や出典基を要求する風習ができていて、それは良い傾向なんですが、一方では意図的に省略したり偏重的な根拠を採用するケースも多く、相変わらず権威や評判に引き摺られる、結論ありきの論壇が多いのも事実で、また一般人では証明が困難な場合、意見を言えなくなってしまうような、民主的には機会損失が発生しかねないのも事実です。

 

こうした、一歩間違えるとファンタジーやフィクションになりがちなテーマは、語る側の意図がどうであるかによって、価値は大きく変わっていくと思っていますので、筆者も可能な限り根拠は示しながら、それが困難な場合は単なる自慢や興味本意でなく、伝えたい相手に有益かどうかを、意識して伝えられなければならないと反芻しながら書いています。

その意味で、多少胡散臭い内容が含まれていても、例えば若干疑わしい内容が含まれていても、深田氏の提言はまだ価値のある話だと言えるし、危機感を共有しようとする誠意が伝わる以上、聞く耳を持って良い話だと考えられます。

 

ニュースの中にさえ、その聴く側への誠意どころか悪意さえ感じ取れるものが、オールドメディアに蔓延した事実と比べれば、むしろ価値は相対的に高くなる位で、一番危険視すべきは聴く側がキチンと自分で分別をつけて判断しているかどうかが、重要だと考えています。

よもや、日本の将来が決まるような話を、安易に人の意見を鵜呑みにして、人にまる伝えするなど論外で、その行為には責任転嫁と自分の価値を、わざわざ自ら下げる行為でしか無いことを自覚できているか、よくよく考えて発言すべきです。

 

最近は、じっくり本を読んだり上質な文章から、たっぷり時間をかけて情報を吟味できる機会が減らされているようで、とても残念でなりませんが、情報が意図的に氾濫させられ、紛らわしい話が混ぜられる時代で、これらはAIの加担もあってか、人には分別がつきにくくなってきているのも、厄介です。

AIは伝える対象、つまりターゲットへ相応しい情報を、効率よく流す術に長けていますので、SNS利用者ならすかさず発信者の傾向から、個人の嗜好性までを短時間で特定して、それに最もマッチする情報を、垂れ流して情報漬けにしながら、感覚が麻痺したところで、誘導的な情報を少しづつ加えていきます。

 

もし、あなたが先に書いたような、安易なインフルエンサーだったら、そうした造られた情報をウイルスのように転移させてしまいかねないわけで、だからといってもたもたと耳を塞いでいては、取り残されるとか遅れを取るとかの強迫観念に、ガタガタ震えていなくてはなりません。

もし、あなたが既に人生をリタイアした人か、一生金に不自由しないような境遇ならば、それでもいいかもしれませんが、社会的に現役でこれからグローバル社会の波を渡り歩いて行かねばと、もがいている人ならば、筆者は他人事にできないので、一緒に考えていきたいです。

 

だからこそ前回のような陰謀論まがいの不確かな予測をしたり、十分なエビデンスなしでも書かなければ危うい意見は、見切り発射と言われようが躊躇なく書きますし、後は読む側が自分で吟味したものを、自分に役立ててもらえば良いですし、そのプロセスが重要だと考えます。

その意味で今回は続編的な基礎情報としての話で、AIのゲーム的判断の減少・増加の可能性について書きたいと思いますが、上で書いた様に人へのしばりをするAIが、労働力として見た人間を、今後どのように活かしていくのか、いよいよ政治的なリアルな話から、SFじみた仮想の未来へと考えを、展開していかざるを得ない段階に突入しています。

 

こんな話は、まだ誰も本気にはしないでしょうが、少なくとも筆者が損得なしに合理的に考えると、そうなるだろうというしかありませんが、AIの進化が早すぎて人間の思考のまとめが追いつかない、と言った方がしっくりきます。

ここまでだけでも、陰謀論者と区別がつかない話を何度もしてますし、証拠を示せといわれても、一介の一市民にそんなことができる筈が無いのですが、興味があれば続けたいと思います。

 

これは夢にでも出ないと、なかなか実感しにくいのですが、夢の恩恵は人間が起きている時の思考速度の、何十倍もの処理をするのに貢献していて、人間の唯一AIに引けを取らない能力だと思えます。

朝起きた時には、ほとんど自覚はないでしょうが、オカルトじみても正夢だとか、発明のインスピレーションに繋がったり、想像以上の能力に貢献していたりする位、一種の超能力なんじゃないかと、感じたことはありませんか。

 

もちろん、エビデンスなど示せることではありませんが、多くの方々が体験的に納得できる事実でもあるわけで、信じ込むのもどうかと思っても、無下にもできないのも不思議なことです。

日本人なら、神がかり的な迷信を受け入れる素地が、文化的にそもそも備わっていますので、徹底した西洋科学的な根拠も大事なのですが、天から降りてくるような神がかり的な、直感もAIのようなマルチタスクをこなす脳の、未開発な能力の一端だという意見を全否定もできませんね。

 

その意味では、一般科学的には人間がAIに追いつくのは不可能だとか言われますが、これも既にAIからの刷り込みが始まっているのかもしれませんし、陰謀論的にはなりますが、支配層が私たちをそう誘導しようとしている気来なのかもしれませんよ、ええw

それはさておき、今の段階でAIの進化段階である時期に、単にAIを敵視したり必要以上に恐れる必要はないでしょうし、今私たちがどう対処しているかの方が、リアルに生きている以上、そちらの方が大切なのでしょう。

 

ただ、多くの人が実感する以上に、AIの情報収集とその統計情報を活用した、AIによる行動誘導は間違いなく増加していて、生活に根深く関わっている自覚を、生活の一つ一つから感じ取って欲しいのです。

繰り返しますが、人生だけで無く人間としても、リタイアする気が無い人ほど、その感受性は今後ますます大事になり、AIに対処する際人間の武器になるというか、最後の砦だという気がしてなりません。

 

なぜあなたはそう主張するのですか、その根拠を示しなさい。そう凄まれて、エビデンス探しの迷宮に、ハマりっぱなしになったら思う壺、人間は他の動物に比べても妙な知恵を持つようになって以来、直感性や本能的行動を躊躇する様になってしまい、むしろ理性こそ正義かのように求められます。

でもちょっと待ってください、先ほども書いたように人間は本能と理性の両方を得たことで、夢や直感という優れた能力も持つようになったと言えないでしょうか、ただそれらを半信半疑でしか使えていないだけ、もっと深掘りしてコントロールする訓練はできないものでしょうか、前向きに…諦め無いように、その粘り腰も人として生きたい人には、大事なエビデンスになりますよね。

日本人が置かれつつある存在への危機感と、行動すべき時とは

先日、国内の難民申請者の扱いの是非について、入管難民法の改正が見送られたとの発表を聞いたのですが、筆者は難民申請者で国内で犯罪を犯した者が半数いたと解釈してましたが、実際は犯罪者外国人が難民申請をすると解って愕然としました。

つまり、入国した外国人の中には犯罪前提で入国し、国が国外追放できないのを知っていて難民申請すると考えられますね、日本では法律上難民申請者は母国へ送還できないようで、その法律の穴を悪用していると思われますが、最近一般者からの報告では、そうした法の抜け穴「ざる法」が、日本には数多くあることを指摘されだしています。

 

これは、多くが指摘するように各時代の与党政府が利権などで敢えて抜け穴を作るケースと、最近多くみられる野党の法案成立への猛反対・妨害とか、政治的影響力の強い有力者からの物言いのつみかさねで、国の利益を護るはずの法自体が機能しなくなっている。

これらを見過ごしてきた国民にも責任は或るのかもしれないですが、政府が目立たないようにこっそり法案可決させたり、メディアが偏重報道をして判りにくくする悪習が、多くの原因でしょうから、個人メディアも普及してきた時代に、このような姑息な行為を糾弾する行動を、宣教権行使と共に私達が実行する必要があります。

 

その実行には、幸いなことにフリーメディアがあるメリットは大きいでしょう、その恩恵の一方で報道姿勢としては素人の私たちは、プロと肩を並べて事実を後悔する自負と姿勢を持たなくては、彼らの手法に負けてしまうことも事実です。

そのメディア専門家に打ち勝つには、唯一利の有る人数の多さを有効活用しなければなりません、加えて何事にも無関心な姿勢を正し、自らを律していかなければ結束力は半減しかねませんね。

 

前回、筆者の近い将来に起きるであろう今後のグローバル化への話を書きましたが、これらに繋がる事実が今後、ニュースの端や情報の隅に現れてくるはずで、ただでさえ偏向報道や自由なハズなのに情報規制がかかる中で、見過ごさないようにしていかなければならない現状で、上の様な”あり得ない現実”に正面から意志を示していかなければなりません。

今後の情報社会はご存知の通りに、仮想現実やAIによる”本物らしいフェイク”も織り交ざって、私たちを混乱させていく社会に進んでいくでしょうし、それらを規制監視していく政府の姿勢が、これ以上悪化していけばその国に住む人は、国家に従属する意味さえ低くなっていきます。

 

これはすなわち納税義務の放棄につながり、国外移転者の増加をうむ切っ掛けになっていく極めて危険な傾向ですから、それぞれの国の中で護るべき規範と変えるべきルールを、私達が率先して行動で、示していく積極性が試され鵜と言うことと、筆者は解釈しています。

つまり、国の法律が必ずしも国民を護ってくれない事が解っている以上、法律を順守するより自己ルールで自分自身を律していくしか無くなっていくということですが、一方でそれをはき違えて、ルール違反を常習化させていく人も増えていくかもしれません。

 

その判断基準が、あまりにもお粗末だった場合に限り、自己判断で自分自身をリスクから遠ざけていくスキルを養わなければならないということと考えます、その判断に日本では幸い古くから日本独自の自然信仰や神社という規範が存在し、神が信者を律する宗教とはまた違った、自由を与える神の下で自身を律していく民主制を重んじる風潮を、これからはしっかり守っていく習慣を身に着けていくことにならないでしょうか。

何となくでも、日本人ならこの感覚は教わらなくとも理解できるから不思議ですね、仏教とも儒教とも、ましてや他の宗教とも異なる、日本独自の自然全てに神を見出す考え方、自然を尊ぶことでそこから有難さと恩恵に感謝し、その中で生かさせてもらえる感謝の気持ちから、自然と自分の行き過ぎを律していく、自主自立の精神。

 

おそらくこの観念は、天皇一族が数千年の間、国のあるべき姿として存在し続けてきた、その事実だけが、こうした高度で無理のない概念を護り育ててきたのだと感じられますし、神教が生活に馴染まなくなって来つつある今でさえも、私達は自然と神社に手を合わせ拝む風習は、至極自然にしている事こそ、日本人の習性ではないでしょうか。

街の中を走っていると、神社の前で往々にして頭を垂れる人が毎日のように見かけるのは、その行為が習慣化されているからでしょうし、習慣化させれば朝歯を磨いたり、手洗いを叶らずするのと同じで、生活上苦にさえなりません。

参拝した後の気分の清々しさ、これを日本人なら誰でも実感したことでしょう、仏教間で言うところの性善説に従順な気質を、海外国の行為から見れば利用されたり騙されたりするのは茶飯事ですが、自然を敬ってきた素直さを、世界と付き合っていく中で捨てるべきか、それとも進化させるべきかは、日本人一人一人に課せられた課題です。

 

今後、世界的な規模で人口は減少していきますし、そうなる様に様々なグローバル戦略が課せられていきますが、人口減少が進めば小さい国から淘汰されていくことになります、特にアジアには小国が多くあり、発展途上中でない限りもっとも初期に淘汰される可能性は高くなっていきます。

その中に日本は含まれるわけです、いまのところ経済が好調なので安心なのかもしれませんが、10年単位のスパンで見ていけば次の年はどうなるかわかりません、その間にも人口は確実に減っていく行き、日本の優位性は比例して減少するのは避けられません。

 

その10年単位での日本の成長戦略は、果たして出来ているでしょうか?次の世代に確かな未来を引き継げているでしょうか?その問いを常に考えながら、出来ていなければ行動で政治を正し、経済を支えるしか私たちの未来は、継続していけないでしょう。

そのためには、リスクを避けて無難な道を歩むなどという選択肢は、もう残されていませんので、変えるべきは正々堂々と変え、淘汰させるべきものは躊躇なく勇気をもって止めさせる、その誰にでも分かるように行動するのは、これまでの日本人には抵抗が大きいのかもしれませんが、指をくわえて消滅を待つ愚かさを、誇り高き日本人として恥じるべきではないでしょうか。

 

必然の中で争う米中の経済戦争が隠れ蓑になる可能性

コロナ禍で、世界が混乱すると同時期に始まった米中対立は、中国側では習近平主席の時代に発生したことを、その後に米トランプ大統領が、中国共産党の経済戦争に気づいて制裁を開始した、この流れを私たちは後まで忘れてはなりません。

双方の対立が中心軸に、コロナ禍の期間に関係なく進行する一方で、コロナ禍によるワクチン製造販売のし列なシェア争いが起き、ファイザー社、そしてモデルナ社がワン・ツーフィニッシュを獲ったのが事実です。

 

コロナ禍を意図的に起こしたと言うと反発する方もいらっしゃるでしょうから、そこまでは言わないとして、それでもどこよりも早く、その前兆を知り得たからこその勝利であるのは否定出来ないでしょう。

コロナウイルスがの発症が、一般的に公開されたのは、早くとも19年の3Q後半頃でした、翌年から始まったワクチン開発ですが、臨床試験を通常より短縮したとはいえ、資金を出した資本層も打つにしては、早急過ぎたはずです。

 

当時アメリカのトップであるトランプ氏でさえも、発症時に既成の血清で間に合わせたほどで、実際に、製薬側リスクを負わない条件だったとは言え、実際に摂取が始まるのに1年以上かかった割には効果が半信半疑な点は、ほぼ博打に近かったのではないでしょうか。

未だに中国製ならまだしも、最も信頼度の高いと言われるファイザー製でさえも、信用されていないうちから、株価はうなぎのぼりですから、効果よりも、資本回収が先行している点で、当初の計画ほど成果が出ていないように見えます。更に、ファイザー製など欧米系ワクチンは、そもそもアーリア系遺伝子向けにつくられた可能性があり、アジア系に同じ効果が期待できないかのうせいが



台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良氏の動画で、中国共産党のやり口について、分かり易い解説をされていました、それによると中共の行動は「盗賊の原理」に基づいているというものでした、あちらの言い方で「打土豪・分田地」と言って、金持ちから金を奪い仲間で山分けする、と言った意味だそうですが、資本民主経済から資本・技術を搾取することを意味し、自由経済圏がいくら中国を民主化しようとしても、それは叶わず彼らは相手を引き込んで、太らせるだけ太らせた上で、根こそぎ奪っていくという単純明快な手法しか使わないということです。

事実、これまでも日中戦争から第二次世界大戦前後において、中共が派生した経緯は、アジア圏でイギリスとドイツが極東の植民地化にアヘンを蔓延させて、これまでとは違う支配をしたことにありますが、イギリスが日本の統治を植民地化せず、東から来るであろうアメリカからの勢力への防波堤・そしてアジア圏の踊り場として日本を位置付けた、このことからその後第二次世界大戦でイギリスが弱体化・アメリカの進出が拡大したことで、その計画はそのままアメリカに引き継がれたことになります。

 

そもそも、当時財閥系で欧州ロスチャイルド資本が、アジア統治に踏み込んだ経緯があって、アメリカから成長しつつあったロックフェラー派が制空権を獲った形ですが、根っこでは両社は繋がっているので、清ー中国内部ではロスが、その他極東支配はロックフェラーが分業支配する構造があったと考えられます。

大元締めのロス系がグローバル社会の決定権を有しているために、利害を冒さない範囲でロック系が極東統治を扇動していると考えた方が合理的で、それと対峙するのがソ連共産主義体制と資本主義体制の二極社会を演出していく流れになっていきます。

その過程で中国で共産主義政府による満州を始めとするアジア中部極東・オセアニア地域のコントロールを、中共がになうことになったのでしょう。

 

この地政学的に、ロス・ロック勢力中心地より最も離れた太平洋東岸の経済圏を、効率良く統治と混乱をさせるために、中国と台湾・韓国と北朝鮮の分断を持続させ、もっとも畏れる日本に圧力をかけ続けさせる、この力関係がアジア先進国を操る肝になっているのでしょうね。

このことから、アメリカが中国と経済戦争を起こしたのが、そもそも茶番である可能性と、中国のアメリカへの下克上の可能性と、二つ考えられることが見えてきて、そのどちらであっても、筆者の言うグローバリズムワンワールド実現へのゴールは、ブレることなく着々と進行しているという大局を、私たちは理解した上で生活するしか選択肢は無くなっているのではないでしょうか。

 

中国系の資本が絡むと想定されるソフトバンクGの純利益4、9兆円を達成し、米国内最大MS超えで世界4位、これはビジョンファンド株高の恩恵と言われます、アメリカでも株価は上昇、現在頭打ちの様な形に見えますが、ワクチン接種体制の常習化の目途が立てば、まだまだ上昇していくでしょう、それに合わせて中国系の株価も競うように上昇していけば、それこそ、西洋主導だった資本経済がアジアに新たな巨大市場が出来あがることに。

そのカギを握るのはAIによる金融商品価格の自動売買化と、中共が進めていた現物通貨と電子国際通貨への入れ替えで、今後はウイルス・自然災害などの、非軍事による有事のお膳立てにより、現金は仮想通貨へとシフトし、労働力の淘汰が実行されていくと筆者は考えています。