米・中経済圏と地方創生とのカ・ン・ケ・イ - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

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　今、国内産業改革の分水嶺ともいえるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の結末は、米新大統領からの撤退表明によって、国内企業への波及効果が低くなっていて、第一等国のアメリカ不在では、メリットが無くなるという声が多いようです。

　ただ農産物分野では国内で政府が同時進行する「ＪＡ」の組織改革との関連付けもあるため、第二等国のひとつである日本としては、どう落としどころを付けるか？　悩ましいところです。

　国内でも、商工業輸出入に関しては経済連関係ではまだ期待しているようですが、上の農業分野における変革のためにも、この協定の成功は期待したいところです。

　特に既得権益からの脱却と新しい農業スタイルの変革には、その成否は筆者も重要と見る立場ですので、直接仕事や生活に大きな影響を受ける立場では無いにしろ、地方創生の将来性を計る話題だけに、人ごとでないと注目しています。

　読者になっている優秀なブログ記事に、興味深いコメントがありました。詳しくはこちらを是非ごらんください。

　やはり、日本国内の農林産業が抱える課題解決のキモは、ＪＡの過度な拡張ビジネスにありますが、本来農産物流通の取りまとめＪＡの主要業務だったはずですが、政府が統制を怠ってきた間に、金融・保険業などの補助業務のウエイトが高くなり、本業と比べ利ザヤ効率の良さから本業の逆転が起きたあとの改革になったため、既得権益の抵抗は半端ないほど高圧的で、医療業界のそれと負けずたがわずの様相を呈しているようです。

　それを新しい農作物流通の手段として、ＴＰＰは副作用はあるにしろカンフル剤としての役割を期待するものです。

　その期待の意味からも国会は分裂している時ではなく、一丸となって言い出しっぺの抜けたこの国際的な条約を、なんらかの落としどころを見つけないと、せっかくの農業改革気運が、一気に失速してしまいかねません。

　今始まっている、地方創生や様々な過去慣習からの脱却の行く末からも、この農業改革は最もホットなトピックです。

　国内はサラリーマンが大半なので、全く関係ないとお感じの方が多いようにもお見受けしますが、経済波及の大小だけでなく決して私たちと無関係でないこの課題を、もっと多く話題にして国民の関心度を高めるとともに、多方面からの視点を投げ出してもいいと思います。

　あと、中国主導と言われるＲＣＥＰ(東アジア地域包括的経済連携)とも比較される、ＴＰＰへの期待感と成立への難易度からして、日本側の立ち位置が中途半端な状態をどう切り分けるか、ＴＰＰに拘りすぎてどっちつかずになるリスクをはらんだまま、国内産業への波及効果が曖昧なままで終わる最悪のケースは避けたいところ。

　アメリカが同盟国さえも突き放そうとしている中で、過去の蜜月関係の甘い汁にこだわらずに、隣国中国への経済関係の正常な構築を急ぐ時期にきており、政府がこの仕切りの道筋を早めに示さないと、オリンピック効果の半減や、それに伴う地方創生の芽を摘みかねないので、その待ったなしの決断に注目しています。