くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

自動車産業が斜陽化すれば日本雇用は詰む、その先に来るものを考えよう

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トヨタ自動車が、ついに減産を与儀なくされました、当面の原因は東南アジア圏の工場の生産体制が人員不足で間に合わず、日本国内工場にしわ寄せが来たことになっています、これは自動車業界全体の問題である、車載半導体の供給不足が引き金になっているのは、ご存知の通りです。

しかし、国内の自動車業界全体で言えば、もっと深刻な問題が進行していると、筆者は考えていますが、それを紐解くキーワードは、以前から書いている通りに外資企業による、日の丸企業の乗っ取りが進行しているという事です。

 

先月トヨタはダイハツとスズキを巻き込んで、国内商用インフラの再構築を、自動車の面で考え直すために、企業を超えた連係をする発表をしましたが、この時点で三菱と日産は既に外資のグループになっていますし、どちらも提携で有ると言い張っていますが、本来ゴーン氏の問題が起きなければ、そのままフランスの国営の傀儡化が実行されていた可能性が有ったものです。

これ以上国内メーカーが、何らかの要因で弱体化して、外資の買収が進むことになれば、日産がそうであったように、シャープがそうであったように、国内雇用は簡単にリストラの憂き目を受けることになるでしょう。

 

その外資が中国であったら、それはいま中国国内で起きているように、約束も補償も後で反故にされるのは目に見えています、さらに厄介なのは小泉政権以来、いやもしかしたらそれ以前から、日本企業は成長後に買収される定めになっていたことも、十分考えらえるのですから、私たちはその経緯を楽観視してはいられません。

私たちに降りかかる困難や危機は、過去何度も起きてきましたが、今起きているコロナ禍においては、連続的または複合的に困難が進行しているのが特徴で、日本では意図的な緊縮財政による長期デフレで古樹内の景気や経済が抑制された状態での困難がおい被さっています。

 

今簿アメリカやEUのように、コロナ抑制をし経済復興につなげるといった王道の対応をしても、単純に経済復興は難しい状況であるのに、政府は気づいていないか、気づいていても緊縮財政優先に固執しているかのどちらかでしょう。

この状態で、今日本労働者の大半を占める生産業従事者が、その内の自動車産業が生産制限で落ち込んでいる状況で、どれ程の影響を受けるのか、一部トヨタ社長が開示した情報以外、正確な情報は発表されていません。

 

むしろ、政府の統計を見ればわかるとはいえ、経済情報家達は、一部の有料情報としてしか警報をならさないとなれば、政府も経済専門家も報酬のないリスクを、取ってまで、情報開示する謂れは無いとでも言っているかのようです。

正確に言えば、かつて何度も警告したにも関わらず、国民の反応は限定的でしかないとの、判断があったのかも知れません、何れにしても今の国内の空気は、税金にしろ衛生医療にしろ、資産管理にしろ、それに関わる経済管理は、国民の自己責任であると印象付けようとしていないでしょうか。

 

では、自己責任で働くということはどういうことか、企業は従業員の責任を回避できるということです、これは今のところ極論ではありますが、そうなることを目指しているのは間違いなく、政府の緊縮財政と非正規雇用増加が、それを裏付けています。

そこに来て、花形製造業の自動車製造の、雇用が危うくなれば、その悪影響はもれなく機械製造設計販売にダメージを与えますので、そこで働く人の収入が減る無くなることで一般のサービス業雇用に波及し、その制御を司るIT産業も市場を失っていきます。

 

ITや物産は、まだ海外に市場を移せば生き残れますが、国内に基盤を持つ産業は、身売りをするか業態編成しなければ、生き残れませんので、この柔軟な切り替えが日本企業にできるかどうかが、生死の分かれ道になります。

それが素人の筆者でも読み切れる程、ヤバいのはご理解いただけたでしょうか、政治は、体制を整えるので必死であり、産業の業績向上の対策は、その後くらいにか考えていません、そうなれば、経団連や医師会のような大規模団体が無ければ、個人では方向性を保つのは困難です。

 

原因はコロナ自粛となってはいますが、事実個人事業や店舗は保証を得られないまま、自力で生き残りを果たさなければなりません、コロナ自粛と言われていても、関係なく何らかの言い訳を作って、彼らは同じ仕打ちをしたでしょう。

人口抑制の都市伝説は、現実のものになりつつあります、弱者を一見合法的に搾取、淘汰させる方法は、今に始まったことではありません、また弱者の味方を装って私服を肥やす者も居ます。

 

5割の人類しかこれまでと同等の生活は、営めないというのが結論である場合、今以上に裕福な生活ができる人がその内の何人か、さらに絞り込まれま1割程度でしょうか、その競争のために億単位程度の所得以下は、かまっていられないというのが本音なのかなと。

上の意味の低所得者層には生き残っても、末端の生活が待っているでしょう、それ以下の多くの人が含まれる私たちは、借金を作ってでも数字上の景気向上に貢献させられて、世界人口の半分を支える役割を果たしていきます。

 

この世界的なカーストが、目に見えるようにハッキリしていれば、まだ何割かは脱獄が可能でしょうが、殆どの中流階級と自覚している人々には、気付かれないように超えられない壁は作られていきます、それほど仕掛ける側の人々は狡猾なのです。

これは世界的に起きている大事件であり、本来の自然的に発生するはずの歴史から見れば、仮想社会であり歴史ですが、人は人の歴史を変えていけるスキルを持った、ということなのです、その一端を可能にしたのは言うまでもなくマネーであり、持つ者と持たざる者を明確に数字で分けるのに役立っています。

 

遠大な仮想歴史の話はこの辺にして、それでは今生きている私たちはどう生きればいいのでしょうか、もちろん人権や生活の自由は、資本主義社会に住人には保証されていますが、その使い方次第ということです、利己的に遣えばそれも可能ですが先は見えています。

日本人については、選挙権を積極的に行使して、ネットワークを駆使して何らかのまとまりが必要でしょう、彼らは既に既得権益という名の集団的な力を行使しているのですから、私たちは一部でなく民主的な利益＝公益を分かち合える権益を、集団で勝ち取らなければならないでしょう。

 

具体的には、まずは集団をまとめあげるトップに値する人材たちを、自分たちの身の回りから見つけ出し、育て、押し上げなければなりません、今の既存組織はおそらくその公益には役立たないでしょう、完全に近い民主制議会を再構築していかなければ、既得権疫集団に金で潰されて良しです。

現実には緊縮財政を今すぐにでも解放し、立てた予算が確実に公益に降りるように、政治家を家庭か無ければならないでしょうし、この先そう遠くない時期に消費増税を仕掛けてきますから、絶対に可決させてはいけませんし、そのためには直接でも間接でも、はっきり”ノー”と態度で示さなければ、その時点で自分の未来は放棄したのと同じであり、相手に舐められるという繰り返しになるでしょう。