ウクライナは固まってきた、そろそろ極東に目を向けようか
日本にとって、警戒すべきロシアと中国の動きは、これまでロシア西部のヨーロッパ国境での、安全保障とエネルギー確保で世界中を巻き込むことになりましたが、日本にとって欧州勢有利だったSDGs戦略を一時的でも頓挫させたことは、それまで迷走していた体制を再構築する猶予を与えてくれたことは不幸中の幸いでした。
ウクライナとロシアの戦闘は、今に始まったわけでなくもう10年以上前から、その火種がくすぶっていて、アメリカが介入したことで西洋圏にも影響が回ってきたと言うことですね、ロシアは前にも書いたようにウクライナに勝つ事が最終目的ではなく、巨大資本集団がこれまでアメリカを核にして築いた、マネーグローバリズムからの脱却が最終到達点であり、その目的は中国も同様の目的があります、その次のターゲットは極東地域となりますが、ロシアはオホーツク方面から中国は台湾尖閣方面から、最終的には極東の資本主義圏の要である日本を落としにくるでしょう。
「一つの中国」無力化を狙ってか4/16に米上院外交委員長が、語った文脈の中で台湾を「国家」と発言、米上院の外交委員長は台湾を訪問し、台湾を「国家」と発言しました
米上院の外交委員長は台湾を訪問し、蔡英文総統に会った席で台湾を「国家(country)」と発言しました、このことから「一つの中国」という原則を掲げ、米国が台湾に密着することを「内政干渉だ」と声を上げてきた中国が、強い反発に乗り出すのは必至です。
米国の与野両党議員6人による、台湾訪問団の1人であるロバート・メネンデス上院外交委員長は15日、蔡総統との面談で「世界の先端半導体の90%を生産している台湾は、世界にとって重要かつ影響を与える “国(country)”だ」とし「そのため、台湾の安保は世界に影響を与えるという点を理解しなければならない」と語ったと、ロイター通信が報道していました。
メネンデス上院外交委員長は「中国政府が米議員団の台湾訪問に対し、非常に気分を害していることはわかっているが、それが自分たちの台湾支持をさえぎることはできない」と語り、ロイター通信は「メネンデス上院外交委員長は台湾支持者として、ことしの2月にはワシントン駐在の台湾代表部の名称を『台北経済・文化代表処』から『台湾代表処』に変更することを論議すべきだという法案を発議している」と紹介しています。
訪問団のリンゼー・グラム上院議員は、蔡総統との面談で「台湾を見捨てることは、民主主義と自由を捨てることになる」として、台湾への強力な支持を示したところ、中国外務省の報道官は前日の会見で「米国側は必ず “一つの中国”という原則を守り、台湾との公式的な往来を中断しなければならない」とし「中国は引き続き力のある措置により、国家主権と領土保全を断固として守っていく」と党方針を改めて示しました、ロシア中国は日本の津軽海峡のEEZ海域に何度も、軍用船を航行させるようになっています。
正直欧米は、思うようなロシア制裁を成功に導けなかったと同時に、米国は国内のインフレコントロールに集中すべき時が迫っています、今年2Qでコントロールが軌道に乗らなければ、自ら仕掛けたドル決済黒字化を達成するのと引き換えに、バブル化と株価急落が待っています、欧州はまんまとアメリカの策略に乗ってしまい、SDGsどころでは無くなってしまいました。
株価と為替の動きを見ていれば一目瞭然ですね、日本株は辛うじて退避的な役割で食つないでいる状態ですが、今後中露の日本への干渉が高まれば、日本はほぼ独自で自国を守って行かなければなりません、ウクライナのように欧米は資金援助はしないでしょう、軍事援助という名の借金漬けにはしてくるかもしれませんが。
それはさて置き、G7財務相会議が共同通信によりますと、アメリカヨ-ロッパなどのG7先進7か国が、今月20日にアメリカの首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を対面で開かれていますが、協議のメインはウクライナに侵攻したロシアへの更なる圧力強化や、対ロシア制裁に伴う物価高騰への対応などについて協議とされています、日本からは鈴木財務大臣、日銀黒田総裁が出席していますが、同時開催のG20財務相中央銀行総裁会議が、ロシアの参加を巡って紛糾する中、G7としての結束を示したい考えです。
この場合のG7は、財務大臣中央銀行総裁の会議で、経済制裁を軸にロシアにどう圧力をかけていくのか?が議論の中心ではあるのですが、共通認識としてロシア国債の事実上のデフォルト認定ヘと確定するということですが、これはメディアに公共されるかどうかわかりませんが、もっと重要なことが刷り合わされる可能性があります。
ロシアが仕掛けた、世界構造の転覆を目的とした一連の戦争群は、見た目上の対ウクライナ戦争による陣地の拡大に伴って、欧州経済の脱自由主義市場化と、目的を共にする中国領土拡大への援護射撃、経済戦争と資源戦争、最終手段には核兵器による威嚇をしてでも、この全面戦争に勝たなければいけない、そんな自由主義陣営にすれば異常としか見えない使命で動いています。
海外在住の日本人の中には、日本と違って双方の情報が平等に得られるだけに、日本人の多くが一方的な見方をしているのと違った、ロシアの言い分に耳を傾ける人もいらっしゃいます、かといってこれまでのロシア(ソ連時代から変わらないと言われる)の所業の数々は、日本にとって決して受け容れ場たいのも否定できませんが、この先ステージが極東に向けられたときに、ウクライナ同様に日本がこの葛藤を利用される可能性があるということです。
台湾は精密半導体製造において、世界需要の7割近くを握るTSMCがあり、中国もこの企業の製品供給なくして軍事的優位性を保てない状態ですから、中国はむしろ親中派の多い日本の方が責めやすい現実があります、事実ロシアが新型ICBMで世界を威嚇しているように、北朝鮮をつかって中距離弾道弾での威嚇、中ソ軍船の津軽海峡通過など、むしろ北側への脅威が集中しています。
一方中国派はもう何十年もまえから、台湾と国交を持っていた環太平洋諸国らを、資金援助と称し次々に傀儡化させていて、先程ソロモン諸島と提携を成功させて、オーストラリアが危機感を表明していますが、極東方面海域の第二防衛ラインの外側からも、日本・台湾を挟み撃ちにしようとしています。
日本政府は、当然これらの動きは承知いていて、これまで安全保障をアメリカ依存していた主力派を説き伏せ、本格自衛を考えるようになっています、つまり安全神話という幻想から土壇場になって脱しようとしているのですが、戦後GHQ統制時代から未だに日本は、アメリカの優位性を担保するための協定で、がんじがらめにされていますが、現状政権が左翼化したバイデン政権で、ウクライナの企業とバイデンの子息が絡んでいる関係で、ウクライナに過剰な資金援助と戦争を激化することで、不正をもみ消しに成功したかのようです。
そんなバイデンアメリカ政権が、極東有事の際に日本に対してどれだけの加勢をするか、はなはだ疑問でしかありません、親日台湾・新政権で親日化が期待される韓国には、従来から徴兵制がありますが日本にはありません、というか持たせてもらえませんでした。
決して戦争が最善の解決策出ないことは常識ですが、戦争をして国土を保持してきた中国・西洋式のやり方では、欲しければ戦争を起こしてでも奪うのが常識です、そのロジックを日本人がどれほど話し合いで正そうとしても無理があるわけで、自衛隊を基軸にした安全保障を、これまで避けてきたリスクを取ってでも実行する最後の機会なのだろうと思います。
その時アメリカは同盟国ではなく、真珠湾攻撃を”させられ”戦争に引き摺りこまれた経緯からも、そのときになれば日本を人柱に使う可能性は十分あります、つまり日本にとって悪人認定するのはロシアではなく、目先はアメリカとの協定からの脱皮であり、この実現は相当な労力が必要です、日本はむしろその点でアメリカに従うなれ合いから抜け出し、本来の自由を得る引き換えにロシアから”体制からの離脱”について多くの事を学ぶべきではないでしょうか、ロシアの新自由主義への成功は、西側陣営にすれば体制を不安定にする脅威でしかありませんが、その危険性とは裏腹にかつで前例のない”新体制成立”の既成事実に、注目すべきでしょう。