競争激化だけで済まされない「自動車大国」だった日本のホントの悩み
昨年末のタイミングで解散選挙した日本ですが、今年初頭から株価の順調な続伸を見るに、今年は順調かと見ておりましたが、2月を終わってアメリカのインフレ傾向も懸念される中では、決して楽観視できる状態ではありませんね。
民間企業大手の今期決算は結果プラスで好調なのは幸いですが、政府は2月に根拠不足の強引な雇用法の可決を進めるなど、相変わらずの有権者不在感は経済の海を渡る「日本丸」の船旅は、私たちに快適さを与えてくれるでしょうか。
そんなドタバタ劇のような誘導ぶりを改善できない政府の指導力で、長期に見て国内主要産業の先行き誘導に、準備する余裕が無いように筆者には見えます。
今回は東海の主産業の一つ自動車産業を通して見る、国ぐるみでの海外潮流に目を向けて、大波をかぶるような危機に政府はうまく舵を取れるでしょうか。
私たち一般に関わる部分で見ると、自動車に関する税金について見ても、様々負担が見えてきますし、政府は企業の経済活動向上をうたってきましたが、今の向上はアメリカ経済の副産物で上向いただけで、政策で向上したわけでは無いですし、改善箇所はむしろ増えているように見えます。
「自動車に関わる税金」98％が負担と感じている結果に | AUTO MESSE WEB
さて自動車業界はというと、まず国内製造業全体に試験データー不正や加工精度の誤りなど日本の「技術神話」の信用度が下がりつつありますが、恐らく従来通りのスタンスで政府が対策に遅れを取ると筆者は見ています。
今の政府は、様々な意味で旧態依然の体制から脱却する過渡期ではあるにしても、未だ組織主義・政党維持への偏重が見られ、経済全体への対策は日銀や財務省へ丸投げのように感じます。
この点有権者目線で、現政府ありきが前提ではないので、もっと政策を客観視して変化の早い世界経済の流れに即応できる、レスポンスを取れるように民間企業では常識であるスリム化で、早く結果を出して欲しいものです。
国内市場が人口減少で機能しなくなりつつある中で、例えば自動車企業の飽和に見みるように、企業同士の協業化によるスリム化が、トヨタ自動車を中心に始まっています。
昨年末の東京モーターショーでトヨタ自動車の豊田章男氏が、各メーカーのブースへエールを送ったように、国内での競争は時代遅れであり、海外の業界そのものの闘いに備えなければ置いていかれる程、新技術競争は熾烈を極めている現実を、政府は現実視し、直ぐにでも国内企業全体にもこの流れを実現すべきでしょう。
この対策を急ぐ背景には新興国の急激な経済発展があり、ご存知の通り広大な国内市場と一帯一路の世界市場政策、今トレンドの電気・自動運転車の開発力を武器とする中国による、既存国際規格とのシェア争いが現実味を帯びている今、先を読み世界の主流へ食い込んでいくには、絶対的な言語力とバランス能力向上が急務な時期です。
幸いにも国内企業大手の多くは業績好調、開発力も日本神話にかなっている状態ですが、先に書いた通り不協和音が聞こえ出している時期であり、この流れは今後も一定数避けられないと見ていますので、それが拡大しないうちに政府が国内企業の持つ素晴らしいスペックを、まとめながら維持し行けるか？
筆者は今年が最大の山場と見ているのですが、いかがでしょうか。
そのためにも上には酷いことを書いたかもしれませんが、新しい世代に「鉄腕アトム」や「ドラえもん」で見たような明るい日本の将来を贈ってあげるためにも、これからの政策には根本的な改善を期待し、改善のエールを送り続けるつもりです。
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