どちらが勝っても、日本の立ち位置は変えられない

今のところ優劣が拮抗した米大統領選ですが、長期化する間にウイルスやアジア情勢を含むリスクは刻々と変化していきますので、私達日本人はこの混乱劇に振り回されることなく、足元の課題を粛々と対策実行するのに集中すべき時期でしょう。

これは政権交代の段階で安倍政権が積み残した岩盤規制の壁を、引き続き平らかにしていく地味でも根幹を成す取り組みですが、一般企業においても前列主義におもねる経営層や幹部の消極さで、IT活用する少子化人材対策が、進まないのと同じでしょう。政府行政機関の中にも同様な税金無駄使い期間が主にその足を引っ張っていつのは、もう多くの人が気づいています。

日本で言えば、こうした矛盾や混乱は中国共産党にとって肥やしにしかならないため、私たちが落ち着いて日本の成長を諦めないように務めるしかないわけですが、正直これまでのように日米連携が効いていた方が中共には牽制になるだけに、この先の展開でアジア情勢目が離せませんね。

執筆時点ではバイデン優勢は変わらずですが、郵便投票開票が始まった辺りから、投票の不正の疑いが有権者の中で問題意識が高まり、デモが始まっていたり前回同様に民主党候補や民主党の選挙運営のやり方に疑問符がついているようです。

なんと言っても部外者の私たちには、ネットも含めて偏った情報しか入らない前提のために、(民主党の選挙戦術の公平な評価)いくら関心を持とうとしても、困難を極めているという状況だけに、日本政府がどれほどの公平な情報を得ているかも定かでなく、対処療法しかできない状況のようです。

今までにも多くの機会で、アメリカ政府の行動に対して後手後手で対処してきた日本政府の慣習が、これからは指示待ち姿勢だけではアジアどころか、日本の事さえ立場を追い込みかねない状況に、今あることを政府は確認しなおさなければなりません。

この先日本政府の行動が、政治家の保身を優先させるか国民や国の利益を優先させるか、重要な岐路に立たされることになるでしょうから、来年一年が勝負の年として私たちは変化を見守ることになりそうですね。

前安倍政権が担おうとしていた、日本が負うべき環太平洋安保と経済政策のイニシアチブを継承すべく菅政権に引き継がれているわけですが、海外の案件以前に国内の溜まり溜まった悪習をひとつづつ確実に変えていくことが、菅政権のミッションです。

民主党を含む国会野党の態度は、相変わらず自民党の揚げ足をとり、仕掛けた学術会議の体制解体に猛反対しながら、国会での政策協議の足を引っ張るステレオタイプな愚行の繰り返しを〇〇の一つ覚えの様にするつもりの様です。

それに加えアメリカ議会でもトリプルブルーになることになれば、アメリカでも日本の民主党のような議会を混乱させる動きを助長させかねませんし、むしろ今回の大統領選挙の経緯は、トランプ大統領が選挙戦開始時から警告していた不正工作懸念の通りになってきました。

こうした資本主義社会での混乱を助長させる動きは、今後欧州やイギリスへも波及していくでしょうし、その混乱で最も利益を得る者が誰なのか、私たちは十分把握したうえで、世界的に起きている静かな戦争に対して、傍観するのでなく機会があるごとに態度を明確に示さなければなりません。

その流れの中で、日本に住む私たちがたとえ国際関連の仕事をしていない人であっても、自動的に関わらざるを得ない時代に入っているという自覚と、判断や選択を改めながら混乱を助長させない行動が徐々に大きな成果をもたらすでしょう。

日本はアメリカの傀儡国という側面を未だ持っていますが、戦後制定された条約や密約が日本をアメリカの属国としてだけでなく、中国の属国としての側面を今後強めていくことが無いように、日本人の優れた歴史をもう一度省みて、あるべき姿を自覚していく大事な時期であると筆者は感じています。

多くの日本人もそれと同じ戦後敗戦国としての足かせや、優秀な技術開発力の不当な抑圧の力から、その自覚によって解き放たれ自由で伸び伸びとした、本来の日本の姿勢に戻れるように、そのためには日本人自体がその自覚と覚醒が必要なのですね。