道州制に移行しなくてはいけない真の理由。地域を生かすには

　地域創生を進める枠組みとして、現在４７都道府県での行政割りをしているわけですが、人口減少やこの旧来の区分の自治で、果たして実現が可能かどうかの見極めもされ始めているようです。

　一部の中央・地方政治家の中に、道州制を提唱している動きがあるそうで、日本国内の地域分けの区分を、中央主体から地方自治分散の動きの中で、見直す機会にもなっていて、筆者は検討の余地があるとは思っています。

　その道州制を手段の一つとして、以前から提唱してきた党が大阪維新の会（8/23で日本維新の会）で、７月３０日安倍総理は橋本氏、大阪維新の会の松井氏らと、衆院選に向けて、議席数過半数である３分の２確保を睨んで、会談をしました。

　安倍政権が重視する改憲論議では憲法改正に向けた議論を主導する役回りをめざす。「教育の無償化」など改憲の３本の柱を掲げている。７月末には橋下氏、松井氏、馬場伸幸幹事長が安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約３時間会談。橋下氏らは論議に積極的に参加する意向を伝えた。

　この動きが直接道州制を動かすものではありませんが、大阪都構想で地方自治をけん引してきた経緯のある同党の動きは、今後地域区分の見直しに発展する可能性をしめしているかもしれません。

　そこで、地方創生に大きな影響を受けると思われる、道州制の施行が一気に現実味を帯びてくるのを見越して、気が早いと思われながら少し触れていきたいと思い、記事リます。

　道州制とは。

　しなければならない意見と、その地方変革の可能性とは。

　大前氏の意見だから、と言う視点では無く、地方創生の本来の目的として、多くの示唆を与えています。

　北海道と九州のアジアにおけるハブ機能化への示唆は、2016年現在でも極論に聞こえなくもありませんが、経済的な商圏で見れば強ち間違いでは無く、テレ東の某番組の特集を例に挙げるまでもなく、北九州の港のハブ化や、東寄りでなく東南アジアに商圏拡大する動きは、実用段階に入っています。

　今現在の47都道府県制でできないのか？　という意見が多いとは思いますし、それで済めばそれに越したことはないのですが、どこかの部分で大きな変革をしないと、かつて実施されなかった事象には、なかなか意識が動かないのは世の常ですので、区分変更による地方自治の見極めをする大きな機会になります。

　道州制は、具体的にどう分割されるかにもよりますが、かつての地方と中央の関係や、役割を根幹から変えていくと言う本来の趣旨が、今後どこまで反映されるかに注目していかなければなりません。

　 現都道府県ごとのパワーバランスで、中央の意向が強い傾向は否めませんので、もちろん道州制に変えただけでは、何の変革にもなりませんが、大きな変革に向けて新たな地域連携を協議し、よりこれからの人口編成にあった枠組みをつくる大きな機会となると思われます。

　不景気だからこそ、地域それぞれが動いて少しでも効率の良い自治を目指す必要がありますので、来期オリンピック終了後にはより効率の良い自治区分の体制で、人口減少による生産性の現象をカバーできるように、準備が必要でしょう。

　筆者のような一市民が覆いつくようなことは、自治の議員はすでに考えていらっしゃるとは思いますので、今後の動向を見守りたいとは思いますが、その動きに私たち住民も積極的に政治や地方自治に参加して、民主の意識を高めなければなりません。

　せっかく、１８歳以上の青年も参政権を与えられた良い機会でもありますので、選挙権を有効にする意味でも、区域の分割は再考が待たれるところですね。

　道州制をきっかけに、パワーバランスの見直しも重要な役割になりますので、市町村合併を含む境界の再構築、商圏や交通網による再編成、過疎地域の収れんや休遊地の生産性の見直し、福利厚生・福祉から見た予算分配など基準となる項目は様々です。

　道州制は西日本を主に大阪の前に独立精神の高い福岡・熊本で震災前は盛んに論議されていますが、道州制がベストだとは手放しでは言えませんので、道州制に対する他の考えはどのような意見があるかも紹介します。

アメリカの連邦制と違って、日本やフランスは単一国家体制といい、たとえば日本の場合、いったんＴＰＰを結ぶと地方自治体はそれに従わなければいけません。連邦制を取っていないほとんどの国の特徴です。そういう点でいうと、シャープが言ったような完全な地方自治で国と対等な関係をつくれるかといったら、できないのですね。しかもシャープが考えていたのは、各地域の税収で各地域は財政的なやりくりをやればいいということでした。ところが日本はこれだけひどい不均等発展をしています。北海道や東北や九州で上がる税収は、あまりないわけですね。地域でつくった経済と富が、本社に所得移転されてしまっています。日本の場合はその上で、これをどうコントロールするかが大事になっているわけです。そして、地方交付税という形でもう一度各地域に再分配した上で、憲法25条などで保障された国民誰しもが受け取ることができるような権利を行使できる財源を確保することが必要になるのです。

そういう議論が、「完全な地方自治論」「完全な地方分権論」といったものの中に抜け落ちているのですね。言葉をかえれば、「民主的な財政改革」を入れ込まない限り、地方分権はかえって地域格差を広げて、生活できないような国土を広げてしまうということです。

　　参照記事抜粋にもあるように、日本は単一国家制という決まったことを地域が従わなければならない方式をとっていますので、政府と地方自治が対等な関係を持つことはありませんが、東は北海道や東北地方、西は九州四国地方など、中心の地域と比べて土地面積や、人口当たりの税収が極端に低いのも一般に知られていることです。

　故に道州制などの地方自治権の拡大を求める考えが出てきている以上、現在中核の問題となる税収の仕組みを含む財政確保の問題を、根本的に改善することが主体でないと、目に見えて効果が感じられないかもしれないのです。

　しかもそれらが民主的に従来のタテ型命令系統でなく、ヨコ型の合議制による財政の改善がなされなければならないので、今までスタンダードだった中央日本に都合のいい税収管理の形を、合議による柔軟な税金分配が可能かどうかが、最も重要なポイントになってくるのです。

　筆者の言う道州制の可能性は、タテ型からヨコ型の税収の流れを作るための方便ですので、かならず道州制がベストなのかは申し上げられませんが、道州制と言うテーマでの議論の高揚と地域自治体によるヨコ型のカード交換が、Win-Winの関係を平等に作れる近道ではないかと期待しているのです。

　タイムリーなことに、筆者在住の名古屋市の北に隣接する北名古屋市（これも数市町村が合併した自治体です）や、イチローやMRJで知られている豊山町、戦国歴史で知られる清須市が名古屋市への併合を打診しているとのことです。

　単に市町村合併で官庁の合理化は、今までは中央の地方管理の簡略化にしか寄与してこなかったことも、地方主体自治への声を高めるきっかけになっていますので、この機会は是非とも自治体レベルでのWin-WInの関係が保てる併合を期待してやみません。

　それぞれの立場からのメリット・デメリットをたくさん協議する時間を設け、しっかり土台を作り上げるには時間が必要ですので、単にしがらみや既得権益の狭い判断ではなく、役割に応じてできるだけ多角的な提案を集める機会を自治体には望みたいです。

　地方自治を考える、参考記事