エコという絵に書いた餅を知って、気弱になる話
私たちの生活の中に「エコ」や「ゼロエネルギー」などの謳い文句が、当たり前のように出回るようになったのは、平成時代が始まるもう少し前くらいからでしょうか。アメリカはこの問に未だ無頓着で、欧州を中心に広まり、中国も関心が高いように言われているようです。
こうした環境問題への取り組みについて、このブログでも積極的な記事を書いては来ましたが、令和に至った数十年後でも成功したという話は聞こえていない事実について、今回は振り返ってみようと思います。
中国より後れている日本の再生エネルギー政策 | エネルギーから考えるこれからの暮らし | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
実際に引用記事のような提案は最もであり、筆者も5年の間で何度か地方創生の一助として書いたことがありますが、その間で見てもこうした提案に関しては国の動きが見られた事は残念ながら、ただ一度も見たことが無いという事実に気づきました。
それからというもの筆者は視点を少しずらして地域活性化と国内の政府の取り組みを見直していますが、どうやら接点が全く見出せませなかったのです。
よくよく考えてみると、資本主義の世の中では「経済活動」が主役であり、地域創生などの社会福祉への活動とは乖離しているように思えるのです。
その根拠はざっとあげてもいくつか考えられますが、とくに見落としてはいけないのは、経済の活性化は「企業の収益」増加を中心に考えるので、バランスシートで言う収益に対して負の遺産になる人件費や設備投資予算は、国の黒字化の上では負債に当たるので、削減されるのは道理と考えられる点です。
事実、政府は冒頭に挙げた時期あたりからの、積極的な公共投資をしなくなっていて、それにもかかわらず「地方創生」と称した一大プロジェクトを掲げた背景がありますが、その関係は矛盾していると言う点は重要です。
そのほかにも政府はバブル崩壊・リーマンショックの経験則から、経済デフレ化を極度に嫌い緊縮財政を徹底し、社会福祉予算も国庫からでなく消費税など国民の私益から徴収しています。
本来経済学的にはデフレを避けるためには「ある程度」の財政出動で需要を刺激しなければならないはずですが、実際は国民からの税収を企業誘致に有利な政策に回しながら、デフレ化で冷え込み続ける国内需要をよそに海外需要への投資に切り替えています。
その結果、国内のお金の循環はさらに滞り、インバウンド観光や海外投資から得られる首都を中心とした地方経済の向上でしか、盛り上げる手段がなくなっているわけですから、絞られる国内予算でいくら無い袖を振ろうとしても自ずと限界が出てきてしまうわけです。
もう一つ大きな誤解は、全国民全体の平均化された景気意識で景気観測するならいいのですが、実際は公務員や大企業従業員などの比較的安定した収入源をもった国民の景気意識を標準としたメディアからのプッシュ情報で「その気」になる人もすくなくないようで、その結果全体的な印象では好景気が感じられている印象があります。
その洗練された高い経済意識のなかで、エコブームは掲げられ政府は積極的に関わってきましたが、世界的に見た省エネルギーへの取り組みは、実際にはそれぞれの地域の事情や都合によって実施されているものを、日本は国内事情に落とし込まずそのまま導入・実施してしまいました。
日本に合ったエネルギー開発は「地震」「津波」という同時の災害を考慮されたものでなければならず、その面で原子力は適切ではありませんでしたし、狭い国土にも関わらず、電力の送配電網は複雑極まりなく、発電から供給までの仕組みや料金があまりに不透明な点は、言うまでもなく私たちを困惑させてきました。
そしてCO2削減についても、ゴミ問題と合わせてこの国土規模に見合わないアンバランスな量を吐き出すなどのツケを残すにも関わらず、国の対策は環境よりかなり企業寄りの政策に積極的でした。
こうした背景のもとでこの30年ほどの期間に、デフレの解消に目処さえつかず企業のみの成長を見せ、今後も向けるのは海外市場へ目線に偏っているように、俯瞰すればするほど納税者への効率的な還元は見えていないようです。
この現状の中でも筆者は大都市だけでなく地域全体の活性化に関する情報を追い求めていきますが、このまま地域の成長が見られない姿が続くのは、なかなか耐え難いものがある、今はそれが本音です。
