世界の中心がアメリカから中国に代わる日

日本オールドメディアでは、アメリカの次のトップを民主党にウエイトをおいて報じていたために多くの人が、当たり前のようにバイデン候補が当選するんだという空気が出来上がっています。

アメリカの選挙制度は、建国以来の歴史経緯によってつぎはぎのような制度になり、今ではかなり複雑で投票者にとって難易度が高いシステムになっているようです、さらに投票方法もネットからと今回物議をかもす郵便投票と複雑怪奇です。

それでも国民の有権者は、アメリカを少しでも住みやすい国にしたい思いで、無効票にならないよう細心の注意を払って投票するわけですが、厄介なのはどちらに投票しようと、選挙管理委員やシステム業者によって偏った投票に差し替えられてしまう問題が、

大分前から起きていたそうです。

日本では今のところそういった問題は起きていないことになっていますが、都道府県ごとの議席数の割り振りや議席数の割り当てに不平等があると毎回話題になったり、結局政策マニフェストの優劣より、政党が優勢になる様にいかに作戦を組むかで、結果を出そうとする、当に多数決の原理を都合解釈する傾向はあります。

アメリカは合衆国という日本の都道府県とはまた異なった、独立性や権限の高い州が集まった国で、さらに世界中から様々な種族・民族そして他宗教国家だけに、選挙システムが複雑になることはある程度止む無きことかもしれません。

ただ、今起きている共和党と民主党の選挙トラブルは、それとは明らかに異なった極めて一方向へ偏った、ある意味エンタメのような無責任さを持った、勢いのようなもので決められてきたように見えます。

さらにこの結果はこの国の未来だけでなく、世界を誘導してきたように様々な国が政治や経済に大きな影響を与える役割としても期待・注目されているのは、皆さんもご存知の通りですが、この世界のリーダーを担う役割を交代させてみたら、世界はどのように変わっていくのでしょう。

今のところ経済も市場も世界第二位の国は、お隣の中国といわれていてオールドメディアからは親日国家と言われていますし、来年にも中国主席が天皇陛下に謁見するなどの話題も出ていることからも、一見喜ばしいことのように見えます。

ただ、ご存知の方もおいでかと思いますが、安倍前総理も菅総理もこの謁見予定を引き延ばしているようですが、なぜかと言えば中国の経済戦略を問題視するアメリカのご機嫌を伺っているのでなく、日本政府としても日本近海の領有問題や、ウイグル地区で起きている民族消滅政策など、倫理上もかなり問題を起こしているからでしょう。

しかしながら、その一方で日本の多くの企業が中国を生産拠点としてだけではなく、最近の技術力向上や莫大な数億の人口を抱える経済市場としての魅力に引き込まれ、アメリカとの関係より中国側に傾くことが、日に日に多くなっています。

日本国内にも、日本経済成長期に深い関係を作ってきた政治家や企業、そして学者や教授などの研究・教育機関にも、中国との根深い関係を持つ親中派が少なからず、国内の要所を握っていると言われ、中共の影響力をサポートしているようです。

このままでは、かつては日本にもそれなりのメリットのあった中国が、知らぬ間に立ち位置を日本と主従関係を逆転させてきているのを知れば不気味なことに思えないでしょうか。

日本は誰もが思っているほど、独立性をもった国にはこれからもなれないかもしれません、その方が居心地が良いと思う人が多いのでしょうが、縦社会を重んじてきた歴史がそうさせるのか、もともと主体性が弱いのか。

中国ならずともお隣の韓国、比較的民主的な台湾や香港でさえ、主体性や自己主張の強さはあるだけに、日本人だけは元来から何か異なる気質を持っているのかもしれませんが、その美徳が生かされる間は価値があっても、国際的にはマイノリティでしょう。

世界の諸国と国際関係を持っていくことが、いよいよ当たり前で高度化していくグローバル時代に、日本が抱える気質的な課題はもしかしたら何よりも緊急な課題なのかもしれません。

これまでは、戦後からアメリカに束縛された立場で、これからは中国に束縛以上の占拠をされる脅威を、今まで通り国内に取り込んでみごと吸収できるかは懐疑的ですが、それをなんとかできると、そこは楽観的に考えているのかもしれません。