純国産にこだわる、日本のための地域産業向上の制度をめざそう
スマート産業という触れ込みを多く聞くようになりましたが、そのイメージばかりを先行させてしまうと、グローバル化のキーワード同様に大きな誤解を招くことになりますので、今回はその誤解NITUITE触れておきます。
特に私たちは横文字に無条件に良いイメージを持ちがちなので、余計注意が必要ですが、そもそも発信者は敢えてその効果を期待し、曖昧模糊な印象を優先させる傾向があるようですね。
特に日本に影響力の強いアメリカや、最近では政府肝いりで世界市場を取りにきた中国などの外資資本参入が増えている点は、大いに注意する必要ありますが、引用記事の様に国内純正の企業体が後ろ盾に始められるイベントはとても貴重です。
貴重になってしまうのは、どうしても世界市場（グローバル化）戦略において、国内企業の意識が海外のそれにおいて足らないからに他なりませんが、それでも全くないわけでなく、むしろ純国産を意識的に発足した団体が生まれているのは、心強い話です。
ただ、相変わらず政府が緊縮財政を緩めない前提だと、民間企業融資協賛に頼らざるを得ないという現実が避けられず、何らかの協賛イベントでビジネスチャンスを探すことになりますが、国の資本サポートが弱いと著名人やにわかづくりの邦人団体を通して、どうしても国内市場のグローバル化（海外市場化）が進行してしまいます。
その流れで恐ろしいのは、生活ライフラインに関わる水や道路電気や、食生活では農業酪農市場のグローバル化で、その傾向はじわじわ強まってまっています。
その他今まで簡保しか扱わなかった国営イメージの強かったゆうちょも、保険などの保障サービスの海外資本化を、最近は積極的に進める有様であり、水道事業においても管の人材確保不足でその人材を海外からのそれに頼る自治体も出てしまいました。
ただ、海外企業では日本独自の事情との齟齬があって、かろうじて失敗に終わってはいますが、このままだと予算が確保しにくい地方自治体から徐々に、背に腹が変えられない所がふえていくでしょう。
あと、元から外資有利な市場であるITを使ったスマート産業では、GAFA（米大手企業4社の頭文字）の侵食が大きく、国内の運輸インフラを中心に根こそぎ傘下に取り込む動きが強く、今農業において「種子法」への圧力や種子のパテント独占を強める外資による国内参入も緊張度を増しています。
この点では、多くの人の農協への印象が悪いことから、むしろ国民が外資の後押しをする結果に繋がろうとしていて、私たちは今一度、関税を始め日本独自の外資参入のチェック制度をよく知って、それぞれ制度の利点と改善すべき点を見極めて評価する姿勢が問われるということではないでしょうか。
