経済発展の軸になる、主力発電見直しのチャンス到来?
新潟の假屋崎原発の再稼働の協議で、一部廃炉の方向性も示唆されるように、これまでのような原発による発電効率の主張は時期によってはトーンダウンされるケースが出てきたことは、発電事業の利害が複雑になってきた傾向なのかもしれません。
これまでも何度か国内の主力発電のあり方について、可能性を考えてきた中で以下のようなアメリカの意見が、出されたのを目にしましたので、改めて国内発電のあり方に触れてみます。
すべての電力を再生可能エネルギーで供給する鍵は「地中」にあり：地熱発電の展望と課題｜WIRED.jp
世界でも最も経済的合理性を徹底する国であり、日本の指針に大きな影響を持つアメリカの発電方針の模索についての記事ですが、日本が実質原発一択の空気の中で、この大国は柔軟な経済的合理性があれば、躊躇なく実行できる点で、日本政府の行動がどれほど偏っているかを感じずにはおれません。
以前にも書きましたし、多くの日本人が薄々お感じの通り、日本での地熱発電の開発は、最も経済合理性のある発電手段として最も発展しても良いはずの選択肢でしょう。
この手法は、ある時期かなり注目されましたが、その当時施設建設の候補に選定された地域がたまたま温泉観光を主体にし、設備建設によって温泉の室が低下すると言う研究結果によって地元の同意を得られなかったとして、政府による地熱発電の開発をやめてしまった経緯があります。
ただ、この一連の政府の作業は、明らかに中途半端で他地域の調査や技術的問題の改善について他の道を探ろうとせず、地域の資源活用と国民の電力メリットの可能性を狭めてしまったままであったわけです。
今回アメリカのシンクタンクによって、地熱発電の有用性について発信されたことは、地熱資源においてアメリカより有利である日本で、この動きに乗る良いちゃんであるはずで、地熱制御技術は日本が最も進んでいるはずですし、アメリカでこの技術を更に精進させるメリットや、そのフィードバックで国内でのメイン発電の切り替えにはずみをつけやすいチャンスになっていないでしょうか。
この流れに問題になるのは、本来国内基幹産業保護を目的とした政策や事業体が組み上げている規制や仕組みが、逆に新しい国内事業の障害になり得る現実です。
一般的にはこれらの障害は、既得権益やひどい場合は陰謀論者の道具に加担するような有様ですが、問題の核心はそこでは無く、国内行政の縦割りの常習化で仕組みの改革への事務作業が複雑化し、達成までの行程自体がモチベーションを下げていることや、むしろ財務省の財政出動の消極性や、活用提案の低レベル化にあるのではないでしょうか。
こうした政府の組織体制が、旧態依然となっている事実に対して、新しい改革や時代に応じた事業再編成をしにくくし、それが転じてますます本来優秀すぎるほどの管理体制だけが強調されていくことが、本末転倒な改善の矛盾に拍車をかけているようです。
話は戻しますが、戦後GHQの意志にある程度沿うように作成されたもの日本国憲法の条項の見直し是非問題においても同じですが、アメリカの利害に沿わない経済活動にはたとえ正当な国益が含まれる事業においては忖度する行政者が少なからず発電事業においても存在し、国益の純粋な追求は大幅に遅れた今において、災害時にも安定した電力供給をできるインフラの独自開発は、最優先の国策であってしかるべきで、組織体制の見直しをする上でも、日本に最も適合した発電事業の模索と開発は、同時に問題解決する上でも、良いチャンスになっていないでしょうか。
