令和３年の始まりは、中国の動きから目を離してはならない事情

今年新年号令和も３年目、改元号がされた当時には２年目以降は飛躍の年と、多くのアナリストが期待を込めて解説していたのを今も忘れませんが、さて実際の話はどうなのかというと、2021最初の株価は最大で400円台もの値下げで初日を迎え、これはウイルス対策の悪転で、政府が緊急事態宣言を発検討し始めたのと重なった事が要因でした。

一方、好転を織り込んでいた金融市場でも、今年は売り側にも動く懸念が出始めたことから、昨年から期待されてきた3万円台実現を心配しましたが、コロナの影響濃い企業が多い中で、日経株価は上昇し一時ついに大台達成をするなど好調な出だしです。

世界全般に景気が低迷する中で、金融市場は活況を呈しながら一部のアナリストにはハイパーインフレの警戒感も出されている、そのギャップに違和感を感じる人も多いのではないでしょうか、国内も株価ボードで好調を示すIT・医療関連銘柄が目立つ中で、緊急事態宣言が補償金の発行未決のまま期間限定発令されています。

景気悪化に反応して政府自治体の感染対策も遅ればせながら宣言されたわけですが、どうもタイミングが不自然な気がしてなりません、なぜ２月７日まで限定なのか？この時期そして今年のタイスケを考えれば、お隣中国の動きと今年ひかえる国内の最大イベントが見えてきます、今回は隣国の大国事情について考えましょう。

お隣中国でのコロナ感染者は数万人と公表されていますが実数は謎で、中国の人口規模で死亡者数も1万人超としか公表されていません、この乖離をオールドメディアは揃って中国の感染対策に改善が見られると報じていますが、誰一人信用していませんよね。

昨年から鉄鉱石輸入増加国内需要に充てるとしていますが、生産しても高い鉄の需要低く景気循環は悪化の予想も出、建設需要は悲惨な状況で軍需艦船製造に充てるとの声も、おかげで世界の鉄価格高騰が出るわ、ネット販売好調も食料原材料不足で国内景気悪化、国家予算も1京円の赤字の予想もあって、結構ヤバめなはずです。

この懐事情の中、中国政府は昨年からEUのトレンドEV自動車市場に積極的に参加、既にEV電池については世界一のサプライヤーになっています、さらにスーパーなど実舗店舗のIT化・自動化を強化、人件費をさらに圧縮し優位性を高めて乗り切るつもりでしょうか。

世界的な鉄鋼不足が、EV普及が加速される中で思わぬ鉄需要が起きているそうで、EV車は重い電池を支える頑丈なシャーシーが欠かせす、今後確実に鉄需要が爆増すると言われていて、こうした時代背景を見込んでいたとも見れます。

商空間のITオートメーション化やEV車需要トレンドへの対応は、流石国家レベルで即応できる中国の世界的価値を押し上げていますが、その反面国内はコロナ禍の感染対策や経済悪化の現実は国がデカいだけ、他国以上に切迫するという二面性は隠せません。

日本は実店舗ベースを脱する動きは鈍い一方、中国はオンラインベースを既に実現しており、不景気で失業者も多い中、大量の地方人材がAIに大量の情報を学習させる事業への需要に当てていますし、従来からオンライン販売配送のサポートに活用する柔軟さで乗り切る構えです、言わば国内が巨大な工場の様に機能し始めています。

さらに昨年DXの注目により、デジタル通貨の実装が本格化されると話題になりましたが、中国政府もデジタル人民元の実証実験に入っており一歩先に行っているだけでなく、すでに海外売り込み普及を始めているとも言われますし、中国が商売上手と言われる所以、大量の人余りの活用や人件費の安さが武器にでき、国内の内需供給体制の優位性を最大限活かせる強みは受け入れざるを得ません。

中国は世界最大の市場である以上、中国政府は確信犯でこのメリットを最大限活かそうと、ドロドロの国内事情を必死にひた隠し、輝ける未来を先導する姿だけを世界にアピールし、アメリカの自由社会が混乱弱体化する中で、世界の覇者へと上り詰める筋書でしょう。

その中国と日本の関係は、何度も触れている通り経済はもちろん、政治・教育にも及び、国内の推進派とも絡んで今年も中国忖度よりの動きを止めることはありませんが、このタイミングの緊急事態宣言においても、期間設定には明らかに中国の春節（中国暦の正月）と言われる、中国民の一大イベントが始まる時期に近いのが気になります。

調べると今年は２月１１日だそうで、宣言の終了日７日が春節需要を意識しているのは明らかですよね、この見方は筆者だけでなく専門家・識者も指摘しており、ようやく外国人入国を制限する発表をした政府ですが、これも７日に合わせて解除でしょう。

うがった見方をすれば、そもそも外国人流入はビジネス目的に限ってみても、周節を睨んだ中日間の観光・販売を最大限活かすための商談のためとも見れるわけですし、国内不動産買収も気になります、事実入国者の国政は非公開の謎なども、感染に絡んだ日本での医療需要にも一役買っていると見るほうが自然ではないか。

経済提携も大企業にとっては、日中韓の連係は本来経済低迷の中では喜ばしい筈ですが、その連携の行き先は日本にとって優位性は無く、単に中国政府の思うまま日本側は徒労に終わる結果が待っていながら、それでも足抜け出来ない”大人の事情”が作用し、警戒されながらも流れは止まらない……きっと？たぶん？もしかして？。

追い打ちをかけるように、今年に入っても毎日のように公表される感染者数増加が止まらない状況や、医療関係者の入院対応ひっ迫として悲痛な叫びを連日報道もタイミングが良すぎで、政府も関連企業もさらにメディアもこれに乗っかりまくる始末。

このお祭り騒ぎで疲弊するのは、毎度のごとく国民そのものであるのはお約束で、コロナ陽性陰性関係なくどの道行っても行く先は……医療関係者でも、実行部隊の方々は限界でしょうが、それを机の前で顎で使う彼らは何をしているか？人気注目度最優先の小池都知事を筆頭に、支持率を気にして遅ればせながら宣言に群がる政治自治関係者は？

いずれにしても、私達日本人にとっての隣人中国政府の動向を、身の回りの生活レベルで厳しい目を緩められない大事な時期であるのは確かです。

私達は、感染防止義務を強要されながらこのまま中国共産党の世界戦略に飲み込まれていく定めは決められているのでしょうか？まだ多くの国民がこのリアルなサイレントウォーに巻き込まれている事の自覚が私達にはまだ足りないようです。

この窮地は、日本人が戦後享受してきた平和な社会で生活することが標準化されてしまったツケなのかもしれませんが、戦後から現在までリアル戦争の被災者や、既に始まっている見えない戦争が、1人また1人を社会的に抹殺される姿を見せつけられ続けるでしょう。

周りの行動を見てから行動をおこす、最初に流された情報を最もらしいと信する、これは原則正しいとは言え、情報経路や信ぴょう性は多岐にわたり不安定で、刻々と入れ替わっていくスピードに追いつけない人もいらっしゃるかもしれませんが、非常にも大事なのは他社情報を鵜呑みにせず、思い込み癖はまず止めることが求められます。

自分の判断を基に考え行動するのは日本人の多くが不慣れですが、その理由は自己責任のリスクを避ける習慣が抜けないためですし、皆で渡れば…の集団行動を止めれば、その分まとまった数が同時に被害者になることは避けられます。

ぞんざいな言い方でナンですが、結局そのリスクを採った方が救われるという、皮肉な結果も現実なのです。

 

追い詰める側と追い詰められる人の事情

新年の年明け早々、正月年末休暇前後の感染者数が改善しないとして、東京都を皮切りに周辺県だけでなく、関西や東海の主要県も滑り込むように、緊急事態宣言対象を急遽申請し、対象都府県民の要請という名の規制が強化されそうですね。

この怒涛の宣言ラッシュで、宣言しなかった地方自治体も、相当プレッシャーが掛かったのは容易に想像できますが、東京都の小池知事は一都だけではリスクが高いと踏んで、周辺県を巻き込んで政府談判を優位に進めて負担軽減に成功しました。

政府や都道府県知事には、相互に権限は無いはずですが、彼らは要請という詭弁によって都合良く国民、今のところ主に小規模飲食店を追い詰めつつありますが、今回も給付金のアナウンスはあり、前回の緊急事態宣言よりはマシになっています。

ただ、前回よりも対象範囲が絞られた分、効率が良いのでその分単価アップになっただけで、むしろ実質経費は下がっていますし期間も2月までと限定的な点で、ここのミソは国民には直接金銭的憂慮をさせていない分、行動制限を以前よりも増して消費行動を減らす配慮がされたようです。

その後どうなるか、彼らは明らかにしていませんが、あくまで筆者が個人的に見て、何だかんだで手を変え品を変え小規模店舗規制強化で、国民消費機会を減らす方針は緩め無いでしょう。

その期間は例えば、ワクチンの信頼性が回復するまでとか、もしくは米新政権が実質的に確立され動き出すまでは、要請は延長しつつワクチン摂取を促進しやすくしながら、給付金は減額かかなりの出し渋りをされると見ています。

そもそもPCR検査自体、検査結果の信頼性は低く、それを週2回とか定期的に実施させて、そのうち一回でも陽性に触れれば、後がいくら陰性であっても感染者の烙印が押されるとなれば、多くの人はこぞってPCR検査を受けるという悪循環。

地方自治体も関東自治体に倣って、今宣言を出さないと村八分にされるという心理に陥っており、足並みを揃えてとい危機的な反応で緊急事態宣言を発令する構えのようで、これはもう集団自決行動と全く変わらない無策行動

もちろんこの裏で多くの既得権益が働いているのは、今更いうまでもないでしょうし、国民目線というより企業団体目線で対策実行されていくのでしょうが、昨今アメリカのトレンドになりつつある、民主党政府シフトによる恐怖政治化が日本でも進行している傾向が巧みに隠されています。

野党が出っ張らずとも与党が国民を追い詰める図式が堂々と起き、上部では国民の反応次第と言いながら、何も言わないことをいいことに都合のいい要請を出し続け、経済を疲弊させ、海外企業の国内参入を加速させる狙いは見え見えです。

前者の根拠は以前から指摘されていたPCR検査を増加させる意図と同様で、この1年で全く需要が無かったPCR検査希望者が爆増しているのと同様、弓馬しのぎで作った不完全なワクチンのウイークポイントや信頼性回復まで引っ張る目的と、製造企業は開発費を何がなんでも回収しなければならない事情は不可避なこと。

後者の根拠は今回一連の社会のニューノーマル化の一環と考えれば、その鍵となる自由民主主主義のトレンドリーダーであったアメリカが、弱体化し次世代リーダーと目される中共政策の正当化を実現する必要があって、アメリカは未だトランプ大統領によってその進行に歯止めがかかっている、その決着が着くまでという事です。

追い詰められる人が今後増加する見通しは確実で、追い込む側はメディアを通してさらに自粛と検査増を加速させていくと予測できますが、いかがわしいのは相変わらず感染者数の公表は積極的でも、検査数増加や重症化患者の感染要因との因果関係を、明確にしない姿勢は陽性への不安と警戒感が過度にますだけです。

感染専門家も一度発表した分析は、誤りがあっても後戻りしないでしょうし、辻褄合わせをするのに陽性率アップは何かと都合のいいことです。

加えて、莫大なワクチン開発費回収に走る企業や利権の絡む要人などの、都合でウイルスの脅威は増幅させた方がやはり都合が良いのは自明の理です、本来新開発薬に慎重だった日本が、急にワクチン接種に肯定的にならざるを得ない背景には、相当の圧力が掛かっているはずです。

アメリカでも日本でも、本来主権を握るべきはずの民主的な市民側が、まるでヒールであるかのような報道姿勢と、政府も何に怖気付いているのか、それに反するような政策を見切り発車させ続ける圧力とは何なのか、政治と医療と経済が戸愚呂を巻くように、国民を締め付ける姿を目に浮かべなければならない現状とはなんなんでしょう？

アメリカで世界経済を劇的に活性化させた大統領が、政権交代を境に突然真逆の犯罪者扱いされる異常さ、この違和感は日本の野党の言動以上に、国民の正常な感覚を麻痺させていく、私たちは流されぬよう意識を集中させ続けねばなりません。

もう追い詰められる側から抜け出す事はできない以上、逃げ道をどう作るかの迷路に置き去りにされた私たちには、陽性による感染者扱いされるリスクより、自由と人権を失う絶望的リスクから目を離したら、居場所さえ失いかねなくなる、これは想像以上に過酷なハードルです。

アメリカ・日本のねじれ現象問題とオールメディア報道の関係

最近の国内TVメディアテレ東の主幹番組WBSを見るにつれ、同社がお抱え感の強かった解説員として重用する池上彰氏の米民主党・バイデン候補推しの執念が、明らかに異常さを拭えないと、改めて感じざるを得ませんでした。

既に池上氏はテレ東でも専属解説員でなく、フリーな位置付けのために、少なくともWBSでは専属解説員と並行してニュースを解説させる番組構成をとっているようで、体裁は客観性のある議論や解説をとる形にはしてある風に見えますが、既に局の方針自体が民主党寄りスタンスのためか、バイデン側の視点で報道しており、未だ決定権のあるトランプ大統領側の訴えを、まるで邪魔者か敵視しているかのような、イライラ感や憤りが露骨に感じられる報道姿勢に、見る方が違和感を通り越して気持ち悪ささえ感じるほど、異常な空気がスタジオに充満するのは、何故なんでしょうか。

これはネットメディアを除くTVや新聞などオールドメディアの他局でも同様の傾向が伺え、報道する内容によっては事実を公平に報道しながらも、例えばこの大統領選など米左派メディアが絡むニュースソースに関しては、過度に偏った同調意識が働いて、民主党・バイデンありきの報道に右ならえするのが、ハッキリわかります。

世界中の政府の与野党間や、日米のように右派左派間の方針のギャップを、あえて浮き彫りにしながら、民主主義を強調する傾向が強くなっている左派よりの政党方針や政策案を、ことさら国民の総意かのような捉え方を前提にした、報道姿勢がここ一年前後のコロナ禍を挟んだどさくさに、公然と主張され出している現状に、極めて偏った報道方針と、主体性のない強要感の強さを隠さない姿勢を、強く感じるようになったのは、決して筆者だけではないでしょう。

以前から筆者はあえてオールドメディアと呼び、偏向報道を事あるごとに強調したのは、上のような過度な報道バイアスへの違和感と気持ち悪さを、ステレオタイプのように一向に改めようとしない、彼らの報道方針に感じてしまうからで、多くの人が誰かの意見をそのまま、横滑りで流すような印象を消せないのは、当然と言えば当然かもしれません。

それでもオールドメディアの情報を社会生活の基準として、頼り信頼している視聴者さんも多い中で、常に報道姿勢が正しいのか否かを自問自答し、改善あらば正すのは普通の責務であるはずなのに、なぜ彼らはそれを拒むかのように、決定事項に猛進し続けるのか、もうこれは人の仕事でなくロボット作業でしかありません。

AIが進化し続け、ここ数年の間でも格段の進化を遂げている中で、シンギュラリティを迎える脅威を訴えかけていた時期は、何だったのでしょうか。

オールドメディアは煽るだけ煽るのには全力でしても、その影響で起きた悪影響には、まるで無関心で他人事のようにスルーで済ませます。

その姿勢に視聴者目線や要望に真摯に応える姿は見えず、あるのは自己中で極めて無責任な報道姿勢が、どれだけ無用な時間を私たちに押し付けているか、意識さえしていない無神経さと無能感を、どれだけ感じさせれば気が済むのでしょうか。

この責任は、情報ソース元の政府にあるのでしょうか、それともコトを起こす私たちや世間にあるのでしょうか、彼らは起きる事件に条件反射するかのように、ヘリを飛ばし記者を差し向け、数時間後にはまとまった情報を知らせます。

一生懸命な姿を見せつけてくれますが、それを視聴者目線で制作する姿と、機械的に想定されたシナリオを横流す姿の二面性を、巧みに織り交ぜる全てを事実かのように流し、視聴者を翻弄させるのです。

正確な情報管理に対して素人な私たち視聴者に、何もわからないことに漬け込みどのような番組制作をしようが、それは利益ありきの企業である以上自由かも知れません。

ただ、他の業種・企業とは異なって、利益確保に先走りしてその結果で起きる不具合を、放置していい業種とそうでない業種はあるわけですから、一旦その後者の仕事に就いた以上は、右倣えで会社の決定事項に従うだけで、仕事したことになるかどうかを、自分に問える企業環境をメディア企業は完備すべき業種なはず。

海外企業はこの独自裁量の幅が広いことが多く、正論が通りやすいようですが、日本企業はこれまで長く縦割りの風習が強く、むしろ独自裁量を禁止してきた割りに、即断力も弱く議論や検討に仕事時間の多くを割きます。

この生産性の悪さと責任所在の不明瞭さを、わざと残す企業体質がメディア企業も例外なく踏襲され、本来は独断裁量性の高いクリエイティブな仕事を、機械製手工業と同じ仕組みに変えている、この姿は産業革命草創期の非効率な自動作業に甘んじる、古い労働環境そのもので、ここに筆者がオールドメディアと呼ぶ由来があります。

日本企業の組織行動を重んじる職業視感は、いつのまにか自由で独断性の強かった海外企業の組織にも浸透する悪循環が出ているように見えてなりません、これは政治でも同じであり、自由を問題視しながら民主制を盾に、統制感を正当化しつつある今の世界の流れを、実現させたがっている現代の風潮には極めて都合の良い流れではあります。

しかし、少なくとも筆者にとっての自己裁量を与えてくれる自由社会は、人間がAIと棲み分けするのに欠かせない不可避な領域だと考えていますので、その意思がどれほど人にとって希望と生きる潤いを与えてくれるか、メディアが私たちに指し示すべき指針は、ここにあると確信しています。

SDGsを目指すか否かは微妙な状況か

SDGsとは、長期的な姿勢であらゆる環境に配慮した事業運営を政府や企業側に義務付ける指標で、もう10年程前から環境ビジネス拡大を目ざしていたEUから国連を経て広がり、日本でも総務省のサイトに、数年前から実行される意思が明記されています。

この目標は、かつての環境対策よりも大きな枠で捉えられていて、今後も地球共存するための、人類の義務的位置づけをもっており、強制では無くとも空気のような常識的位置づけを目ざしているようです。

この世界規模で展開しようとする目標には、これまでのエコブームよりも明確に、脱炭素を掲げていますが、その他幅広い分野に企業参画が義務のように課せられるのは、既に2050年目標に日本政府も計画を公表しています。

イギリスとEU間のこじれが一気に合意に向かい年をまたぎ、昨年からEUを始め大統領選で荒れるアメリカや、コロナ禍でさぞかし不景気になりそうな日本、発症の地で今も実情が不透明な中国では、軒並み株価金利為替が好転し続けて過去の記録更新国も出ています。

金融市場の好調は、事前折込みやワクチン開発が順調との見込みで、予測と乖離した先利食いをしたわけですが、実社会の外出制限は日増しに強化されながら、インドア消費行動を煽る傾向によって、従来のアウトドア型消費関連の店舗や、関連企業の業績は悪化して、廃業転換が避けられません。

この生活環境の大変化がコロナ禍で起きたと見る方は多いと思いますが、そのきっかけはそんな偶発的なものでなく、SDGsなどの極めて人為的な計画が、偶発事故に紛れている格好です。

そのおかげて、大きな問題指摘や適切な議論を飛ばして巨大な変化を、私たちは空気のように自然に受け入れたことにもなっている、というのが昨年までの実情です。

SDGs自体は立派な目標であっても、全体の進行は豊田章男氏が陳情したように、即日性には不十分で性急過ぎており、本来議論がもっと幅広くされるべき、非現実的な目標だと言わざるを得ません。

にも関わらず、国連の信頼性だけを担保に、十分な説明責任を果たさないまま、見切り発車されていてますが、いったい10年も前から何を練っていたのでしょうか。

この目標に参画することで、優位性が団体や企業によっては、かなり偏るのは容易に想像がつきますから、この目標が新手の既得権益の温床とみられても不思議はありませんね。

主に日本が得意とする産業に悪影響がな出そうでなければ良いのですが、大きな舵取り修正はどの企業でも、結構な負担なはずで、具体性が乏しい分後から修正されようものなら、復興できてない企業への負荷は甚大ですよ。

恐らくこの目標も例に漏れず、達成は有耶無耶になる可能性がありますが、日本が毎度欧米が強要する制度に、いつも振り回され成果が報われないのもお約束なのかもしれません。

最後にもう一つ気になるのは、世界的に現金利用頻度が低下傾向を利用した現金流通量を減らしデジタル通貨へ移行をする野と時期が被っていることです。

もし今後日銀が金利をデジタル通貨と現金にかけた場合、デジタルは金利上昇で預金の目減りは逃げ道無しですが、現金は引き出しタンス預金化で回避可能です。

タンス預金がＭＡＸ時に貨幣価値を下げた場合、現金派の人は注意すべきかもしれませんが、当面数十年は現金デジタル併用で浸透度をみるとは言っているので、いらぬ心配かもしれません。

ただ、いよいよアメリカ弱体化が現実味を増してきた一方で、中国政府は国内大手企業に法の網・法的拘束を強化しつつ、アメリカEU日本などの起業買収防衛策を進め始めておりますが、中国系資本企業が蔓延擦れば、クニが異なろうとデジタル中国元の標準化は容易になることを覚えておいたほうが良いでしょう。

あるシナリオに沿った近未来 : 雇用者がマーケット化される社会へ

国内オールドメディアではほぼ詳細報道をしない、米のジョージア州上院選で起きている大異変を他岸の火事と見る間に中共政府はコロナ責任転嫁を加速しながら周辺国自治区への締付けをジワジワ強めています。

日本でも例外でなく、菅政策がそれに沿う国内経済疲弊、地方を含め中小企業店舗の倒産による中国系資本による買収化を助長させつつあり、日本でも例外どころかリアルに進行していて、官民共に更に国内経済の弱体化が順調に進む年明けとなっています。

さて本題ですが、テレワークによる雇用形態は、従業員に自己管理と独立化を促進し、企業経費の最も占める人件費と交通費負担を軽減させる効果が期待できるでしょう。

コロナ禍による人の移動や行動の抑制は成功して、同時に人間関係や直sのコミュニケーションの分断により、孤立化を生んでおりより個人単位の判断力の精度を要求させられるでしょう。

こうした状況設定が一般化されることで、それまで分散されていた消費者の所得しさんは、より消費活動に集約されやすくなります、つまりサービスや製品を提供する企業にとって、人件費削減と同時に顧客増大と購入機会を拡大できるメリットが同時に期待できるのです。

これにより一部の運輸業界や観光業界は大幅減益が予想され、大幅な業態変更を余儀なくされたということですが、政府はすかさず公金を投入して破綻をすぐにしないようリカバリーをしています。

今後こうしたニューノーマル社会で最も成長が期待されるのは魅了健康分野で、運動量も激減されることなどから、健康維持に投資する風潮が拡大して、大きな市場が形成されます。

人生100年時代というキーワードも、本来不透明な将来や寿命について、あたかも継続が約束されているかのような錯覚により、医療健康に関心を高める効果を狙ったものと考えられます。

さて、この近未来仮説の筋書きは、ある立場の視点で見た一例でしかありませんが、一般的な私たちの認識では違和感がありますが、絵空事や陰謀論と決めつけられない筋は通っています。

これを陰謀論的に見れば、人間の多くがその存在自体が商材または、臓器や知能などを商品化する社会が生まれると解釈できますが、表面上姿を消すこれらの人々によって人口削減として扱われることを意味しているのでしょう。

そこまでは言い過ぎとしても、今年までに起きている大きな変動は、こうした可能性を示唆しており、最も合理的な成り行きに見えてくるのは、筆者だけではないでしょう。

くどいようですが、陰謀論的に見た場合ですが、すでにこの選択肢はほぼ決定しています、選択する側とされる側、自分はどちらに当てはまるのか、もう薄々お気づきだと思います。

近い将来、これに近い動きが進むと予想できますが、受け入れるかどうかは個人の自由であり、この流れに順応するか反抗するかで、リスクの取り方や生き方は大きく変わっていくでしょうから、よくよく判断して人生を全うすべきではないでしょうか。

抑制や制限を、生活に恒常的に課す時代を切り抜ける

戦後からGHQが組んだウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムや、中共の長期的な政策によって、私たち日本人はそれ以前から脈々と続いた日本人らしい慣習や思想等を、コントロール改変されて来ています。

ただ幸いなのは、基より持っていた民主性を重んじながら、公平・平等にこだわる意識に加えて、アメリカからは自由な思想と行動ができる社会を手に入れられたということでした。

それによって、古い世代と戦後生まれ以降の新しい世代では、徐々に結束の文化から開放の文化が取り入れられたおかげで、子ども達が自由奔放な生活設計の選択をするようになれたのです。

自由主義と言われる心身の開放意識が、日本の経済を大きく成長させる原動力になったことや、本来から持つ結束力によって海外への市場拡大へ、上手くサポートとなって前向きに働いたということなのでしょう。

一方で、ポジティブに顧みたこうした良い流れを、思わしく無いと考える者もあって、彼らは混乱と不安を自由社会にばらまいて、その経済成長を鈍らせることにある程度成功したのも、ここ30年以来の特徴でもありました。

その延長線上に、原発による放射能汚染などからの復興や、今回のコロナ禍でも風邪ウイルスの新種を過剰に凶悪者の如く扱い、私たちの自由な行動を抑制したり、不安や危機感を増長させ、おかしな歪みが起きていました。

これだけでも経済成長に対して十分な阻害要因になり得るのに、私たちの将来に関わるもっと深刻な課題を生み出していましたが、その恐ろしいものとは何でしょうか、感染による重症化でしょうか?30年来GDP成長無しでの雇用伸び悩みしょうか?

確かにそれもありますが、最も日本の未来に長期的に影響が大きいのは、せっかく育った若い世代への、自由自在の発想と行動力が、これからも何かに付けて制限規制される素地が、定着してしまったことです。

世界全体の経済成長を担う先進国全体で、人口減少傾向にあり日本も例外ではありませんが、他先進国異なるのは経済不安と雇用不安定による少子化で、他国より突出して新世代の増加が減っています。

国の人口比で今後当面経済成長を、既存世代の労働力で賄わなければならず、次の30年の成長は引き継ぎ手不足で、他国と大きく水を空けられるのはすでに見えていて、ただでさえ少ない新世代への雇用も企業成長鈍化で減る傾向です。

新しい若者世代の社会貢献できる環境が、教育面でも義務教育でさえ授業時間減少傾向化や、コロナ禍の外出規制で自由行動の機会損失が増えたり、生活の不安定で子どもが安心して学習したり、将来目標を決めにくい状況は深刻です。

ところが、実際の現状を知る上で重要なメディア報道は、こうした問題を報道はするものの、圧倒的にそれ以上に安定した時代と変わらない宣伝や、娯楽情報を増やしているため、深刻さが後回しにされがちです。

さすがに昨年は、あまりに過酷すぎた経済低迷で、その事実は報道せざるを得なかったのですが、その分コロナ感染者増加の報道も激増し、加えてエンタメ番組でもスポンサー連携の、商品を絡めた番組がかなり増え、消費を煽っていました。

その影響で、消費行動はネット購入で維持されはしたものの、その間雇用減や収入減もじわじわ増加していて、メディアやネットによる購買環境の合理化は進む一方で、消費者側の生活の安定性は極端に悪化しています。

少子化・雇用環境激変による近い将来の経済成長鈍化の一方で、商環境は官民総出で合理化や淘汰によって売買関係に格差ができつつあって、実生活の課題が解決しないまま企業収益の復興だけが独り歩きし出しています。

ただでさえ将来への不安の大きい子どもや若者世代にとって、この社会で起きているギャップはどう映るのでしょうか、世界ではこれが暴動や過度な政府への不満へと露骨に現れています。

昨年顕著になった経済の悪循環と、市民の扇動傾向の増加との関連性が誰がどのようにさせているのか、偶発的なのかはここでは追及しませんが、事実起きていることで、見通しが効かない状況が続いていることが最も厄介です。

この影響はとてつもなく大きく、この状況は中国政府に兵圧された香港の状況に似ているのが気になります、この傾向が拡大すれば少々強引な規制や、時には警察などによる鎮圧も、正当化しうる統制へも発展しかねないことを示唆しています。

これらを日本でもいよいよ、他岸の火事と物見遊山で見ていて良い時期は、もうとっくに終わっているといっても良いのではないでしょうか、かつて香港の人たちが台湾だけでなく日本に向けて警告していた姿が、蘇ってきます。

さてその警戒心は異常でしょうか、私たちの生活環境は度重なるトラブルで不安が増した筈なのに、株価はかつて無い上昇を示し小規模企業が倒産に喘ぐ中で、景気は上調子の印象が先行するのはなぜか、違和感を感じたこと無いですか。

ここまで材料が揃うと、ポジティブ思考の筆者でも前向きな提案にも、限界を感じざるを得ません、オールドメディアの偏向報道は単に感染増加だけにとどまらず、業績不振によるスポンサー案件への強化もせざるを得ないのでしょう。

アメリカを中心とした自由経済圏での、こうした共通の傾向は世界掌握を絶賛加速中の中国にとっては追い風であり、特に根深く入り込んだ日本ではその政策は加速するでしょうから、政府も企業も関わり方をより慎重にすべき時期です。

陰謀論者の中には、これを世紀末的な現象だと煽る者は多いようですが、事実の一端はこれを予感させるようにも見えてしまうので、全否定もできないにしても、私たちは現実的にこの問題に冷静に対処して、次世代に引き継がないといけません。

救いなのは、前回書いたように決して悪条件だけでなく、実のある経済復興のチャンスはまだあると言う事実です、その好機を有効に活かすために、世界の傾向や動きに安易に乗っかるだけでなく、日本の優位性に沿った行動・結束ができるかどうかにかかっていると言えるでしょう。

高齢化社会の年金問題だけでは見えない、根本問題の解決策

少子化による継承者不足の現状で、今どのような状態かを前に書きましたが、少子化＝高齢化社会と言えるように不可分な関係から見て、今回は高齢化による深刻な課題を見ます。

ニュースなどで取り上げられる高齢化問題は、年金不足とか老後の生活や医療に関する危機がほとんどですが、これらを中心にして考えてしまうと、必ず増税必須とか社会福祉の充実とかの追求にばかり目が行きがちですが、それでいいのでしょうか。

この問題への視点は、あくまで高齢者側の視点であり、これを中心に問題解決を進めても、これから日本を引き継ぐ次世代の若手世代には説得力がありません、日本は多数決主義を珍重しますが、ここでも比率の多い高齢者優先の傾向が見られます。 

高齢者がこの先も増加し、国の財政を圧迫する課題を解決するためには、消費よりも生産を高める必要があるにもかかわらず、日本のGDP増加率はここ30年程は横ばいです、これは前にも書いたように先進国では日本だけです。

GDPが上昇しない理由はあげればキリがありませんが、景気が好調でもそうでなくとも変化が無いのはかなり特殊と考えられますし、この事実が示すのは生産した分を何かが消費していることを裏付けているわけです。

売り上げた利益がどこに行っているのかというと、普通に考えて内部留保されていると考えられ、事実金利の低下に伴う企業投資はデフレも手伝って消極的でしたし、その分内部留保を優先させた形跡があります。

つまり生産で上げた経済活性化の源であるマネーが回っていないために、GDPは停滞しているというおかしな状態で、この膠着状態を動かすため安倍政権時に、日銀主導で銀行の金利引き下げと積極融資を進めようとしますが、コロナ禍や大きな災害で多くの企業業績が落ち込んで、内部留保を解放できていません。

想定外のリスクに意識が行きがちな企業は、高齢または金属年数の高い雇用者だけでなく、実用的でない未成熟な若手社員を非正規化やリストラし、ますます内部留保と人事凍結に走る悪習を加速させています。

本来なら時代の潮流に乗るべく企業システムをDXへの対応に設備投資すべきですが、海外の主力企業に比べて消極的で、こうした日本人独特のマネー管理意識の保守性が、GDP成長を止める選択をしたとも考えられます。

安倍政権に引き続き、新政権の菅内閣でも世界トレンドであるSDGsへの参画を積極的に打ち出し、企業側の投資を促していますがコロナ禍で業績低迷企業の立て直しが優先され、見通しは来年以降を待たなくてはならなくなりました。

その状況の中で、人材投資も消極的でむしろリストラありきの企業が増加、今後しばらく溜め込まれた利益の、前向きな放出はないように見えますので、この間にどれだけの人材が迷走するかによって、ますます海外へ優秀な人材が流れていかないか懸念されます。

ベテランと言われる企業のノウハウを蓄積された人材が、中国政府主導の人材狩りの対象にされるのは明らかで、条件の良い中国企業へ優秀な日本知財の流出は、ますます国力弱体化を加速させていくでしょう。

それ以外のあぶれた人材が職にありつけず、社会福祉費の負担を高めていくことで、より理想的な福祉対策への予算分配は難しくなり、公的福祉を補うために民間企業による福祉補完ビジネスへのシフトが起きるでしょう。

資本主義社会では、こうした流れは一般的ですが、これまで公的保護が手厚過ぎた日本の社会保証制度を好む国民嗜好がどこまで満たされるか、今後政府は国の補償を民間サービスとの連携やバランスを見ながら徐々に、業務委託を進めることになるのではないでしょうか。

これは単に筆者の個人的予測ではなく、事実すでにこのビジネスシフトを実行した竹中平蔵氏の前例を見れば、容易に導かれることであり、財務省主導の行政にあってこれをコントロールできない歴代政府である以上、民間委譲で財政をスリム化する動きは避けられないでしょう。

国内メディアは、ステレオタイプに冒頭のスタンスに限定してしか、問題を取り上げませんが、実際はそれだけを見て論議しても、この問題は絶対に解決しないことを、知ってもらいたいと思い、今回はこのテーマを深掘りました。