日米の確執が残る航空事業に見る課題
アメリカでの試験飛行を続ける三菱航空機の国産旅客機の実現は、米企業の大口受注解除が決まり、さらなる経営の窮地に立たされました。
今年明るみになったボーイング747の事故対策は、国策級でマイナー案件であるとしても、ソフトウェアの改善を申請して数カ月で認可され再販が可能な目処が即立ったという早さに対して、日本の国策はなかなか認可の目処が立たないばかりか、業界からも見放されつつあります。
親会社の三菱重工は、前期決算にこの契約解除を後期に先送りしたことと、本業の航空宇宙事業が好調で、黒字決算と発表されていますが、後期業績に大きな影響を及ぼすことは、地域の国内関連企業にも大きな影響を出しそうです。
さて、一見絶望的な情報を自身の向上に繋げていくにはどうするかを考える中で、大枠で捉えると、米国の圧力や暗黙の規制を受ける国内企業への慣習が、今後の日本企業の課題を浮き彫りにしていると、見てみたいと考えます。
これからは人口減少で次世代の担い手が、徐々に減少する中でいかにAIを補助に生かしながら、日本の優れた技術伝承と海外国に忖度を受けない独立性を実現していくかが、大企業の最大かつ最優先の課題でしょう。
その象徴の一つでもある国産航空機事業の頓挫劇は、参入ブランクを埋める挑戦として注目されてきただけに、悪化の現実をどう捉え学習すべきでしょうか。
主要企業と行政の主軸が実質的なアメリカ忖度から脱するには、大枠の改善を指を加えて待つのではなく、企業規模に合わせてではあるにせよ、各企業単位でリスクをとって自律した企業風土をベースに、独自の国際市場への判断と戦略の標準化を目指す姿勢が増えなければなりません。
その中で、一定の既得権益者の影響力から独立する問題を、どうクリアしていくかは、ビジネスの本筋からはなかなか同意しにくいものですが、戦後から日本企業が依存してきた上で発展してきた謙譲意識から、独り立ちする意識改革がもたらす効果の大きさは、長期的に費用対効果が大きいように思えてなりません。
こうした対極的に市場を判断する発想を、次世代の人たちに知ってもらい、モチベーション向上に生かしてほしいと思って書いていますが、今経済を支える主力の権限者においても、既得権益が健全な市場に与えるリスクと危機感を実感して頂きたいと思っています。
資本主義経済では、自由化をメリットとする考えが主流になっているため、一部の個人または大口投資家に資本と影響力が偏ることは避けられないですが、社会構造と日本の既得権益のそれは違和感があるのです。
市場の自由を正当化する一方で、個人の能力の優劣が結果を出すのが世界の常識であるのに対し、日本では能力差でない早い者勝ちで優劣が決まる常識は、明かに経済効果をねじ曲げる元凶でしかありません。
単に自分の能力がなければまだ諦めはつきますが、関係のない世襲とか特定の立場に座ることが結果に大きく左右される仕組みは、資本主義のそれではなく、共産主義のそれと全く同意のものです。
日本のメディアは、総じて悪きアメリカ忖度と独裁的な非民主的な行動を、当たり前のように強調している以上、一見してそれが標準であるかの誤解に、私たちは晒されていることになるわけです。
この危険な環境に対処するには、情報リテラシーでかたつけられる情報の質の不平等を、個人が自由に選択できるようにしなければなりませんが、その点で不毛な情報の量に振り回される時間を、出来るだけ避けなければなりません。
分かっていてもできないのは、関心が持てないのか物理的に持てないのか、事情は人それぞれですが、与えられた情報からでも重要な点、そうでない点の取捨選択と余分なところと不足している点を判別するスキルづくりは、習慣にしていくべきです。
その判別が、最初はちぐはぐであったとしてもそれを恥じる必要はないし、他言せず自分の中で噛み砕ければいいわけで、それを繰り返しているうちに正しい判断力は培われていきますので、それさえできるようになれば、自ずと情報の渇望が自主的な行動へとつながっていくでしょう。
