「先生、今と違って日本の景気が良かったのはなぜですか？」
社会科の授業で、地域産業の発展を学んだ後、こんな質問が出るかもしれませんが、授業でかつての日本好景気を教えられるのに、その背景はデフレだとか少子化など、私たちの国の景気や将来性にネガティブ報道や報告が数十年ほどまえから継続している今、こどもたちにとってごく自然な疑問ですね。
実際子どもが知らない好景気時代を、統計的にはこの国で暮らしている大人の大半が、景気がうなぎのぼりの時代を知っている人々で、平成以降から今でも、ある意味その影を引きずっていて生活しているのが現在の日本です。
その傾向が、今更な統計的な少子化傾向の報告によって「やばい」という空気と、さらにデフレ傾向での景気冷え込みで、私たちはかなり前から分かりきっていたこのこれらの問題を、なぜ今頃になって突きつけられなければならなくなったのか理解に苦しむ方は多いでしょう。
子どもたちは学校や親から教えられてきた話とのギャップに戸惑うばかりで、政治への関心が薄くなっていて、大人は目の前の対処でいっぱいいっぱいでは、この先も国民としてこの国の主権を示せないのは、歯がゆいばかりです。
例えば愛知県を例に見てみると、 出生率が比較的安定していた愛知でも先日統計でも少子化傾向が出てしまいましたが、生産業を主産業としている東海地方が迎える、産業転換の行方はとても気になるところです。
大量生産によって利潤をあげる生産業にとって、多くの人材確保が難しくなるであろう将来は、きつい労働への希望者が減るのと併せ設備投資への需要が大きな課題になっていきますが、政府は緊縮財政で金融機関への増資もままならず、金融機関も企業への融資の口も硬く、将来性拡大の目処もつくにくい状態です。
愛知の出生数6万1230人、47年以降で最低に :日本経済新聞
この上に、消費増税をして消費が冷え込み需要は減り、供給量も生産調整に進めばデフレ化を加速するのは目に見えている中で、過去に増税タイミングを逸したというだけで遅れて実施するのは、単にスケジュール消化でしか無く、現状を見据えた政策にとは言い難いです。
このままでは一部の海外生産力を持つ大手以外の中小生産業者は、対策の選択肢は限られてきますし、生産業が主体の愛知は今後大きく方針転換しなくてならなくなるかもしれません。
そもそも社会福祉に不足する税金を国民から徴収し、企業の税収をその分減らしていているのは、全体のバランスでなく一方的な偏った税収でしかなく、GDP成長率が世界ではありえない0％成長であることはあまりにも知られていないことではないでしょうか。
その上に国はプライマリーバランス均衡崩れを理由に、国債発行増資を最低限にとどめていますが、世界的に見てもこの政策はバランスが悪すぎますので、本来国民を救済すべき経済政策としては、あまりにも配慮を欠いているように見えるので、大手企業保護も大事かもしれませんが、全国の産業保護や開発補助も見据えた税制対策と資本提供を実行する必要があります。
一般家庭の例に例えれば、財布の紐を握るお母ちゃんがお父ちゃんの収入が少ないから「我慢しようね」と言っているシーンと一見重ねますが、国と国民との関係ではじつは少し違っているということで、日銀であり財務省であるお母ちゃんが、「実は複利で儲かってんねん」というようなお金を増やす仕組みを持っていて、お父ちゃんの収入に頼らんでもお金なんとかなることを知っていれば、「なんだ、じゃあもっとお金使えるね」となるはずだったのです。（これはこれでお父ちゃんがかわいそうですが）
ところが、債権国で赤字国でもないのになぜかGDP成長率が万年ビリの0成長率になっているのはへんな話で、突発なインフレでバブった結果デフレ恐怖症が治らない私たちの感覚麻痺もいけないですが、「プライマリーバランスが……」とか小難しいことにこだわるわりに、かつて好景気にできたはずの日本の日銀・経産省が、インフレ率の調整方法を忘れてしまったのが、対処を遅らせているのかもしれませんね。
