DX社会の構造変革に、利用されていないだろうか

希望の仕事に就けて好発進した人や、元々資産にゆとりがある人達や、なんとか生活基盤を安定させた脱貧困層の人々が、経済的ゆとりを持続させるために、西洋社会が作った経済システムの中で、自身が勝ち組とまでも行かなくとも、ぼちぼち余裕があると感じられるのは、果たして正常な満足や感覚と言えるでしょうか。

発展途上国の社会なら、一生生活して困ることはないゆとりが、金銭的な裕福さ以外の、有意義な目的や、人として人生を豊かに生きることと、物欲社会環境を満たすことが、必ずしも同等とは限りません、特にコロナ禍が２年も続くと、それだけでも人生観やライフスタイルが激変した人も少なくないのではないでしょうか。

ただ、先進国ではどうかというと、一部の富裕層と大半の貧困層がハッキリと別れていて、近い将来にも先進国も同様の格差が、明確にされてくるとも言われますから、日本の様な中間層意識が最も多い国は、今後格差化が顕著になるにしたがって、人間関係がぎすぎすしてきたり、程よかった民主主義社会のバランスが崩れてくる懸念が出てきます。

日本は世界の先進国の中でも、北欧に続いて社会福祉が充実している国ですが、それでもこのまま増税や、政府の緊縮財政が続いたり、交通インフラの修復などがされなくなってくると、今の高齢者層の福祉で手いっぱいになり、それ以下の年齢層、特に未成年・こども達の福祉が後回しになるなどの不均衡が出てくるかもしれません。

これは世界的な傾向であり、もとから社会福祉が弱く、自己責任的なところが大きかったアメリカなど、先進国でも多人種化と同時に、格差化も顕著になりつつあり、中国も併せ大国が、その大きさ故に個人への手当が行き届かなくなってきていますし、英国・欧州やアジア等の小国も、先進国・後進国に関わりなく、満足度が目減りする傾向が有るようです。

民主主義社会にあっては、権利や主張の自由と公平な国家予算の分配は、本来国が傾かない限りは保証されるべきものですが、コロナ禍でも米株上昇でアメリカドルが強くなる現象がここ1年の間で顕著に見えてきていますが、それによって途上国の外貨確保が遅れており、金を買い取って、外貨確保への準備を始めています。

中国は、数年前から貴金属・金商品の爆買いブームが起きていたため、富裕層による外貨獲得は、比較的余裕があるかもしれませんが、そもそも金以前に個人所得の低い途上国での外貨獲得は、国が金買い占めに出ないと、この先基軸通貨ドルの確保が難しくなるかもしれません。

今起きているこの現象によって、最低限の外貨確保は出来たにしても、コロナ禍による輸出入の停滞や、輸入食物の需要増で、運搬の船舶が不足している状態であり、それが解決したとしても、自給率の高いアメリカは増々安定し、その他の国は輸出入で外貨が流出、更なる外貨獲得を余儀なくされます。

日本は、アメリカ同様に債権国であり、資金面の危機は暫くないとしても、多くの物資を輸入に頼って居るだけでなく、万が一日本の主産業である製造業で、生産した物資が出ていかなくなってしまえば、産業そのものに打撃を被ることになりかねないわけで、途上国とはまた違った問題が、今後浮上してくる可能性があって、油断できません。

今後これらの問題が深刻化してくると、間もなくできるであろう新政府が、この問題に出来たばかりで対処できるかどうか、また官僚閣僚は保身的で、柔軟な対応を新政府がうまく誘導できるかが、コロナ対策以上に今後の課題になってきます。

今、隣国中国の大規模な民間企業の国策介入が起きており、周辺国への本格的な浸食開始には至っていませんが、中国共産党の勢力がいよいよ固まってくると、台湾を切っ掛けに沖縄から日本本土への進出を、強行してくる可能性が高くなってくるでしょう。

相変らずオールドメディアは、災害なら災害だけ、感染拡大ならそれだけなど、日本の周辺で起きている問題を、多角的・柔軟に報道することがない事が、もう慢性的になっていますので、これからの１０年で世界動向に対する、多角的な同時対応が日本でも当たり前に出来なくてはならなくなってきますが、こうした動向・状況判断に報道が拙いと、私たちの行動もそれだけ遅れてしまいます。

その遅れは、国民が蓄えている資産の分配判断に、大きく影響を与える重要な情報にも関わらず、最近はそのメディアの質に政府さえ振り回されるようになっている、そんな中で国民は個人的な富裕にウエイトを掛けるべきか、公的な問題に資産を割くべきかの判断が、果たして柔軟にできているか、そのメディア情報に利用されていないかを、再三かつ慎重に自分の足元を確かめて見る必要があるのかもしれません。