鉄道・バス連携の可能性は、利便性克服への最優先課題
名古屋市をハブにした、東海三県のビジネス・エンターテインメントのカギは、前にも申し上げた通り点同士をつなぐ線であり、交通手段や物流を司る、経路動線の見直しにかかっていると言って過言ではありません。
ところが、国家の景気対策の定番とも言われたインフラ整備事業は、一自治体の最良で行うのは、一筋縄でないのも厳しい現実ではあります。
そのために妥協点を見極め遂行するには、自治体のしっかりしたビジョンに則った、細かな知恵と工夫がたくさん必要ですが、自治体の議員報酬を上げるのに引き換え、その知恵と工夫を要求できる市民の特権を忘れてはなりません。
東海地方での地域創生を実現させる知恵と工夫の一端に、生産性をサポートする交通網の見直しは重要なものですが、その実現は現状のそれをいかに流用し、最小限の追加でできるかにかかっていますので、議員に報酬を回すより、職員全体の報酬アップの方が効果が高いように思えます。
今ある道路を近隣住民のために整備補修するのに併せて、バスやトラックなど産業・観光動線の機能を強化する整備も必要になるでしょう。
それを実現させるには、より道路整備計画の合理化や効率化を見極めないとなりませんし、今までのように公共事業工事は活性化においてやるべきだと言う安直なアナログ思考も議員は、禁じ手にしなければなりません。
そのための人員不足を補う予算出費は住民は納得するでしょうが、なぜ上げなければならないのかに明確な理由説明責任を放棄しての要求はアンフェアであり、こうしたザル抜けによって一部の企業や、個人に税金が回されるロジックを同時に改善する動きを、住民は管理する責任があります。
その予算ダイエットによって生まれるなけ無しの費用は、生産性を高めるのに効果を発揮するでしょう。
さて、予算分配の話はここまでにして、実際にはどのような工夫が期待できるでしょうか、物流に於いてはトラック専用化道路としての整備や、トラック・バスの仕様サイズの見直し、鉄道網の運行スケジュールの緻密化・合理化による道路網の負担軽減。
現存道路の車線種別の見直しや信号数の間引きや切り替えの見直しで、交通量の効率化を県や地方全体で総合的にはかるなど、新しい交通網整備の導入に併せて並行する工夫が重要で、愛知県の実施する主要道路整備の民営化は、その体現のひとつでしょう。
こうした工夫の上に、地域創生のプランを上書きして中京地域網計画を前提に、効率の良い自治体政策ができますし、効果がより期待できます。
また、インフラ整備計画に併せて、観光やビジネス拠点を充実させれば、国内外から訪れる訪問者の混乱や、魅力を理解してもらえないと言う誤解が、軽減されるのではないでしょうか。
自転車の鉄道乗り入れは、今すぐ取り組むべき利便性の最右翼と言えます。
地元住民の生活の足として、観光客の観光地巡りの利便性として、すべての車両を奏する必要はないにしても、時間限定でとか、専用車両の限定走行などを具体化して、盛り込むことで、格段に既存インフラのまま利便性を格段に向上できる。
関東や関西は鉄道会社のインフラ連携をすすめているというニュースを東テレのビジネス番組WBSで報道されていたモーダルシフトという選択肢は、それ以前からも提案されていましたが、モータリゼーションによって主導された自動車運輸の寡占化による運輸手段の歪みはこそ、今見直されなければなりません。
以前から提案していた点を線で結ぶというのは、こういうことだと思います。
さらに鉄道だけでなく、バス・タクシーから電気自転車まで必要な同線は、あらゆる方法を駆使して、何としても連絡させる必要があります。
WBS有識者のコメントの鉄道インフラ抜本的な見直しの時期は、必然性があるということですし、進める上でライバル会社の競争は利用者には関係ありません、それに集計された統計は、関連会社で共有できるのです。
この連携は目先の利益だけを見ただけでは、生まれません。
土地の高低差で、自転車や人力車は不向きな観光地があります、こうした観光地は電動やエンジン付きのコミューターが必要ですが、この細かいインフラを効率よく負担して共有する新しい仕組みを作るには、新しい共有・共益ルールが必要です。
この構築をカンタンと見るか、困難と見るかは、地域の切迫度に依りますが、既存の既得を優先すれば決して実現しないどころか、他地域にどんどん遅れをとることでしょう。
トヨタ自動車ももっと積極的に自社の自動運転技術を、おひざ元で自称実験を兼ねて、愛知県も緊急意識をもって、比較的低速度で利用可能な観光地や、商用施設から稼働すべきです。
人口減少が進む過疎地域には、なかなか移動手段の配給が採算合わずに、苦心している地域が多いと聞きますが、特に高齢者になれば自分の足としての自家用車も所有がむつかしくなるし、小型のコミュニティバスや、バン型のタクシーに頼るしかありませんが、それでもこれからは不足が加速していきそうです。
物流業界での就職希望者の減少も、物流職のイメージダウンはこういった問題改善にとって、由々しき問題でもありますが、国内ではヤマト運輸をはじめ、柔軟なサービス展開を進めており、注目されてはいます。
国道・県道の主要幹線道路などで、流量の多い片道１車線の道路では、時間帯によっては信号の調整で流れを良くしたり、右折直進の車線区分けをさらに工夫してみると、圧倒的に流れがよくなるポイントが結構あるのです。
県自治体は、地域警察署などと共同して、こうしたポイントを洗い出し、交通量や車種別の流れを把握して、交通量をコントロールするなどの改善施策を積み上げ、ひいてはこれが将来の自動運転交通システムの、制御ノウハウに生かせることも含めて、積極性を示してほしいと思います。
名古屋らしさは芸能・芸術の街、住みやすさとエンターテインメントの調和をめざそう
筆者の名古屋のイメージは、緑の多い住みやすい街と、芸術・芸能が豊かな街であると、昔からぶれていませんし、それが名古屋の素敵なアピールポイントだと思っています、だから名古屋に住みたいと思ったのです。
名古屋市を含む愛知県が、観光都市として見直されるべく宣言をしたのは、今までのこの地域の評価が、産業都市としてのイメージ一辺倒だったことへの反動が大きかったことは少なからずあると思っていました。
そこで観光産業を拡大するうえでの取り組み記事を考えていた時に、興味深い批評記事をみつけました。
記事中で、
「日本有数の「モノづくり大国」たる中京圏を代表する都市・名古屋が、なぜ今更「観光都市」を目指さなければならないのか？という大きな疑問です。」
つまり、地方創生の骨子は、地域それぞれの特色をいかした創生であり、選択と集中をすべき時に横恋慕するのはどうか、という趣旨のご意見です。
このご意見はそれで、貴重なことを指摘しているのですが、観光化の趣旨は安倍政権の創生事業の一つでもあったので、今後強化していこうという動きをそのように指摘されたと思われます。
産業は今後もより発展をさせるために、かつて主力だった繊維産業に変わって航空宇宙産業を伸ばし、自動車産業も従来どおりトヨタ自動車と連携し、ロボットや交通インフラの基盤事業の強化や自動運転システムの関連産業を成長させていく動きは、既に発表済ですし、この流れは従来通り主観産業として伸ばしていくでしょう。
ただ、愛知県は関東と関西を結ぶ地理にあり、その南北にある岐阜や三重の玄関口の役割を担っていもいますので、両県は一時産業、愛知は二次産業と役割は決まっていましたが、人口減少によっての働き手確保の手段として、人の流れを作る手段としての観光都市を目指す必要があります。
不本意ながら、魅力のない都市として掲げられたほど、主幹である二次産業が評価されておらず、地方創生の中では観光都市としての魅力で評価される以上、今まで積極的でなかった観光都市としての印象を上げておく必要があるとの判断なのだと解釈しています。
愛知県の気質として、やる以上ゴージャスに、派手に行うという慣習があるのは否めず、その印象から見栄を張りすぎているというイメージを他方から受けるきらいはありますが、観光に依らずとも地域おこしのキモは、一次・二次・三次産業の特色を的確にとらえ、その地域に根差した産業とのマッチングの度合いや、バランスにかかっているといって良いと思っています。
全ての地域が、全ての産業を成功させなくてはならないわけでなく、地元の歴史文化によって、わが地域は何を起こして個性とするべきかを、とことん突き詰めるべきところでしょう。
その地域興生の大きな選択肢として道州制を以前の記事で紹介したのですが、あくまでもきっかけの一つであり、道州制ありきの創生ではなくほかにも選択肢はありますおで、そこで躓くような話にはしたくはありません。
名古屋城に大枚をはたくのは、この地域の歴史的な思いから、観光という側面からだけでなく、象徴としてのリスペクトのためでもありますが、ご指摘の通りにあまりに市民の思いが内向きに回りすぎて、まわりから惹かれるようでは、本末てんとうなのかもしれません。
ただ、観桜産業に力を入れていこうというのは、それだけ産業一辺倒でがむしゃらに成長してきたおかげで、元気で豊かな地域になったのも事実で、その勢いを今度は観光都市化への整備に切り替えていくのも長い目で見て重要と考えます。
名古屋城の木造かが、あまりにも突出して話題になったことや、東京オリンピックに間に合わそうと請求に動いたため、バッシングも大きかったのですが、以前から本丸御殿木造再現をすでに市民の意見で進めていることからもご理解いただける通り、歴史的な文化施設が県内に散財していることからも、その観光資源の集約化は従来からの悲願でもありました。
そのことからもお察しいただけるように、歴史観光施設の連結は、遅かれ早かれ実現する必要のある事業であると理化していますので、当面のわかりやすい目標としては、東京オリンピックではありますが、実際のゴールはリニア新幹線の品川ー名古屋開通の時期であり、もっともピークと考えて間違いないでしょう。
リニア新幹線開通効果に対する、ビジネスチャンス・観光客増加への期待は、当然あるべきで、それに合わせて観光施設や経路の整備は、十分許される範囲だと考えていますし、こういった準備はどの地域でも進めていることです。
名古屋は観光だけでなく、ビジネスチャンスとして多くの企業の招致も進めており、こうした人の流れをあつめることで、産業都市しての新たなチャンスも期待できるということですから、観光都市を目指す方向性は理に適っていると思われます。
愛知県、特に名古屋駅や、セントレア、名古屋港をハブとした産業連携の利便性向上は言うに及ばず、観光事業の向上で少しでもイメージアップにつながれば、主幹産業への恩恵ははかり知れませんので、次世代産業でのハブ的役割を目指す上でも、観光事業で培うノウハウも含め、名古屋愛知の重要な糧となるでしょう。
愛知県を担う、名古屋・尾張・三河の地方の派手好みで堅実な土地柄は、今後も変わることなく引き継がれていくでしょうし、それを今まで産業都市としてでしか体現できなかったこの地方に、いよいよ人と人とのつながりを深める観光都市としての顔を持ち始めるのは、印象を洗練させるブレイクスルーの絶好に機会です。
今年初の試みである、三都市連携の愛知トリエンナーレ展開は、芸術を核にした観光連携の実験でもありますし、この三都市の交通の連結は、県内の人の流れを考える上でキモになる動線です。
すでにセントレアから名駅へのルートの交通網加発は進められていて、環状線と高速自動車道路との連携も検討され、動脈となる道路管理も先ほど民間共同事業体に移管される締結が完了しています。
動線づくりが着々と進められる中で、あとはそれぞれの地域のメインテーマを固めることで、地域の特色が明確になって、県内自治体での役割分担を明確にしていけるでしょうから期待が大きいです。
筆者としては、名古屋エンターテインメント観光の殿堂プロジェクトを妄想する次第で、たとえばこの度劇団四季のメインステージが名駅南にリニューアル移転するといったように、名古屋総合の劇場の殿堂を名駅～栄のどこかに作って、観光客の徒歩で楽しめるエリアの看板としたり、名駅を発信基地として商業・観光都市への魅力は格段に上がるでしょう。
名駅から始まる商的チャンスはそれほどにポテンシャルを秘めていますが、その東西南北地域は未開発なのは、名古屋開発の未熟度を示していますし、繁華街栄の開発に大きく影響を与える、名古屋城木造化事業が突出して浮き出しているのも、まだまだ地方都市の商業開発の遅れと言っても過言ではありません。
もちろんそこに住む市民の生活利便性の阻害につながるのを良しとしない気風がある以上、致し方無いところではあるのですが、隣県の一次～三次産業との役悪分担の明確化を、ますますこれからもハブである愛知県をきっかけに発展させていかなければなりません。
また、観光事業の発展の話になると必ずセットで市民の福利厚生の充実との比較になりますが、地場産業だけでなく商業・観光事業起こしから生まれる、就業チャンスの増加は回って福利厚生の充実にも貢献する二枚看板を目指すことに他なりません。
名古屋のエンターテインメント化は、大きな可能性をたくさん含んでいますが、今までの名古屋娯楽と言えば「パチンコ」の広まった土地柄、といったイメージだったのですが、地場産業で働く人々が娯楽を求めた帰結でもありますが、名古屋は芸能の盛んな地域でもありましたし、「ボイメン」や「名古屋戦国おもてなし隊」など新しい大衆芸能への発展も期待できそうです。
今後は、ますます地方創生をきっかけに地域を洗練して、古きを守り新しきを発展させる、海外を含め開けたエンターテインメントを目指しているようですし、一方で地域活動を堅実に、生活しやすい地域と言う良さも含めて発展していく期待が、外からの観光・ビジネス導入で、より膨らんでいくと筆者はポジティブに期待を高めています。
新リストラ時代にまつわる地方創生、時代の在り方
爆買いという現象の一つが台風一過の時のように、なり収まった今では当然のように消費が冷え切るとどうなるかが、判る時期になってきました。
かつて日本がバブルの時にそうであったように、爆買いの時代には中国が量で日本市場を鬼畜していきましたが、その盲点である買われなくなった後の、売上を維持できない罠に日本の家電・宝飾品やファッション・雑貨メーカーのそれからはどうなったのでしょうか。
ラオックスは、中国企業が買収した会社ですので、爆買いのデメリットをまともにくらってじり貧になりましたが、心配なのはこの結果を大々的に知らしめることで、これから市場をあたたけていかなければならない時期に、少なからず国内の金の流れを鈍くさせてしまうということです。
先ほど、自民党の幹部が企業の内部留保の扱いに物言いがでて、経済同友会と言い合いがありましたが、日本の大手企業は内部留保も含めて、金の回し方が海外大手と比べて、上手だとは言えずその反論の仕方から見てもそれは認めていると言われても仕方のない反論に受け取れました。
この企業運営の不得手さはお金の回し方だけではなく、人材の扱いについても不器用なところが目立っていて、それが表れているのが人件費にあたる人材の処遇です。
ITを代表とする新興企業の業績向上が叫ばれる中で、社員教育や福利厚生の処遇が旧来の社員待遇の制度から抜け切れず、引きずったことでせっかっくの改善の好機をのがすことになり、人材面のリストラで炎上する話を耳にします。
クローズアップ現代＋、新リストラ時代にまつわる新時代
2016/4/14 14:29:56SONYの過激で露骨なリストラの話題が、まだ記憶に新しい中で、始まる新展開。
業績好調の大企業にあってさえ、その陰で行われる新型のリストラ（人材減らし）が始まっていると言うショッキングでキャッチ―な話題を記事ります。
４月１３日放送分
人事部の説明を録音した衝撃のセリフから始まる、なんともデリケートでセンシティブな人事考査が、今問題になっています。
努める会社からの、突然の戦力外通告、この言葉は今まで球団からの野球選手に対してのそれに言われる言葉、フリーや非正規雇用ならまだしも生涯雇用が約束されたはずの正規雇用者・正社員にまで使われるようになったことで、戦々恐々としている皆さんも多いのでは？
「悪いけど、活用できる人材なのかというと、なかなか（会社に）残っていても大変だね。外に出ていくことを真剣に考えてもらいたい」
「若いし、外に出ていく事を真剣に考えてもらいたい」
会社は６年連続の黒字なのに、突然。会社の言い分はこう。
退職金割り増し
再就職支援サービス提供
本来、整理雇用の要件は以下の通りで、一般的に一定の条件満たさない限り、解雇は出来ないが、好条件と引き換えに自主退社を要求。
経営者危機による人員削減の必要性
経営の報酬カットなどの経営努力
労働組合への説明
「人材会社に通って貰う」
と通告、きみの仕事は人材会社通い・仕事探しだと言われた。
退職の共用の横行、勧めたなどと言葉の綾で実施される。
持病があったり、おとなしい社員など、働き方に特に問題の無い、業績には問題なしの社員からターゲット・狙い打されている。根本問題の解決にはどういったスキルが求められるのか、自己防衛を余儀なくされる実態、異様な同僚との攻防戦、それとも何かがおかしいのか。
対象者のリストアップや選定に関わるマニュアルを本来就職を支援する筈の人材会社が会社人事部に提供するというゆがんだ現実。
大手派遣業社、は「貴社人員適正化施策実施のご提案。リストアップ方式による戦力入れ替えのお勧め」
- ミスマッチ社員対策
- ローパフォーマー対策
- 有期雇用社員の雇用止め対策
- ６０歳以上の再雇用困難者対策
- 経営体質強化
- 社員の戦力化
業績上向きの今こそ、加算金（退職金等）水準を高めに設定して、円満な合意退職を勧める事が有効です！
リストアップ者は６０万円で引取り、職探し支援サービスで別の会社へあっせんすることにしていたが、この時人材会社に支払われる資金の一部に、国から人材提供元企業へ助成金が流れていたという。
厚労省（職業安定局）が人材業界団体（一般社団法人：日本人材紹介事業協会会長宛）で、３月１４日にだした
「企業が行う退職勧奨に関して職業紹介事業者が提供するサービスに係る留意点について」
というタイトルの通知を出している。
退職者を生むような提案をする行為は、適切ではない、違反すると言った内容
支援プログラムと称する案内＝退職通知が、一級企業に多く、驚く支援弁護士
首切りブログに、社会労務士が首切り助言が問題に。
「退職いただけない場合は、残念ながら解雇と言う形になります」
「退職意志は無い」
社労士代行の文章が送られてきた。
「私を解雇してください、と言う要望に応じ、貴殿を解雇します」
と言っても居ない事を文章にしている。
リストラを代行する社労士にもインタビュー
退職金を徐々につり上げ、退職に追い込んだりする手法を紹介し、中立はありえない、依頼者（企業）の要望をまもればいいと割り切っている。
「値段はひとり４，５０万円にしました」
「９５％は成功」
アメリカでの事例（厚切りジェイソンさん）談。
「日本の社員が守られ過ぎている」
「今は好調な企業でも、今後に向けて自由に戦略を練る必要はある」
「アメリカでも病気だからクビにするのは違法、そういう情報を留保するだけでも」
このような動き（積極的な職探しを勧告する企業・退職者を作り出す人材会社）に対し、厚労省の見解は共に「不適切」と見解。
中央大学教授、宮本太郎さんは、むしろアメリカが例外的で、合理的理由で解雇できない。そこへ人材会社が余剰人材の整理に加わり、あたかも自発的な形を装って退職を勧める営業をする。お神輿の法則で言うと上司がぶら下がっているイメージ。
外面的主観的な部分で、ヨイショするような悪循環で、生産性が下がっている。
評価基準がない企業に問題。
先にあげた国の助成金も、本来離職者が再就職のスムーズ化するための目的だったのに、本来の目的は達せられていたのだろうか。
ご存知でしたか？労働移動支援助成金のリーフ
２０１３年３月開催の、産業競争力会議で安倍総理の「成長産業へ失業なき円滑な労働移動を図っていきます」の言葉と、成熟産業から成長産業へ大胆な移動を決定。
労働移動支援助成金の適用範囲拡大。支給額は、平成２４，５年どは数億円だったのに、２６年５億超、２７年には１４億円超と倍に膨らんでいる。
この労働移動支援助成金が、人材会社に流れ込んでいた。これを今後支給しない方針だとか。
実際に労働移動支援助成金で退職した５０代の人のインタビューでは、４０社就活して面接は４社のみ。世代ニーズのなさを痛感。
就職でき派したものの、町工場２５万前職の半額以下という現実。統計でも平均で７割に減っていたと言いう。
「聞こえはいいが、離職率の大きい職種の条件カイゼン底上げしてからすべき」
雇用を守りながら、生産性を上げていく補助金の使い方を評価
「個人の責任」
「終身雇用は伝説と知っているモノは、しがみつく」
「セーフティネット無くしては転職できない」
「多様な人材が活躍できる職場作りが大事」
「専門性を高めた方がいい、スキルアップ機関が必要」
とまとめ。
企業は正社員を非正規雇用者に変えることで、人件費を実質上圧縮することに成功しましたが、それによって実質社員のモチベーションを下げることになっても、その対策さえも切り捨てる選択をしました。
ここで誤算だったのが、非正規雇用制度を作り出したことで、優秀な人材もヘッドハンティングされる自由度も作り出してしまいました。
その変化の中で、旧形態の経営組織大手「東芝」や「三菱自動車」の不正問題や、家電大手「シャープ」の買収劇で、ますます大企業病を改善できずに、人口減少やきゅげきな国際社会化という、新しい時代に柔軟に対応できない企業が、次々と明るみになっています。
上で取り上げた、グローバル企業として誰もが知る最大手「ソニー」でさえこの状態なのは、すでに手段のまずさではなく体質の問題とされても仕方ないとも言えてしまいます。
頼みの綱の大手企業がこの状態ですが、これから経済活性化をめざす政府としては、税制面でもなんとか企業を援護していかなければならない立場で、民意をくみ取りつつ企業も援護しなければならない立場に追い込まれました。
時々政府の役人や企業の要人の口から、世界経済の不透明な……といった弱音が吐かれるのも日常のものとなりましたが、国内の就業人材の教育も放棄してきた企業や、国際情勢に振り回される政府に、労働者の唯一の財産であるスキルアップは、すでに自身で賄うしかなくなっているのでしょう。
そうなってくると、国のため企業のために働いてきた就労者たちは、自身のスキルをどう最大限に生かすかに身を立てていかなくてはなりません。
そこで、やりたい仕事を定収入でも出来るかどうか、安定収入の為にしたくない仕事を続けられるのか、家族がいれば総出で考えなくてはなりません。
人のモチベーションはそれ程続くものではなくて、結果成功者は羨ましがられ、失敗者はさげすまれるのが現実ですよね。
自分の会社が、それに見合うかどうかどこかでしっかり見極めなおす時期なのかもしれませんが、もっとも厄介なのがどちらでもない、中途半端な人々が多くなり、一時期中流階級という立場に安住するのが良しとされた時代を経た私たちは、そのありもしなかった中流というあいまいなものに巻き取られていました。
いまだにその意識が抜けない人々と、現在の状況を生きてきた人々とでは、考えのかい離はあるわけで、物申したくなるのはお互いに当然の話。
今求められる人材は、経営者のようにひとりでリスクをとって、やるべき仕事を見つけて出来る人だけであり、いまだ中流のバーチャルから抜けられない人々は、筆者も含め今どうすべきかを見直す必要があります。
言われた仕事だけしかしない人は百パーセントはリストラ対象、または結果を出せず愛社精神だけを振り回す人も、結果を出していても余ってしまえば然りになる時代で、そうなってからしがみついても結果は少し時間延ばしできるだけのようです。
この意味を理解している人はすでにあるべき姿になっているか、そうなるように行動をしていて、新リストラ時代に立ち向かうには、政府からの福利厚生は二の次位の、経済的自立をしないと生きていけないようです。
地方創生と言う政策を見ていると、その姿が見えてこないでしょうか。
政府がよわ細る末端を強化しようと見せつけたのが地方創生施策ですから、個人同様私たちは、政府の言われるままでは必ず失敗に終わります。
自分の住む地域を活性化するには、何を学べばいいのか、選挙は参加すべきではないのか、税金を納めてそれで市民の義務は果たせているのかなどなど、今の忙しさに苦心する事情は様々ありますが、明日の糧になる住処である地域への現状を理解しようとしているかどうかを、厳しい時にこそ考えるこころの幅を確認しておかないと、本当に追い詰められたときには、最後の砦まで見失うことになりはしないか心配です。
特に東京と言う、他地方から集まってきた住民が経済を動かしている特殊な地域において、自分自身を置き去りにして仕事のために永住しようとしている人たちには、それに耐えかねて地方に移住する選択は、正常な判断だと覆います。
これは決して江戸っ子に対して、東京を揶揄するものでないと断っておきますが、仕事や、生活のために東京永住する選択を見直せられるのならば、積極的にそのアイデアを生かせる人生プランの選択肢は、選択した人の何かを豊かにするかもしれません。
その豊かさを、どう解釈するかはその人の価値観に、地方自治体がどう向き合うかにかかっているのでしょうし、田舎を持つ東京在住の人たちは、その価値が何なのかを地元に訴えてほしいと思います。
地域創生は、政府の政策の一環ではなく、地域に住む人や住もうと思っているひとにとって、より理想の人生プランを実現するためのものでなくてはなりません。
道州制に移行しなくてはいけない真の理由。地域を生かすには
地域創生を進める枠組みとして、現在４７都道府県での行政割りをしているわけですが、人口減少やこの旧来の区分の自治で、果たして実現が可能かどうかの見極めもされ始めているようです。
一部の中央・地方政治家の中に、道州制を提唱している動きがあるそうで、日本国内の地域分けの区分を、中央主体から地方自治分散の動きの中で、見直す機会にもなっていて、筆者は検討の余地があるとは思っています。
その道州制を手段の一つとして、以前から提唱してきた党が大阪維新の会（8/23で日本維新の会）で、７月３０日安倍総理は橋本氏、大阪維新の会の松井氏らと、衆院選に向けて、議席数過半数である３分の２確保を睨んで、会談をしました。
安倍政権が重視する改憲論議では憲法改正に向けた議論を主導する役回りをめざす。「教育の無償化」など改憲の３本の柱を掲げている。７月末には橋下氏、松井氏、馬場伸幸幹事長が安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約３時間会談。橋下氏らは論議に積極的に参加する意向を伝えた。
この動きが直接道州制を動かすものではありませんが、大阪都構想で地方自治をけん引してきた経緯のある同党の動きは、今後地域区分の見直しに発展する可能性をしめしているかもしれません。
そこで、地方創生に大きな影響を受けると思われる、道州制の施行が一気に現実味を帯びてくるのを見越して、気が早いと思われながら少し触れていきたいと思い、記事リます。
道州制とは。
しなければならない意見と、その地方変革の可能性とは。
大前氏の意見だから、と言う視点では無く、地方創生の本来の目的として、多くの示唆を与えています。
北海道と九州のアジアにおけるハブ機能化への示唆は、2016年現在でも極論に聞こえなくもありませんが、経済的な商圏で見れば強ち間違いでは無く、テレ東の某番組の特集を例に挙げるまでもなく、北九州の港のハブ化や、東寄りでなく東南アジアに商圏拡大する動きは、実用段階に入っています。
今現在の47都道府県制でできないのか？ という意見が多いとは思いますし、それで済めばそれに越したことはないのですが、どこかの部分で大きな変革をしないと、かつて実施されなかった事象には、なかなか意識が動かないのは世の常ですので、区分変更による地方自治の見極めをする大きな機会になります。
道州制は、具体的にどう分割されるかにもよりますが、かつての地方と中央の関係や、役割を根幹から変えていくと言う本来の趣旨が、今後どこまで反映されるかに注目していかなければなりません。
現都道府県ごとのパワーバランスで、中央の意向が強い傾向は否めませんので、もちろん道州制に変えただけでは、何の変革にもなりませんが、大きな変革に向けて新たな地域連携を協議し、よりこれからの人口編成にあった枠組みをつくる大きな機会となると思われます。
不景気だからこそ、地域それぞれが動いて少しでも効率の良い自治を目指す必要がありますので、来期オリンピック終了後にはより効率の良い自治区分の体制で、人口減少による生産性の現象をカバーできるように、準備が必要でしょう。
筆者のような一市民が覆いつくようなことは、自治の議員はすでに考えていらっしゃるとは思いますので、今後の動向を見守りたいとは思いますが、その動きに私たち住民も積極的に政治や地方自治に参加して、民主の意識を高めなければなりません。
せっかく、１８歳以上の青年も参政権を与えられた良い機会でもありますので、選挙権を有効にする意味でも、区域の分割は再考が待たれるところですね。
道州制をきっかけに、パワーバランスの見直しも重要な役割になりますので、市町村合併を含む境界の再構築、商圏や交通網による再編成、過疎地域の収れんや休遊地の生産性の見直し、福利厚生・福祉から見た予算分配など基準となる項目は様々です。
道州制は西日本を主に大阪の前に独立精神の高い福岡・熊本で震災前は盛んに論議されていますが、道州制がベストだとは手放しでは言えませんので、道州制に対する他の考えはどのような意見があるかも紹介します。
アメリカの連邦制と違って、日本やフランスは単一国家体制といい、たとえば日本の場合、いったんＴＰＰを結ぶと地方自治体はそれに従わなければいけません。連邦制を取っていないほとんどの国の特徴です。そういう点でいうと、シャープが言ったような完全な地方自治で国と対等な関係をつくれるかといったら、できないのですね。しかもシャープが考えていたのは、各地域の税収で各地域は財政的なやりくりをやればいいということでした。ところが日本はこれだけひどい不均等発展をしています。北海道や東北や九州で上がる税収は、あまりないわけですね。地域でつくった経済と富が、本社に所得移転されてしまっています。日本の場合はその上で、これをどうコントロールするかが大事になっているわけです。そして、地方交付税という形でもう一度各地域に再分配した上で、憲法25条などで保障された国民誰しもが受け取ることができるような権利を行使できる財源を確保することが必要になるのです。
そういう議論が、「完全な地方自治論」「完全な地方分権論」といったものの中に抜け落ちているのですね。言葉をかえれば、「民主的な財政改革」を入れ込まない限り、地方分権はかえって地域格差を広げて、生活できないような国土を広げてしまうということです。
参照記事抜粋にもあるように、日本は単一国家制という決まったことを地域が従わなければならない方式をとっていますので、政府と地方自治が対等な関係を持つことはありませんが、東は北海道や東北地方、西は九州四国地方など、中心の地域と比べて土地面積や、人口当たりの税収が極端に低いのも一般に知られていることです。
故に道州制などの地方自治権の拡大を求める考えが出てきている以上、現在中核の問題となる税収の仕組みを含む財政確保の問題を、根本的に改善することが主体でないと、目に見えて効果が感じられないかもしれないのです。
しかもそれらが民主的に従来のタテ型命令系統でなく、ヨコ型の合議制による財政の改善がなされなければならないので、今までスタンダードだった中央日本に都合のいい税収管理の形を、合議による柔軟な税金分配が可能かどうかが、最も重要なポイントになってくるのです。
筆者の言う道州制の可能性は、タテ型からヨコ型の税収の流れを作るための方便ですので、かならず道州制がベストなのかは申し上げられませんが、道州制と言うテーマでの議論の高揚と地域自治体によるヨコ型のカード交換が、Win-Winの関係を平等に作れる近道ではないかと期待しているのです。
タイムリーなことに、筆者在住の名古屋市の北に隣接する北名古屋市（これも数市町村が合併した自治体です）や、イチローやMRJで知られている豊山町、戦国歴史で知られる清須市が名古屋市への併合を打診しているとのことです。
単に市町村合併で官庁の合理化は、今までは中央の地方管理の簡略化にしか寄与してこなかったことも、地方主体自治への声を高めるきっかけになっていますので、この機会は是非とも自治体レベルでのWin-WInの関係が保てる併合を期待してやみません。
それぞれの立場からのメリット・デメリットをたくさん協議する時間を設け、しっかり土台を作り上げるには時間が必要ですので、単にしがらみや既得権益の狭い判断ではなく、役割に応じてできるだけ多角的な提案を集める機会を自治体には望みたいです。
地方自治を考える、参考記事
未来の豊かな食生活は、地域が期待される責任なのかも
地域の産業活性化、いわゆる「まちおこし」として私たちがめざすのは、人口の多い都市部へ、人材や商材という地方の活性化の機会が流れていいくのを地方へ取り戻そうとする地域活動の見直しに当たります。
これは体系的には、人材流出を止める・観光客を増やす・地産地消のサイクルの構築をまとめることを意味します。
そのためには、地域によって得意・不得意とする産業や文化・観光の良し悪しを見極める必要が出てきますが、政府は未だ地方主導ではなく中央主導型の地方創生を目指しているように思われてなりません。
一次産業・二次産業・三次産業に分けられる産業の種類は、一つの都道府県の中でもさらにその市町村によって特徴が分かれています。
理想とする地産地消は、これらの産業を地域の特徴に即して、バランスよく組み立てなけれまりませんが、これを行うには各都道府県内の産業の特色を体系的に理解して、どこを強化してどこを整理するかをまとめる役割と、それを民意にかけて住民の意向と合ったものにする調整する役割が必要です。
ある程度地域ごとの産業は、自治体が把握しているので、自治体主導の地域産業の体系化は許されるとは思うのですが、市町村によっては過疎化が進みすぎて、産業の復興は困難な地域もあります。
こうした地域は、逆に福祉や交通面の合理化や統合を進める財源を、同様の地域と早いうちに協議していかなければなりませんが、早いうちから魅力ある産業・地域に統合していく必要があります。
地元の産業で、都市部にある店舗や観光地は宣伝が行き届いているためか、人気度はどうしても高くなっていきます。
しかし、宣伝が行き届かないだけで、産業・商材自体は決して見劣りしないものは沢山あることを、漸く地域の住民は気づき始めているようですので、それが一次産業にあたるのか、二次・三次産業に当たるのかはさまざまです。
どの産業が得意かによって、地域によってどの産業を短期・中期・長期に育てていくかが、今後の地域地域の特徴を伸ばすカギになるでしょう。
今回は、その取り組みの中でＩＴと一次産業の相互利用が様々なケースで試されている中から、すでに結果を出しつつある実態を見ていきましょう。
やはり生活の中で、もっとも話題になるのは食の話題ですね、食家の飽くなき探求は観光や飲食業の魅力的なファクターであり、一次から三次までをつなぐ王道でもあるはずで、地産地消と言うのは、生産から加工販売までを通して地元の人材を使って行うものです。
ＩＴは、規模は様々あれどその流通・デリバリーシステムに活用されていますが、その使い道は生産物の生産管理や、顧客・従業員管理に使われていて、たとえば従業員不足が叫ばれる中、店員のローテーションでは補充をカメラで客数に対する店員比の少ない場合、最寄り店舗からヘルプさせる仕組みなど、カメラによる製品の質や人の量などを少人数で管理するツールとして役立っています。
ＡＩ・ＩＴ発達中の中で、人とAIの仕事の住み分けの過渡期において、伝統産業などの地域おこしとＩＴとのコラボや活用は、自分でＩＴ化させるか、あきらめるか、ＩＴ企業とタッグを組むか、全く関連性が無いようにも思えます。
一見関連性のなさそうな産業でも、少なくとも情報発信やイメージの拡散と言った広報や宣伝と言った方法、特に早いうちからの海外への（多言語での）広報は、近い将来の観光化への布石になります。
いずれにしても、自分の足を使った広報が困難な産業には有効ですが、いかにＩＴ・メディアを上手く利用できるかは、ノウハウを持った若い層の取り込みと、地域の自治体の積極的なまとめをしていくことが、生き残りのカギとなるでしょう。
また、国内は未だＩＴメディアになじんでいない消費者層も多く、業態によっては上手く活用できないモノや、そもそも必要ないと判断されるモノも出てきますが、ある程度の地域谷でのＩＴ組合的な事業・業界統合の流れは避けられないでしょう。
グローバルかの波の中で、以下にローカルアピールできていくかが、地方特色をだす一番のハードルと考えられます。
かなり前から健康志向も手伝って、無農薬野菜が地域活性のキーワードになっていますが、地域特有の野菜など活用方法はまだまだ未知数で、可能性に満ちています。
しかし生産コストが高くつくことや、生産性が著しく悪いという、負のイメージが生産管理団体によって主流を占めてきましたが、果たして手ごろな値段で地産地消するのは、きれいごとなんでしょうか。
不可能を可能にした農業で新たな活路。 寒冷地でも栽培できる「那珂パパイヤ」 | スマビ総研 | SmaBI - 起業・スマートビジネス応援プロジェクト
各地の伝統野菜は、少量である上に、数が安定していないというマス生産体制に遇わないという理由で、地元のスーパーでさえ扱ってもらえないと言います。
いと愛（め）づらしシリーズの野菜として「Radosh Boya」らでぃっしゅぼーやが、生鮮野菜を中心に流通させている、有機無農薬野菜は、地域農業活性化の起爆剤になりえる、地域産業に貢献する可能性を秘めています。
もちろん、大量生産される今時の野菜も含めて流通しなければ、今の消費規模を満たすのは困難でしょうが、人口現象していく中で、国内消費が比例して冷めていくのが避けられない時代の流れの中で、地域産業の維持をしていくには原点回帰や、オリジナリティのすみ分けは必要です。
同社はNTTドコモの傘下に入っているのは周知のことですが、通信会社の傘下に入ったことで、ICTと農業などの一次産業の連携という、これからのトレンド手法を積極的に実践していると言っていいでしょう。
農業もそうですが、漁業・林業などは古典的な流通網に依存してきたことや、戦後発達した独自の卸を介在する間接流通のおかげで、消費者との温度差をもっとも受けてきた産業です。
これは、農協などの中間代行業が、アメリカ式の造ることに集中させ、効率の良い農業を加速させた結果、また買い上げ式にしたことで消費者の期限を取ることなく安定した収益を得られるようにしたことが原因です。
これはこれで選択肢としての一つなのかもしれませんが、結果として日本では本来あった、売り手と買い手の健全な意見交換がなくなって、昔のように生産者小売りが当たり前だった「旨い」の声を聴いて作る、という仕事のモチベーションを上げるための当たり前のプロセスが薄れいます。
消費者とのコミュニケーションが消えたことで、農産物の品質に消費者の意見が届かなくなり、合理化と農薬の大量消費と言った無機質な産業となり、農業という職業が魅力のない仕事に代わってしまったことは、いま最大のロスといって良いでしょう。
人口減少とは、ある意味日本の国土規模っで言えば「身の丈に合った」人口に戻る過渡期だと考えれば、産業ももう一度スケール感を見直すことで、健全な生産者と消費者の関係に戻れるチャンスととらえられるでしょう。
ちょうど、世代も団塊世代から新しい世代への交代時期でもある現在において、いろんなことにおいて、スケールメリットの見直しがあちこちで起こっているような気がします。
道の駅や、各地で昔から続けられてきた朝市や、現地即売会などのイベントは、仕掛け方を間違わなければ、概ね最近は都市部や地方部いずれも関心が高く、イベント性でも新鮮味を感じてるようです。
むしろ、口に入れるものだけに生産者の姿を見れるとあっては、積極的に市場に足を運ぶ消費者の積極性も垣間見ることができますので、農産物を売り歩くまでもなく、生産者と消費者お互いが、歩み寄れる場が公共で設置されていれば、イベントノウハウのあるごく一部の仲介業者さえ全うなら、シンプルな市場がどの地域でも作れます。
その機会を、自治体はうまく地域活性化の起爆剤に使って、その地域独自の特色をだしていって、新しいまたは昔の通りの「地域文化」を自然に創出できるというものではないでしょうか。
らでぃっしゅぼーやや、オイシックスが行っている地産農産物の市場起こしは、そのイベントの広報を十分にできていない、またはスーパーなどの企業に比べて目立たない、という至極当たり前の帰結で、広まらないだけです。
筆者の世代ではかろうじて記憶に残っている、野菜の季節感や固有の本来の食感や味は、子育てや食育の面でも、残し伝えるべき貴重な日本の文化になりえる、大切な要素になります。
今なら、幸いにも若い世代にもそれは伝わっているようですし、必至ているようですので、この点に限って言えば、ビルの中で２４時間管理・生産される未来の野菜の流れとは、逆行する野菜も選択肢に残すのは、味気ない未来にわが身を置かなくて済む、ある意味「豊かな未来への種まき」になりえるのではないかと考える次第です。
人口減少化を止める必要はありません、困るのは大型化して肥大した大企業だけです、農産物流通に限って言えば、地域は地産地消の原則を守れば、価格も健全で新鮮なで農産物が、いままでより入りやすくなるチャンスと言ってもいいでしょう。
さらにこれは、各地方自治体の身の丈に合った社会づくりの、基本になるものですし、ここ何十年ものあいだ野菜の自給率が、先進国で最も低い日本には、危機感を隠しえなかったのですが、この機会はその問題をも見直すこともできる、一石二鳥の好機でもあるのですから、見逃す手はないでしょう。
民泊戦線を切り抜けろ。東京オリンピックまでの取り組み
地球の裏側で大団円を迎えた、リオ・オリンピックも終わり、日本では４年後の東京オリンピック目指し、外国人訪問者による観光人口の増加に備えて、受け入れ態勢の準備が本格化しています。
政府は、一般の宿泊施設ではすでにその受け入れに支障がでると試算しており、一般家屋をある一定条件をクリアさせて宿泊可とする「民泊」の全面解禁を支持していますが、特に主会場になる東京都内では、急ピッチでの民泊整備が加速しているようです。
訪日外国人の数は、今年夏に過去最高を記録し、今後も増加傾向にあると予測されますがその一方で、国内人口減少と相反して残り売れ余る不動産や商品の関係者は、中古市場の見直しへと動いているようです。
一方で、ホテルや格安宿泊施設のニーズに応えるべく、主要都市部周辺の駅付近を中心とした設備開発は進んではいる一方で、それでも不足が予測される穴埋めを民泊で解消する各自治体の動きの中で、先進国のドイツの事情や、日本でも問題はすでに表面化しています。
たとえば、従来から不足していた大阪宿泊施設に本格的なテコ入れとなったようですが、立地的に東京と京都の途中にある名古屋は立ち位置的にどのような対応をかんがえているのでしょか。
名古屋も納屋橋地区の増床する動きはあるも、名古屋全体への波及効果は見込めない。
いかに中間駅のハンディを克服出来るかがカギになる。
民泊を特集した東京都品川区付近の乗降客を見込んだ民泊戦線の取り組み番組をまとめておきます。
2016/3/31
自分の家が宿になる…民泊急拡大のワケ ガイアの夜明け
日本について、スマホで宿を探す外国女性が、民家へ。
土足で上がるアメリさんが初民泊、初めてのたたみ、１泊７５００と、４５００円
探したのは、airBuB始めて２年半、登録数３万件だが、その多くは旅館業法に違反。
本来、フロントの設置、男女トイレ設置、客室広規定、消防設備審査、建築基準法審査などがあり、自治体へ営業許可を取らなければならない。
月に２０日貸して、１か月家賃が浮く
地域ごとのリアルな文化体験が可能と、双方にメリットが大きく、拡大しているが、その規模・実態は解っていない。
外国人の宿泊数は、２０１１年１８４２万泊から右肩上がりで昨年２０１５年では６００（６６３７）万泊を越え７０００に近づく勢いで延び（観光庁調べ）東京では、ビジネスホテル稼働率は１１年７０％が昨年８６．３％
一方宿不足に悩む政府は、民泊サービスの規制緩和に動いていて、急増する外国人宿泊者に対応を迫られている。
意外な宿に外国人、江戸時代栄えた宿場町に外人殺到する姿が。
頭ぶつかって通れないよ、とか言いながら楽しむ外人、意外な人気の秘密とは？
観光で外人にも人気の京都、民泊の実態。違法宿の超さが始まった、
民泊マニュアルで規制、８０万円コスト、騒音・ゴミ出し、掃除洗濯など課題は多い。
大田区、特区民泊になり説明会、空き部屋オーナー、不動産業者
７日以上止める、近所説明要、そこで委託業者：TOMARERU
地域ルールを守らない人が停まる事に不安視っする人への説明、７日泊ルールはネック
京都市のマンションで４４室の部屋貸しが問題に、京都市が対策本部を設立し調査。
市内で既に、料金・宿泊可能数を集計していた結果、２５４２件、最大宿泊数１万人を超えていると判明。リストを基に現場確認を始める。
東山区、物件にたどり着くと、表札に宿名記載、キーボックスで番号合わせてキーを取れる。 近所はやかましい。
一件の集合住宅では、ゲスト用のレンタサイクル、洗濯機が。
日本の宿泊料は高いと感じており、７０００円で民泊中の中国人や、工事看板がある集合住宅、民泊用に改装するために、既存住人を追い出す業者も。
エアビーアンドビー・ジャパンの田邉泰之社長は、クリアーでないと感じており、７０年前にできた法律は、貸す側借りる側の今のニーズを想定していない。旅館業法の延長ではなく、全く新しいルール作りが必要ではないかと感じている。
新たなビジネスも。ゼンス。
宿泊単価と稼働率の最大化を
AirBuB向け物件紹介、内装パック、コンテンツ作成パック、運営代行（売上の２０％）、清掃サービス、ごみ回収・処理（内装コーディネート、カギの受渡、ガイド提供、清掃手配まで）を請け負う。代表：町田龍馬氏「迷惑はダメだが、規制を作るまでやれない・違法と言うのは違うと思う」
民泊オーナーを尋ね、４LDK一軒家を丸ごと貸し出す。
現地で写真付きの案内を撮影し、客へ送る工夫や、内装を手掛け見栄え向上で単価アップの工夫、騒音検知システム（ゼンスに通知される）、煙感知器設置で騒音防火対策。
法改正を待つのではなく、自分たちで先行して工夫し、実績前例を作り、潰すのではなくより利益の出るものに育てていく姿勢。
築６２年の空き部屋が金を生む。借り手のつかない老朽化マンションを、費用対効果を高めるリフォーム手法で、打出の小づちに。
渋谷区のエイムズ。リノベーション企業、代表：板坂宜昭氏も若く２８歳
日本の問題点の空き部屋有効活用を費用対効果が取れれば民泊可能、１０年前投資用に購入した築３５年老朽化マンションを活用したいと相談され、積極的に民泊検討オーナーは少ないが、８．５万を借り受け、１０万で民泊として貸す。
耐久性の高い丈夫なフロアー、簡易キッチン、男女トイレで仕上げ１２５万円工賃をオーナー負担し運営代行する。
品川区の商店街、かって江戸時代に宿場の老舗の街が、取り組むマッチングとは？
その江戸庶民の街に外人が押し寄せる。バックパッカーの宿問屋場、年間６０か国から訪れるという。室内はシンプルな２段ベッド数人で寝るだけスタイル、風呂は近所の銭湯、食事は外食が前提と割り切って宿泊料は３３００円からで、相部屋で狭さを楽しむ外国人観光客の姿。ゲストハウス品川宿には外国の旅人がが殺到している。
地図をわたし、商店街の案内をしている。
近所の居酒屋には英語メニューですき無し、言葉も片言かジェスチャーで通ると言う。
銭湯で４４度の風呂に熱いと喜ぶ外人客、地域と旅人を結ぶ宿めざした。
さらに、泉岳寺周辺この場所で新スタイルの宿改築中、元米屋の広い土間の空き家、すりガラス、レトロな洗面台をそのまま残す、一組限定１泊３万円予定、やどをやりたかったと話す。
何とか残したいと、理解ある業者を求めていたと言う。「あらい屋」の屋号を引き継いで改装、水周りは外人に合わせて一掃、「Araiya」
成田から乗り継いできた、５人お最初の客はどう見えるのか？
古民家に止まりたかった、畳や木の香りが気に入ったという。
既に観光地で宿泊施設が足らない処などを中心に、個人でも民泊を検討したり、実施している家があるそうです。
しかし、マンションなどのの共用部分が含まれる建物でも、民泊を募集されるとなると、住民以外の第三者に入られるだけでなく、ごみ捨ての問題など他の住民とのトラブルに発展する事が、既に起こっています。
やはり、 ごみの量が増える、駐輪台数が増える、使う水の量が増えれば下水の量も増える、、、、。人口が一極に集中的に増えれば地域住環境に影響するのは当然です。
今、日本に訪れている外国人旅行者の多くは、バックパッカーなどあまりお金を使わずに宿泊したいと言うニーズが多く、庶民的な雰囲気を楽しみにくる目的も多く、わざとホテルやペンションへの宿泊をメインとしない旅行者が多いそうです。
AIRBnB日本デビューから２年半、審査では違法だが……政府：不正改革
しかし、実質宿泊施設は超高級から相部屋スタイルまで、いずれも絶対数は今後不足することが予想されており、各地域の宿泊施設計画関係者は戸惑っているようです。
また、民泊増加に反対をしたとしても、それを望む者とのかい離は拡大していくと思われます。
私たちは、海外の有名な観光地の住民と比べて、海外宿泊者とのトラブルに対し手免疫がまだまだできていません。
政府が民泊を解放したことは、ある一定数の許容を後押しすることを意味しますので、この機会をポジティブにとるか、ネガティブに取るかで観光による恩恵の感じ方に相違がでることになりますから、民泊という新しい慣習にいかに慣れるか、またいかにに自己管理ができるかが、大きなカギになりそうですね。
来る東京オリンピックなどをトリガーに、増える外国人環境客を十分に引き寄せるにはどうしたらいいか、増減の読みにくい特に低価格宿泊者をどう吸収するかを自治体は作戦を練っていかねばならないわけですが、ここで民泊を上手く利用していく動きを始めているようです。
人口減少や、核家族化であまり出している住居や、個人宅の空き部屋を、自治体単位で、不動産業者や自治体役所が集めて回っていて、特に都心部や主要駅付近は安定した需要が見込めるため、固定化するのもいいでしょう。
また、主要駅よりはなれていても、送迎を考えたり、案内板を増やしたりするだけでも、民泊需要は喚起できます。
その便利さが、一回伝わればネットで拡散してもらえるので、広げること自体は苦労しませんが、民泊参加者をどう説明して集めるかの方が潔癖な日本人にとっては時間がかかりそうです。
個人的だけで、実施してしまうと文字通り治安悪化や、地域の管理が難しくなりますので、先手を打っていかないと、収拾がつかなくってからでは遅いと思われます。
比較的衛生面や、治安面で保障されている日本と言う観光地は、旅行し慣れた観光客でも、良質の観光客が訪れているようではあるのですが、その良質の観光客の求めるものは、今のところ純粋に日本の文化や習慣に対する物珍しさや、素朴さが痛く気に入られているようです。
逆に、変にプロっぽく対応されると逆に惹かれるかもしれませんね、こうした東洋の奇跡ともいえる世界で最も治安のよい極上の観光地の住人である私たちが、生活の一部として自然に民泊を受け入れられるほど、海外訪問者と隣人のように接せられるようになるには、あと４年は、長いのでしょうか、短いのでしょうか。
４年後目指して、急がれる地域の観光連合、実現の可能性は？
リオデジャネイロ・オリンピック閉幕しました、数々の初ミラクルを見せてくれたり、結果から見れば日本はメダル獲得最大だそうで、閉会式でも無事新東京都知事にフラッグが渡され、次期東京オリンピックへ引き継がれました。
国内では、その東京オリンピック開催に向けて好機ととらえて、地方創生の柱となる観光事業の強化が各地で進む中で、がぜん鼻息が荒いのは東京と京都などの既存観光メッカが相変わらずのようです。
さて、筆者ようやくNHK大河ドラマで盛り上がる、話題である長野県の上田城をやっと見に行ったのですが、平日にも関わらずいまだにものすごい人で、NHK大河ドラマの記念館とかもあって結構見応えもありました。
このようなTVメディアとタッグを組んで、大河放映中の一年間で知名度を上げようと街ぐるみで、盛り上げていてとても活気があって、本来もっとのどかな温泉や高原避暑地として、認識されていたであろう上田市は、歴史観光一色に染まっていました。
上田市の歴史観光地としての地域活性化は、とてもうまくいっているように見えます、オリンピックにしろTVや映画にしろ、こういったきっかけで観光事業が活性化するのは良く知られています。
ただ、このままブームが去ると一気に客足が冷え込むのも、国内観光地の傾向でもあって、長い目で見ると必ずしも順調とは言えない場合も散見されます。
あれだけ盛り上がる上田市でさえ、新興の観光化では冷え込むのは見えていますし、二の手・三の手とか、従来の主要の観光事業へのバトンタッチを進めて安定させられるかがカギです。
この理屈はわかっている自治体は多いとは思いますが、実際には終わってみれば生かせなかった、なぜだろう？ と後悔している自治体も少なくないのが実情で、この原因は、既得権益や本来向いていない事業に肩入れしすぎたり、さまざまあると思います。
名古屋市でも、点としての観光・景勝地は多く持っていますが、その点と点をつなぐノウハウがうまくできていないようで、そのせで知名度がどうしても上がらないなどの課題がおおくあるようです。
この流れは、そもそも地方で観光ノウハウを持っていない観光地がいかに多いかを示していますが、せっかく素晴らしい歴史的な史跡やユニークな慣習を持っているのに、盛り上げられないのはとても残念な話です。
愛知県でも、歴史的に戦国時代の中心地であった経緯がきっかけになって歴史観光を極めようと、官民総出で取り組んでいますが、まずネックなのは地理的条件です。
東京を起点とする日本の観光動線は北と西へ誘導されるようにはなっていると言われますが、その実効果が出ているのは始点の東京と終点の京都に集中して居ますので、そのため愛知のような途中の地域や、その動線から外れた地域は、たとえ人口が多く観光資源も豊富にそろっていても、その資源を活かすことが難しいのが現実です。
やはり、何らかのブレイクスルーを考案するしかなさそうですが、一番合理的なのはテーマに特化した地域観光の連携です。
一見連合を組むと、その強弱の差がネックになるとは思えますが、その組み合わせが、巨大なすごろくのような仕組みをもったものであれば、そのテーマにそって幾通りもの資源の併用が可能になりますので、後は各地域でのテーマの沿った店舗展開がしやすく、柔軟な観光地造りが可能になります。
そのためには、海外から来る観光客にもひと目でわかるテーマを核にする必要がありますが、私達には幸いにもそのテーマが豊富に揃っていますよね、例えば戦国サムライ、ニンジャですか、聞いたところによるとフランスの名勝地「モン・サン・ミシェル」に侍の刀が土産に打っているとか。
日本人の戦国歴史の認識と比べれば「そんなもの？？？」といった程度の認識しかないようですが、 何より幸いなのは海外からのバックパッカーからの、話題・つぶやきによって、日本の歴史文化慣習で思わぬ関心が持たれているのはとても幸運な状態と言えます。
彼らは、日本人より文化財などのお墨付きを重視せず、日本に来た以上は象徴的な「日本らしさ」と言う実利を求める傾向があって、そういう意味では「漢字」なんかも象徴的な「アイコン」として捉えられています。
ただ、可能な限り低コストで便利に移動できるというファクターがネックで、今の所主要幹線上のメジャー観光地に行かざるを得ないばあい、いかにさり気なく魅力を伝えるのは、なかなか難しいのかもしれません。
今の政府は民主党政権時代の名残からの公共事業工事予算削減による、鉄道や道路拡張などがひところと比べて、非常に難しくなっているために、今からその改善に動くのは現実的な選択肢にありません。
このインフラ強化が難しい以上、既存のインフラを工夫してスムーズな流れをつくるしかありませんが、そうなるとできるで出来る事は限界があります。
そこで地域連携により、不得手な部分を補完する策が浮上するるのですが、連携を叫んでいるだけでは、烏合の衆に終わりかねませんので、専門家の力を頼ることになるわけです。
今でも各地域で観光の専門家によるプロデュースを受けて活性化を図ろうとするシーンを見かけますし、それはそれで良いのですが、そう言った策をとっても、運営ノウハウを持たない自治体では、結果的に失敗に終わるリスクを享受しなければなりませんでした。
そのリスクを出来る限り減らすには、連携によりリスクもメリットも分かち合う方法が可能なら、それに越したことはありませんので、観光テーマに沿った地域の交流会や懇親会を通して、たがいが持つ得意不得意をさらけ出し、ある意味全体的に弱い地域は、強い地域に文化的には吸収させられる可能性はあるにしろ、せっかくの財産を全く生かせない現状からは、脱出出来る可能性が出てきます。
このためには、それぞれの特に弱みをどこまでさらけ出せるかが鍵になりますが、そこまでしなくても多くのメリットを生む要素が多くあるのは,容易に想像できるのでは無いでしょうか。
逆に愛知県の様な既に独自で進めている地域は、一見出し損になると腰が引けると考える向きもありますが、連携によって観光客の動線を、今の画一的な直球から変化球へ変えられる大きなきっかけに出来る事は、この発想の最大のメリットです。
もちろん、これを成功させるにはＥＵの事例を待つまでもなく、共同出資でバランスを取る事の困難さはありますが、個々よりまとまった資金が集まる事で、逆にアドバイザーを海外や国内における優秀な人材をバランス良く雇う事も可能で、より視野を広げて国内に留まらない海外市場への対策効果も期待できます。
関西国際空港が民間に売却されたあと、欧州の優秀なアドバイザーを得て、収益をＶ字回復をなし遂げたのは、記憶に新しいところですが、この例を見るようにいかに先手を打って、民間のスペシャリストとの連携を図る事がいかに重要なことかが、手に取るように判る事例ではないでしょうか。
今、まさに現代版の観光・産業での戦国時代を迎えていますが、ただ昔の戦国時代とは違って幸いなのは、普及した情報網によって、自治体ごとにバラバラに戦う意味が無くなっているという事です。
このメリットは最大限利用しない手は無いのでは無いでしょうか。
狭い国土の中では、一見過当競争に陥りそうに見える観光ですが、そうでは無く、所詮世界の観光地の量から見れば、海外の観光客にとっては、日本単体で選択肢の一つに過ぎないのです。
この視点に立つことが出来ていれば、小さな国土の陣取り合戦は健全なものではありません。
既にオリンピック終了でさいは投げられています、少しでも早く連携して日本の観光をブランド化して、世界中のライバル観光国との戦いに準備しなくてはならないのではないでしょうか。
観光客を効率よく対応するのには、ITが活躍するようになりましたが、下記のような仕組みで集客管理をサポートできるようになってきていたり、スマホを使って前売券で入場する客の本人認証を、瞬時に小型のセンサーやスキャナーで本人確認できるなど、おそらく東京オリンピックのチケット購入者の認証などに使われるんでしょうね。
