習慣がアメリカ型から中国型に変化する兆し、その中であるべき日本の姿勢とは

日本の文化や習慣は、地政学的に大昔から大陸側のできた大国からの影響力は大きくなる傾向はあり、これまでもかつて栄えた代々の大陸国から様々な文化や様式が取り込まれてきた経緯がありますし、これからもそうなることはある程度止むを得ません。

それだけに現在の大陸国である中国の政治、つまり中国共産党の動向は注意深くならざるを得ませんが、その中国が国の勢力を拡大を始めているのは、たまにニュースにも報じられますが、その具体的な内容を知るには情報が少なすぎます。

日本語でされるTVや新聞の情報量が、あまりにも国際関連に疎く少なすぎますし、その海外情報が例え重要でもそれより、国内の細かな時事情報だけで埋め尽くされているのも大きな理由でしょう。

 ネットでも補足的に情報を補填できている人は、このバランスの悪さを実感することができますが、それを習慣化していない特に高齢者層の人は、その差に全く実感を持っていませんが、そうした無防備な層が国の選挙権比率の多くを持つのが今の現実です。

これまで、特に戦後からは日本は政治的にも経済的にも、アメリカの影響力が大きく商習慣にしてもアメリカ型の習慣文化が、当たり前のように定着して一部の正月初詣とか桜の花見や夏の花火など、日本独特の文化以上にアメリカのクリスマスや最近ではハロウィーンのイベントが短期間で定着するようになりました。

それだけ私達日本人は新しい刺激的なものに敏感で影響を受け入れやすいのかもしれませんが、それ自体は特段問題でもないように思えますし、中には日本の独自文化の減少に嘆く人も居るかもしれません。

それでも、これが単に文化や習慣程度の影響力なら問題ありませんが、戦後から欧米や中国がこの日本人の性質を事細かに分析し、より日本を海外仕様化させてきた事実を考えると、日本の従順さがいずれ国の本質さえも明け渡しかねない危惧は起きます。

日本人が、とても従順で受動的な民族であることは良いことですが、それを自国の都合に利用しようとする国が存在するわけで、それがアメリカと中国だと言われれば、思い当たる節も多々あると思われるでしょう。

これまでは、日本はアメリカの影響力の下に健全に民主制度と自由主義を成長させてきたわけですが、ここにきて隣国中国の国土拡大政策が日本にも、影響力を急激に拡大してきました。

その中で今年のアメリカ大統領選は、過去のそれと比べて米メディアの報道姿勢や、国内の選挙運動に様々な偏りが見られたり、アメリカの国内の揺らぎが顕著に出てきて、強いアメリカというイメージだけでなくて、様々な分断や混乱が大きくなっています。

アメリカが大統領選挙でバイデン氏当確となると、世界中で大きな影響が出るとは言われていますが、今回の大統領選挙が過去のそれと比べて、経緯が極めて不透明でその問題がクリアになっていないまま民主党圧勝などと報道されているからでしょう。

そして、なぜアメリカがそういう状態になっているかと言えば、現大統領トランプ氏の優れた実績に対し、見た目の素行ばかりが強調されたことは大きく、日本でも前安倍政権の経済成長推し上げの実績より、悪い部分を強調されたダメージが大きすぎます。

それでもアメリカや日本は民主主義国ですから、実際の国民がしっかりした視点を持って、公正な判断をしていれば何ら問題ありませんが、それでも少しづつ悪転しているように感じるのは、それ以上に繰り返し報道される刷り込みが強いからでしょう。

筆者がオールドメディアと大衆報道機関を皮肉るのは、その行為を改善しないからですし、日本だけでなくアメリカでも同じことが選挙期間中は顕著に起きていましたし、逆に既存政府の校実績報道を可能な限り制限していた、そうなれば誰もが量の多い方へ傾くでしょう。

さて、このままだと日本へは中国の政治経済からの影響力は大きく増すことになります、これは共産主義国との関わりや依存度が強くなって、中国式の商習慣が入り込んで来ることを意味します。

ちょっとした流行や文化の影響が日本に入ってくるなら、それはそれで文化交流にもなるし、喜ばしいことかもしれませんが、今の日本は根幹が揺らぎ、迷走しつつある時代になっていて、このまま推しの強い国の影響を受ければ、時間はかからないでしょう。

これが理解できて何とかしようとしても、相変わらずオールドメディアの報道姿勢は、民主化をうたいながらも、実際はネガティブで反民主的なスタンスを変えようとしないのはなぜでしょうか？

普通に考えれば、自主的に反民主社会を本気で作りたいか、他動的に何かに大きな影響を受けて”送させられている”かのどちらかな筈ですが、筆者にすればどちらにしてもこの時点で日本を愛していない者が多いことは、残念でなりません。

これは、日本人の私たちの多くが、海外のように結果主義より経過主義の立場をとることが多く、結果オーライより過程での満足度の方が重要と考える傾向によって、今起きている事の結果がどうつながるか、経過を静観するにとどまっている状態です。

それはそれでアリなのですが、それに拘り過ぎて結果を評価しないこともしばしばで、世界が好ましい結果を目指している中で、経過の美しさだけに目を奪われれば、結果が思わしく無くても、満足してしまうというおかしなことになりかねません。

 この先は、アメリカ型の習慣が普及する中で中国のそれが、今後流入することは十分想定できます、というより既に政治や商習慣の中には中国の影響を及ぼしつつある兆しによって、これまでの善悪観や経済観念が中国式にシフトしつつあるという意見が増えています。

この変化が今の日本社会の違和感に繋がっているようですが、かつてのアメリカへの依存が中国へのそれに代わっても、違和感が無いのかもしれませんが、いまこの過渡期に注目すべきは、海外国の影響力に身を委ねつづけるだけではない、日本独自の商習慣や思想への関心の高まりでしょう。

それによって、学校教育が相当な部分で日本に不利であったり、誤った事実を当たり前のようにされてきた事実を知ることができ、海外国が日本に求めてきたものが、どれほど日本に不利なものであったかに気づくきっかけになっています。

これは、日本とって少しづつではあっても国際社会に、適応しようとする姿勢がより日本人中心に考えられるようになった証であり、結果・成果主義に拘りだした全体を見渡せるようになりつつある、日本の国際感覚の進歩の兆しとも思える、それはこれからも伸ばしていくべきではないでしょうか。

日本が直面するアジアを取り巻く貿易力学の今後

私たちが学校で習った、アジア地域に関わる社会歴史を簡単にまとめると、近代に入って以降鎖国解禁した日本を除き自治国は稀で、植民地など欧米諸国の支配統治を受けるという流れが至極普通でしたが、今でもその力関係は影響力を残しています。

その中で日本は、唯一自治を貫いていて比較的民主的外交貿易を心掛けてきた自負は、持って良いと考えて良いですが、中国で起きた思想革命で唯物志向、つまり人さえ目的手段の一部に使う共産主義によって民主と自由を統制が、良い影響力持たない中でアジアは

インドを除く15カ国がRSEP合意を受けて、日本はRSEPでアジア貿易圏の衝動権を狙う各国交渉に入っていますが、地域国が重複し中国が主導のする経済圏協定WTCとの棲み分けも、優位性をどう高めるか日本の課題となっています。

中国が先行するWTOで主導権を獲るのは困難なため、今のところ参加国共通の農産物中心に関税撤廃を目指すRSEPでその他の製品なども、日本が優位にたてるか中国がじわじわ食い込んでくるか、今後見ものですね。

金融市場は正常に推移しており、コロナで規制されている分野は下がったものの、既に1年近く経過し対策が進んでいて、むしろキャンペーン依存の企業が評価を下げかねない時期で、政府もそれを想定して依存切り離しを国民に打診している段階で、零細店舗や宿泊施設が課題となっています。

米長期金利は上昇を堅持、当面の米中間による具体的なリスクも見られないことから、米でコロナ感染者がバク増しているのを無視するかの様に、ダウは3万ドル超えを記録し、日本株も堅調に上昇中で。これは立て続けにコロナワクチン開発が最終段階に入ったこともリスクを下げています。

にもかかわらずオールドメディアは短絡的にトランプ氏や安倍氏に原因を求め、コロナウイルスの感染者増加を強調して、むしろワクチン開発の期待感を過剰に煽っている姿勢は、PCR検査を過剰に勧めようとした時と、同様の光景です。

そもそも最先端のワクチンでさえ持続性がない、超低温でないと配送できないなど、臨床の安全性確定が不確実にもかかわらず、単に株価材料にしかならない確度であり、先行利食いに効果は出ても、決定的な治療方法が無い分、メディアが煽りやすいのは変わりません。

冬に突入するリスクはあるにしても、コロナの感染者数推移を、投資家は都合よく解釈し動いているという見方をすると、ワクチン開発は無論のこと、関連企業は呼応するように市場の優位性を追及しだすとも考えられます、つまり安全よりも利潤優先となり易いと言うことです。

 それら企業がスポンサーとなるTV新聞メディアが、昨今スポンサー減少により、番組制作がよりスポンサー偏重する背景は止む亡きことかもしれませんが、私たち視聴者はニュースを含めた制作・報道意図を丸々信用できなくなります。

 貿易に関わるニュースや、特にアジア圏の掌握を明言した中国関連情報は、今後も客観的事実をそのまま手に入れ難くなるでしょうから、複数の情報を採って比較判断する手間は不可避ですし、アメリカ大統領が変われば、対日本制作が今より良くなるとも思えません。

また、もし今後米中関係がアメリカ優位に運ぶ場合、日本の製薬関連はアメリカでは認証されなくなるなどの、出る杭は打たれる式の外交が強くなってくるかも知れず、直近では既にスペースジェットも一例かもしれません。

学術会議のメンバーが一部認められ無かった話題で、彼らの役割が一般的な解釈とはかなり離れた役割を、つまり日本の国益に反する働きをしていた、つまり日本の高度技術が何でも軍事転用可能と判断され、認められなかった現実が明るみになりました。

 このように、私た消費者が有益に購買活動をするのに必要な情報は、基本自由では無く行動を抑えるものや限定情報によって、商品価値の優劣に関係なく貿易生産者側の一方向の情報を流すことで流行を作っているとうこと

さて、こうした国内の商品価値や量を企業はどうやって調節しているかというと、中国での生産に依存していて、場合によっては製品企画開発までも中国で行うのは当たり前で、それだけの能力を既に持っています。

日本企業は中国人マーケターによって日本の製品、特に高コスパの物を市場調査まで委託して、国内で何で利益をあげているか、わからない程中国依存度の高い企業が、足抜けできない中で、アジア貿易をいかに優位に闘えるか、相当難しいでしょう。８

中国人の購買意欲は内需製品だけでなく、海外メーカー品の不足を、海外にバイヤーを送り込んでまで大量個人購入し、国内の低品質製品の穴埋めをしながら、消費行動を冷やさないようにしていて、その現状を踏まえると、日本企業が中国に工場を作り中国国内で製造し、販売するメリットは既に無くなりつつあると言えます。

過去から中国は外交や交渉が得意な国ですから、共産党主導の軍事力も手伝えば、相当際どいことも今後辞さないところまで想定した上で、国内企業の中国コスパ依存をどう切り抜けて、その他アジア諸国と貿易交渉を進められるか、来年いっぱいが注目です。

企業の費用対効果と顧客側の満足度

会社が他社との競争に生き残っていくためには、雇用者に勤怠負担をかけても致し方無い、という類の説明を受けた方がいらっしゃるなら、その企業に居座る未練を捨てたほうが幸せかもしれませんし、再就職は難しいからと不満言いながら居座るのは、不健康な話です。

なぜそんな仕事についているのか、生活のために働くのと仕事のために生活をするのでは雲泥の差がありますが、解っていながら後者を選ぶのなら、生活と仕事のバランスを崩すだけでなく、こうした当たり前の選択すら自ら拒む人は、段々息苦しくなっていくでしょう。

会社はその規模には関係なく、多くの雇用条件を守るといった大義名分を、様々な根拠に引用しますが、誰もがおきづきの通りそれは第2義であって、1義は株式であれば株主だし、それ以外なら経営者または経理者であるのは普通でしょう。

企業は自己利益の費用対効果を優先させます、ですからいつもコスト削減の場合は雇用者の人件費が対象になっているわけで、いくら会社にとって価値が高いポジションにいても雇われである以上、リストラの対象であるリスクはは避けられないでしょう。

上のような不満やジレンマを感じながら仕事に振り回れているとすれば、その多くの人が仕事を変えない理由は、お金とか地位が殆どだと思いますが、お金がどれほど有れば自分の生活に充実感得られるか、余り真剣に考えられていないかもしれませんね。

老後の暮らしがどうなるか、ある程度考える必要はありますが、その何十年か先に来る未来が、激変するかしないか誰にもわからない事を、果たしてお金が解決してくれくか、それは本来の充実感を得ることとは別の話では無いでしょうか。

自営業をして稼いでいる人以外は仕事で得られる収入は、自身の実力とは関係なく、企業の一部として役だつことで得ているだけで、実力を試さないまま会社の歯車なって作業に人生を捧げていると、誰も考えていないようです。

時々暗黙に妙な空虚感を感じて、ちょっと農作業をかじったり、職人体験して満足したり、本来の実力を試すのに必要な苦労を避けて、お金で気分だけ買って味わう、これは充実感というよりも気を紛らわしてるだけのようにしか見えなくないですか?

 顧客満足度を高めると言うことは、客を神様に祭りあげることでも、買ってもらうために商品の機能や魅力をあげることでも無く、食べたい時や使いたいと客が感じたときに、目の前にそれを叶えられる物や事を指し出せるかで決まってくるはずです。

したくも食べたくも無いときに、欲しいと思うものを差し出しても、誰も買う気は起きませんから、ウインドウショッピングで、オシャレなデコレーションを見せつけても、その客は他の店やネットで欲しい時に買ってしまうでしょう。

ネットショッピングで成功している販売サイトは、こうした欲しいタイミングに併せて、目を引く工夫をしっかりしているからこそ、その購買チャンスを逃しにくいわけで、一方的に客を惹きつけようなどという事に、時間や手間を割いても浪費にしかなりません。

もちろん、購入後に満足できないものだったらリピートはされませんから、顧客とは残酷な生き物だけに、企業側は絶えず新鮮な商品を出し続けるか、商品関連のモノ・コト体験を提案して、既存商品の寿命を継続させないといけません。

企業は同時に、企業イメージをどう高めてどう認知度をより高めていくか、商品を通して消費者へ訴求していかなければなりませんが、今日日安易にエコに協力しているとか、積極的にSDGSを意識した企業づくりに取り組んでいるとか、表面上のアピールで終始している企業も増えています。

これは、消費者側にとっては企業イメージを混乱させるだけで、実際の企業のあるべき姿を曖昧にし、本来その企業独自の特色を印象付けるのには逆効果でもあるため、いくら時代が"そういった流行語"に乗っかるだけで、イメージアップを図るのは無理があります。

顧客の要求と自社の得意分野のマッチングと、求められる潜在欲求の掘り起こしに、最優先に取り組み具現化できない企業は、今後確実に淘汰されますし、既にGAFAのようなメインフレームを掌握できていない企業同士の、残されたシェアの食い合いになるだけです。

その意味で小規模・個人企業は、失うものがない分大きなチャンスであり、細かい顧客の要求を丁寧に拾えば注目度は高くなり易いので、大中企業が迷走している間に市場に食い込むこともできます、このカオスは既存企業にとって不都合でも、結果選択肢の拡大とコスパアップを消費者は大いに期待しているのです。

影響度が見え出してきた今、久しぶりにAI進化の話

ここ数年AIの実社会ヘの導入のニュースが始まって、皆さんはどれほどAIの恩恵や被害などを実感されているでしょうか、あくまで黒子に徹しているだけに、実感が沸かない人が大半だと思いますが、専門家の言わせれば着実に機能を発揮しつつあるというのですから、無視はできませんね。

私たちに良くも悪くも影響を与えるAIの動向について、久しぶりに触れたいと思いますが、コロナの外出規制によって変化する生活スタイルによって、AIのニーズが去年の同時期と比べても格段に増えたと言って良いと思っていて、その実感はあります。

一番顕著なのは外食産業ヘの影響力で、気候や感染リスクを避けられるネット注文者は、確実に増加しており国内ではUberEatsを筆頭に国内企業からの宅配事業参画が、ピークを迎えていますが、これら宅配システムで使われているAIが、収益化と配送効率を確実に上げています。

例えば、注文者が発注した後に受注側に振られるときに、注文者の最寄り店でなく配送先に近いかどうかで配達員に投げるなど、注文から配達までの運用コストを合理的に判断し、AI側に負担の少ない運用化が進んでいると考えられます。

今年は、アメリカ大統領選挙の活動で民主党が何かにつけて、黒人や女性を煽って多様性を訴えかけていましたが、多様性とは例えばウイグル民族の人権擁護とか、共和党の実績を正当に認め公平な立場で扱っても良さそうですが、それはさておきAIにも多様性は求められているかもしれません。

AIに人格を認めるかしないかは、もう少し先になると思いますが、人格は無くとも様々な目的で開発される点で、一様なシステムでは役に立ちませんので、増殖した後にはタイプ〇〇とか分類され、人のニーズによって流行り廃りも出てくる、そういう多様性が求められるでしょう。

日本で普及しそうな分野としては、遠隔医療などの得意分野で勝機かありそうですが、この分野あアメリカや中国も力を入れているので、商談力の弱い日本はうかうかしていられないですね、今後の若手教育を積極化して、人材の強化を早めないといけません。

同時に、AIが得意な計算や統計データベースを分析し、最適解を出すような仕事には人間活路は今後無くなっていくので、私たちもこれまでの仕事とは進め方やすべき事を、洗い直しながらブラッシュアップを怠らないようにした方が良いでしょう。

また、AIは統計データから最も合理的な判断をするという性質から、世の中の動向を客観的に表すことになるために、人から見てAIの判断をポジティブに捉えるべきかネガティブに捉えるべきか、解釈をどうするかで反面教師にできるかもしれません。

合理的ということは、人の判断より冷徹になりがちで、時には振り回されることも多々あるでしょうが、あまり間に受けずに参考程度にとどめて、あくまで自分の判断を優先さ

今最も普及している実用的AIの代表はgoogleのAIですが、汎用AIも同様に進化していると考えれば、AIシステム同士の競争か、連携が始まってもおかしくかありませんが、前者の道をAIや関連企業が選ぶとなると、しばらくの混乱期が生じることも考えられます。

AIの開発には莫大なコストがかかるために、開発されるAIは必ずしも私たち消費者側に恩恵ばかりを与えないでしょうし、逆に気がついたら思わぬ行動選択をしていたなんて、違和感が生じることも多分にあるかもしれませんね。

CO2削減問題は、先行企業の動き次第

この先 エネルギー生産による環境破壊配慮の課題に対し、カーボン由来の石油天然ガス類による発電で排出される問題や、工業生産品製造に排出される大量のCO2をどう削減していくか、もう何十年も前から議定書等で取り決めされ、関連企業の課題となっていました。

この問題の克服は、電力発電の手段によるCO2削減に加え、消費側特に企業の商品製造・販売・回収・再利用までを一貫して義務とする負担には、多くの企業は対応できず、削減枠を先進国から金で買って帳尻を合わせていました。

カーボン燃料によるエネルギー生産は、これまで主に原子力・火力によるものが大半で、規制を始めた欧州が主体のエコが叫ばれた際に注目された環境エネルギー発電は、成功に至らずコストや規模に見合わず採算が取れないまま現代に至っていました。

結局、自然エネルギーを活用する前に、設備投資や広大な敷地を要して環境破壊が起きたり、安定供給が困難等で、発電するのに結局既存発電の負荷をますに至ったことから、環境エネルギー発電は原子力発電に取って変わる程のメリットがない、つまり現実性ふぁ低いという現実は克服されませんでした。

 これらを含む課題であるカーボンニュートラルの実現は、主に電力生産側でなく消費側に積極的に課されて行くことになったわけで、多くのCO2が企業によって排出される現実に対し、商品消費者側に多くの取り組み義務が過剰に課されて来た結果、全く効果を生まない事実が失望を生んでいます。

昨今の経済トレンドはGAFAに見られるハードソフト等デジタル商品であり、その生産性をカーボンニュートラル・ネガティブの取り組みで合理化を図る動きは、莫大な利益をあげたIT企業によって再開されることとなり、国家の枠組みを超えた経済成長優先のプロジェクトへ移った事を示します。

GDP上昇率で見れば、日本のそれは世界先進国に対し、極めて低い1倍とほぼ成長が見られない現状であることから、今年後半に入ってアメリカ中国の株価は上がり、コロナリスクの影響を織り込んでいますが、日本はというとバブル景気以来の最高株価を更新するものの、ドル円で円高かつてのバブル景気をなぞっているように見えます。

コロナリスクが世界でも低く優秀だった事を思えば、景気株価上昇は当然とも言えますが、国内景気で実現されているのでなく、単に海外投資家の資金流入が原因であり、浮かれた金融市場に国内景気がつられて良くなっても、国民の殆どに恩恵は無いまま冷え込みを待つだけです。

この状態で時間のかかる環境対策に投資しても、日本の優位性は上がらないでしょう、デジタル化の遅れた分効率わが悪く、世界でも有数の経済大国日本がCO2削減するには、相当の技術投資と生活環境の制限が伴わない限り、実現不可能であることは経済の専門家からも指摘されています。

 環境美化へ貢献のための生活制限は、これまでもエコ活動と称して地ｔ道なゴミ分別やリサイクル、節電に国民は積極的に協力してきましたが、緊急時（大規模停電や災害）などには多少の効果は上がっていますが、根本的な解決に至ってい主原因は、環境問題投資家の意図を汲んでないからです。

事実、世界的にCO2削減を推進している裏では、多くの先進国が後進国のCO2排出権を金で買い取って帳尻を合わせるという本末転倒な状態になっていることからも、経済発展を優先させることはCO2増加が避けられない、にもかかわらずこれまで以上にこの矛盾したテーマにこだわる背景の先には、人口削減という重いテーマに帰結しかねないことを示唆しています。

これまでと同じ国民の努力だけが更に強化されれば、消費活動はさらに抑制させられることになり、GDP向上を目指さなければならない課題と矛盾が生じてしまうし、いくら日本が高い技術を持っていても限界がある、それでもやめられないのは国際関係への引け目かも知れません。

地球のために、人間が増えることは罪だという極論が実行されようとしていることが、環境関連企業参画を更に後押しながら、先行投資組の優位性を高める流れは現実味を帯びつつあり、計画的な市場コントロールを容易にし、投資リスクを減らす効果が期待されているようです。

この実現が何を意味するのか、日本政府の動きからは今のところ、どっちとも言いにくい行動を始めていますが、理解していたとしてもその政権の目的を長期持続させなければ、意味がないですし、相変わらず国内外からの足を引っ張る行動も無視できませんが、その経緯は日本の大きな節目になるものです。

TVメディア・情報発信者がバラエティ感覚でニュースを作る意味と結末

筆者がオールドメディアと書いているTV・新聞メディアが、ニュース番組さえエンタメ感覚で視聴率を稼ごうとするのは、最近のネットニュースが力をつけてきたことで、視聴率がさがり、スポンサー離れが半端なくなっているという、厳しい現実があるとのこと。

しかし、特に悪名高き朝日毎日系のメディアの姿勢が、日本を貶めようとする偏向報道をしたり、ひどい場合エセ民主を嵩に左翼系情報を珍重する報道が、有り余ることが一般的に知られるようになったからでした。

当時毎日系はまだ中道だった一方で、この朝日系の偏向報道に至っては、最近に始まったことでは無く、第二次世界大戦にまで遡り、当時（朝日新聞）大衆に戦争を煽る記事を流布し、国民の視野を限定的にしたこと以来今日まで姿勢が変わってないようです。

視聴率を稼げばスポンサーは付くと言う、報道とバラエティを混在させる習慣を某報道ステーションで、当たり前にしてしまったことで、報道の信ぴょう性に不信感を増幅させてしまいました。

昨今ではコロナウイルス報道において、どの放送局も示し合わせたように不正確なPCR検査で陽性反応を１度でも出した人数を、感染者数にカウントして毎日更新報道、中にはカレンダーに増減を表示し、増えたの減ったのと煽る局まで出ています。

ご存知の通り、コロナは一般的な風邪と同種のものであり、気温低下で発症しやすくなって日本では感染リスクは高まっていますが、主に数字が増えているのはPCR検査者が増加している事の方がウエイトを占めています。

そういう原因や経緯を全く説明することなく、感染者数増加を繰り返し唱えることで、不安感を煽って視聴率を上げる事を最優先していますから、報道者の顔は増えるととてもうれしそうな顔になっているようにさえ見えますね。（おっと、これは私見です）

アメリカでも、未だ殆どのメディアの偏向報道で大統領選が地とんでもない混乱をしていますし、様々な情報操作の証明に大統領でさえ相当苦心している有様で、数字上の勝者に対してのネガティブ情報を、一切流しません。

アメリカはまだ、最初から視聴率主義な風潮があって、国民も半分はその煽り合いを楽しむところがあるのでまだしも、日本のオールドメディアは真面目に報じるべき内容を、シリアスに歪曲・誤解を招く表現を意図的にする悪意さえ感じます。

これがドラマや芝居のようなフィクションと告知していれば問題ありませんが、ノンフィクションで在るべき領域との境界を、極めて曖昧にしながらメディア側に都合の良い解釈を印象付ける工夫に手を抜きません。

彼らがこうした姿勢を止められないのは、指導する上部の様々なしがらみや、あまりの高額給与から逆らえず、現状維持をするためには偏向報道も辞さないという、歪んだ曲の体制にも及んでおり、大手は芸能プロダクション・広告企業も同様な構造の様です。

この傾向は、これまで安定と言われ人気の公務員職への執着に似ているように見えます、一度入れば上に逆らわず余程のミスをしない限り、エスカレーター四季の収入が保障されています。

平和が続く日本では、より安定した公務員職を求め本来の仕事の使命より、安定収入・高収入を目的に就く人が増えてしまいましたが、報道・広告メディア企業もこれと同じ轍を踏んでいると言って良いでしょう。

このエスカレーター式、いわゆる年功序列型を安定して運用する企業は、その無駄ゆえのシステム温存のために、不毛な経費を費やすことになりますが、大手日本企業が海外企業、特に米中などの海外企業より競争力に劣ると言われる所以とも言えます。

多くの企業がテレワークのリスクをかぶりながら企業努力をする中で、メディア企業のほとんどは出社しなければ成立しない業種ですし、社屋や機材など保有する不動産・固定資産を簡単に整理・合理化できません。

だからというわけでは無いでしょうが、コロナ禍を煽って言われるほど高リスクでもないのに、高視聴率を稼ごうとする姿勢は、ある意味哀れに見えなくもないし、既にインターネットという安定した情報網がある中で、オールドメディアは詰んでいます。

彼らは今後どう生き抜いていくのでしょう、衛星放送の高画質番組ですか？それは高性能化するPCや、定価価格のカメラが一般人へ普及する時代、TVメディアの専門技術への価値観は落ちていくでしょう。

さらに厄介なのは、これからもネットの尻馬に乗ってくだらない二番煎じの情報を、垂れ流す立場にしがみつきかねない事ですが、これは業種の末期状態であり、DX社会に不適合な業種として淘汰されていくのは、意外にそんな遠くないかもしれません。

専門企業・専業がデジタル化で淘汰される社会

デジタル化の環境変化は、今では誰もが当たり前に受け入れていますが、その前およそ30年ほど前までは、デジタルとアナログなどと言う区別さえなかった時代に、デジタル時代の始まりを知らしめる大きな変化が起きました。

それは同時に、不動の地位であったアメリカ大企業でさえ、没落に追い込まれるというそれまでの常識を塗り替えるものでもありましたが、この変化で多くの人にデジタル化時代の到来を印象付けた出来事です。

それは写真業界で、フィルムで最もシェアを持っていた、米コダック社の業績不振の知らせで、当時デジタルカメラがそれまで主流だったフィルムカメラがとって変わった時代であり、シェア交代が起きてフィルム需要が激減した時代でした。

その後もコダック社は、フィルムメーカーにこだわった結果倒産の危機を迎えるのです、それと足並みを揃えるように、電話もデジタル回線を使った携帯電話が普及し、まもなくApple社がiPhoneを発表してデジタル化時代の幕開けを強烈に決定づけたのでした。

アメリカで起きた業界の逆転劇は日本でも例外でなく、むしろ日本製のデジカメが高性能で安かったために起きたことで、当時コダック社とシェア争いをしていたサクラや富士フィルムも淘汰されていきます。

この国内メーカー2社の方針の違いでその後運命は大きく分かれます、ご存知の通り富士フィルムは自社の技術を転用し、化粧品メーカーとして返り咲きますが、サクラは転業がままならず消えていきます。

この市場でのデジタル化商品の台頭で、この後もまさかと思うような逆転劇が一般化していきますが、今思えばこれらはアメリカが軍事技術だった、インターネットの民間転用の結果始まった、遠大なアメリカ経済優位化の計画の結果だったわけです。

その中で、コンピュータの進化とWEBの連携で、重要なシリコン製品の世界独占化に成功しＰＣのOSでも過半数を超えるシェアを取りますが、今ではその計画で進化したそれら国家機密級の技術は、流出してその恩恵をかすめとるように中国が大きく優位になりました。

こうした背景の中で、技術大国として世界に影響を与えていた日本はというと、デジタル化への対応に遅れ、技術力が自慢だった大手メーカーは、この世界市場の変化を掴み取れずに、低コスト化で埋め合わせすべく新興国へ生産ノウハウを流出させてしまいました。

ここでも安い人件費と引き換えに、日本の門外不出の高い技術が当時新興国だった中国に渡っていくわけですが、日米が犯した油断と愚行は皆さんもご承知の通り、その後の経済事情を大きく変えていく、つまり民主化の名を語るデフレ時代へ移って行くのです。

これらの経緯を振り返ると、アメリカが狙った世界のデジタル化によって、市場経済が急角度に方向を変えると同時に、国同士のパワーバランスも大きく変わるきっかけになっているのがわかりますが、企業の体制にも大きな課題が出てきます。

先に挙げた企業淘汰から抜け出すために、大企業と言えど体制の柔軟性や専業傾向の見直しが、どれほど徹底されているかが、どの業態でも社運を左右するとういう厳しい現実であり、フィルム業界で起きたことや、中国への技術流出の轍を二度と踏まないための戦略の有無が、日本企業の生き残りの鍵になるということです。

しかし、残念なことには国内の大企業であるほど、根本的な改革をせず中国依存の人件費削減で業績を維持しようとする傾向は絶えませんし、コロナによる市場の変化に躊躇してますます安定志向に固執すしているように見えます。

アメリカは、トランプ政権下で痛みを伴った中国依存と中国の計画からの脱却を実行して、情報産業のシェアはかろうじて死守できていますが、安倍政権では同様に試みようとしても、政治経済学会からの猛反発で打つべき対策が実現できていません。

この結果の差は、安易に政治責任に押し付けるのではなく、むしろ国内企業の体質による悪習が、足を引っ張っているのは明白ですし、リスク計算が不得意な日本人体質が極めて大きい推測できます、ここで開き直るか変えるべきは変えるか、特に中高年齢層の社会人サークルに問われています。

この先海外が仕掛けてきたDXやSDGsのプレッシャーは、より具体的に国内企業の柔軟性を困難にし束縛させていきます、その中でリスク計算によってどれ程のリスクをとって問題をクリアし、弱みに付け込まれることの無い行動が過去の轍を踏まな無い要点ですが、さて日本は無事切り抜けられるでしょうか。