鉄道・バス連携の可能性は、利便性克服への最優先課題

 　名古屋市をハブにした、東海三県のビジネス・エンターテインメントのカギは、前にも申し上げた通り点同士をつなぐ線であり、交通手段や物流を司る、経路動線の見直しにかかっていると言って過言ではありません。

　ところが、国家の景気対策の定番とも言われたインフラ整備事業は、一自治体の最良で行うのは、一筋縄でないのも厳しい現実ではあります。

　そのために妥協点を見極め遂行するには、自治体のしっかりしたビジョンに則った、細かな知恵と工夫がたくさん必要ですが、自治体の議員報酬を上げるのに引き換え、その知恵と工夫を要求できる市民の特権を忘れてはなりません。

　東海地方での地域創生を実現させる知恵と工夫の一端に、生産性をサポートする交通網の見直しは重要なものですが、その実現は現状のそれをいかに流用し、最小限の追加でできるかにかかっていますので、議員に報酬を回すより、職員全体の報酬アップの方が効果が高いように思えます。

　今ある道路を近隣住民のために整備補修するのに併せて、バスやトラックなど産業・観光動線の機能を強化する整備も必要になるでしょう。

　それを実現させるには、より道路整備計画の合理化や効率化を見極めないとなりませんし、今までのように公共事業工事は活性化においてやるべきだと言う安直なアナログ思考も議員は、禁じ手にしなければなりません。

　そのための人員不足を補う予算出費は住民は納得するでしょうが、なぜ上げなければならないのかに明確な理由説明責任を放棄しての要求はアンフェアであり、こうしたザル抜けによって一部の企業や、個人に税金が回されるロジックを同時に改善する動きを、住民は管理する責任があります。

　その予算ダイエットによって生まれるなけ無しの費用は、生産性を高めるのに効果を発揮するでしょう。

　さて、予算分配の話はここまでにして、実際にはどのような工夫が期待できるでしょうか、物流に於いてはトラック専用化道路としての整備や、トラック・バスの仕様サイズの見直し、鉄道網の運行スケジュールの緻密化・合理化による道路網の負担軽減。

　現存道路の車線種別の見直しや信号数の間引きや切り替えの見直しで、交通量の効率化を県や地方全体で総合的にはかるなど、新しい交通網整備の導入に併せて並行する工夫が重要で、愛知県の実施する主要道路整備の民営化は、その体現のひとつでしょう。

　こうした工夫の上に、地域創生のプランを上書きして中京地域網計画を前提に、効率の良い自治体政策ができますし、効果がより期待できます。

　また、インフラ整備計画に併せて、観光やビジネス拠点を充実させれば、国内外から訪れる訪問者の混乱や、魅力を理解してもらえないと言う誤解が、軽減されるのではないでしょうか。

　自転車の鉄道乗り入れは、今すぐ取り組むべき利便性の最右翼と言えます。 

地元住民の生活の足として、観光客の観光地巡りの利便性として、すべての車両を奏する必要はないにしても、時間限定でとか、専用車両の限定走行などを具体化して、盛り込むことで、格段に既存インフラのまま利便性を格段に向上できる。

　関東や関西は鉄道会社のインフラ連携をすすめているというニュースを東テレのビジネス番組WBSで報道されていたモーダルシフトという選択肢は、それ以前からも提案されていましたが、モータリゼーションによって主導された自動車運輸の寡占化による運輸手段の歪みはこそ、今見直されなければなりません。

　以前から提案していた点を線で結ぶというのは、こういうことだと思います。

　さらに鉄道だけでなく、バス・タクシーから電気自転車まで必要な同線は、あらゆる方法を駆使して、何としても連絡させる必要があります。

　WBS有識者のコメントの鉄道インフラ抜本的な見直しの時期は、必然性があるということですし、進める上でライバル会社の競争は利用者には関係ありません、それに集計された統計は、関連会社で共有できるのです。

　この連携は目先の利益だけを見ただけでは、生まれません。

土地の高低差で、自転車や人力車は不向きな観光地があります、こうした観光地は電動やエンジン付きのコミューターが必要ですが、この細かいインフラを効率よく負担して共有する新しい仕組みを作るには、新しい共有・共益ルールが必要です。

　この構築をカンタンと見るか、困難と見るかは、地域の切迫度に依りますが、既存の既得を優先すれば決して実現しないどころか、他地域にどんどん遅れをとることでしょう。

トヨタ自動車ももっと積極的に自社の自動運転技術を、おひざ元で自称実験を兼ねて、愛知県も緊急意識をもって、比較的低速度で利用可能な観光地や、商用施設から稼働すべきです。

　人口減少が進む過疎地域には、なかなか移動手段の配給が採算合わずに、苦心している地域が多いと聞きますが、特に高齢者になれば自分の足としての自家用車も所有がむつかしくなるし、小型のコミュニティバスや、バン型のタクシーに頼るしかありませんが、それでもこれからは不足が加速していきそうです。

　物流業界での就職希望者の減少も、物流職のイメージダウンはこういった問題改善にとって、由々しき問題でもありますが、国内ではヤマト運輸をはじめ、柔軟なサービス展開を進めており、注目されてはいます。

　国道・県道の主要幹線道路などで、流量の多い片道１車線の道路では、時間帯によっては信号の調整で流れを良くしたり、右折直進の車線区分けをさらに工夫してみると、圧倒的に流れがよくなるポイントが結構あるのです。

　県自治体は、地域警察署などと共同して、こうしたポイントを洗い出し、交通量や車種別の流れを把握して、交通量をコントロールするなどの改善施策を積み上げ、ひいてはこれが将来の自動運転交通システムの、制御ノウハウに生かせることも含めて、積極性を示してほしいと思います。