東京というダントツ優位な市場から学ぶ①
先ごろWBSで報道されていたのを見ましたが、国内人口減少のなかで東京への人口増加という「一極集中化」の話題を踏まえて、今回は記事りたいと思います。
関西圏や中京圏に比較して関東圏の増加が6万人増と報道されていたようですが、今関東圏のマーケットは、鉄道網の利用増加も含め国内の人口を前食いで、消費していくのが前提でうごいているように見えます。
政府の成長戦略は、景気向上優先をうたっているのもあるのでしょうが、このまま人口の利食いを続けることは、今後ますます日本全体の経済バランスを崩してでも成長させる、なりふり構わない行動です。
今、政府がすべきことは、成長しやすい市場をいち早く中央の民間にバトンタッチして、地方の経済成長とのバランスを取るよう根回しをすることです。
減少する人口をもっとも安易な方法で一極集中して、一時的な景気上向きを演出する行程は、すでに完了しており政府は次のステップにすすむべき段階です。
成長にはずみをつけたのを見計らって、政府はその勢いを地方へ分散し、成長のはずみを加速させる動きをサポートしなければなりませんが、どうも政府は今の成長を見届けたまま、満足して終わろうとしているようにしか見えません。
また、その成長をよしんば世界動向の不穏を利用に、平和維持を口実に防衛面への予算強化を進めようとしてるかのようです。
どうしても政策のベクトルは、景気のいい地域の満足度を起点として動いていきやすいので、このままでは東京＝日本という短絡的な価値観が成立しかねませんので、注意が必要です。
実際に政府がそのような動きをしようとしているかは定められませんが、中央と地方の経済格差をこれ以上拡大させる動きは、コントロールする術を覚える必要があり、いい加減旧態依然の政治・経済の中央集権化のロジックを改めて貰いたいものです。
さて、現実的にその中央集中型の経済構造は、一般の私達から改めて行く時代でもありますので、地方の大型都市を中心に今以上に独自商圏の構築をめざしていかなければなりません。
本来のゴールとは、単に地方創生というありきたりなイベントで終わらない、中央から地域分を促すインフラの開発と、企業価値の創造が大きな意味を持っているので、今後いかに地域の価値観をそれぞれがしっかり持って、世界へ直接働きかけを積極的にしたいものです。
本社を東京に持つ大型企業でも、国内市場の多くは地方にありますので、地域自治体や企業は、大手のできない独自の発送でうまく大手企業の知恵を、活用する賢さが求められるでしょう。
大手企業が市場開拓で、世界進出を進めていますが、けっして順調でないのにはいくつかわけがあるように、地方の中小企業であってもそのリスクは同じであり、規模の違いはあれ市場獲得のチャンスは、大手・中小に限らず一律にあるということです。
一見中央の企業のほうが、優位に見える世界市場への取り組みは、すでに幾つかの成功事例を見るまでもなく、新しい可能性として一様に開かれているのは自明の理です。
そのためには自社の強みを見直して、どれだけブレイクスルーできるかの、自分で作った壁への挑戦に過ぎず、それを破るのは大手より小規模企業のほうが壁は薄いのでしょう。
加えて、大手のダントツさから多くのことを学んで、それを自社に活かせる後発の強みもあるかもしれませんし、大手のできないニッチなサービスを売りにしていくのが、地方ビジネスのトレンドのようです。
こうした動きの中では、国内市場のアンバランスさを懸念する識者も増えているようですし、地方に眠る大学の持つノウハウを大学側から、収益性を生み出す動きも活発化していて、地方の企業と大学のコラボは、とても活発化している注目株です。
かつてのようにトップダウン式の時間のかかる決断は、一見安全なように見えて実はチャンスを次々と逃してしまう悪法ですから、失うものの大きい大手ならいざ知らず、中小までその判断スピードを模倣するメリットはもはや皆無です。
今は、ようやく地方創生というお墨付きを得た、地域の活躍が注目されている絶好の時期なだけに、この機を活かして少しでも多くの連携と革新が起こるのを期待しているのです。
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