未来の豊かな食生活は、地域が期待される責任なのかも
地域の産業活性化、いわゆる「まちおこし」として私たちがめざすのは、人口の多い都市部へ、人材や商材という地方の活性化の機会が流れていいくのを地方へ取り戻そうとする地域活動の見直しに当たります。
これは体系的には、人材流出を止める・観光客を増やす・地産地消のサイクルの構築をまとめることを意味します。
そのためには、地域によって得意・不得意とする産業や文化・観光の良し悪しを見極める必要が出てきますが、政府は未だ地方主導ではなく中央主導型の地方創生を目指しているように思われてなりません。
一次産業・二次産業・三次産業に分けられる産業の種類は、一つの都道府県の中でもさらにその市町村によって特徴が分かれています。
理想とする地産地消は、これらの産業を地域の特徴に即して、バランスよく組み立てなけれまりませんが、これを行うには各都道府県内の産業の特色を体系的に理解して、どこを強化してどこを整理するかをまとめる役割と、それを民意にかけて住民の意向と合ったものにする調整する役割が必要です。
ある程度地域ごとの産業は、自治体が把握しているので、自治体主導の地域産業の体系化は許されるとは思うのですが、市町村によっては過疎化が進みすぎて、産業の復興は困難な地域もあります。
こうした地域は、逆に福祉や交通面の合理化や統合を進める財源を、同様の地域と早いうちに協議していかなければなりませんが、早いうちから魅力ある産業・地域に統合していく必要があります。
地元の産業で、都市部にある店舗や観光地は宣伝が行き届いているためか、人気度はどうしても高くなっていきます。
しかし、宣伝が行き届かないだけで、産業・商材自体は決して見劣りしないものは沢山あることを、漸く地域の住民は気づき始めているようですので、それが一次産業にあたるのか、二次・三次産業に当たるのかはさまざまです。
どの産業が得意かによって、地域によってどの産業を短期・中期・長期に育てていくかが、今後の地域地域の特徴を伸ばすカギになるでしょう。
今回は、その取り組みの中でITと一次産業の相互利用が様々なケースで試されている中から、すでに結果を出しつつある実態を見ていきましょう。
やはり生活の中で、もっとも話題になるのは食の話題ですね、食家の飽くなき探求は観光や飲食業の魅力的なファクターであり、一次から三次までをつなぐ王道でもあるはずで、地産地消と言うのは、生産から加工販売までを通して地元の人材を使って行うものです。
ITは、規模は様々あれどその流通・デリバリーシステムに活用されていますが、その使い道は生産物の生産管理や、顧客・従業員管理に使われていて、たとえば従業員不足が叫ばれる中、店員のローテーションでは補充をカメラで客数に対する店員比の少ない場合、最寄り店舗からヘルプさせる仕組みなど、カメラによる製品の質や人の量などを少人数で管理するツールとして役立っています。
AI・IT発達中の中で、人とAIの仕事の住み分けの過渡期において、伝統産業などの地域おこしとITとのコラボや活用は、自分でIT化させるか、あきらめるか、IT企業とタッグを組むか、全く関連性が無いようにも思えます。
一見関連性のなさそうな産業でも、少なくとも情報発信やイメージの拡散と言った広報や宣伝と言った方法、特に早いうちからの海外への(多言語での)広報は、近い将来の観光化への布石になります。
いずれにしても、自分の足を使った広報が困難な産業には有効ですが、いかにIT・メディアを上手く利用できるかは、ノウハウを持った若い層の取り込みと、地域の自治体の積極的なまとめをしていくことが、生き残りのカギとなるでしょう。
また、国内は未だITメディアになじんでいない消費者層も多く、業態によっては上手く活用できないモノや、そもそも必要ないと判断されるモノも出てきますが、ある程度の地域谷でのIT組合的な事業・業界統合の流れは避けられないでしょう。
グローバルかの波の中で、以下にローカルアピールできていくかが、地方特色をだす一番のハードルと考えられます。
かなり前から健康志向も手伝って、無農薬野菜が地域活性のキーワードになっていますが、地域特有の野菜など活用方法はまだまだ未知数で、可能性に満ちています。
しかし生産コストが高くつくことや、生産性が著しく悪いという、負のイメージが生産管理団体によって主流を占めてきましたが、果たして手ごろな値段で地産地消するのは、きれいごとなんでしょうか。
不可能を可能にした農業で新たな活路。 寒冷地でも栽培できる「那珂パパイヤ」 | スマビ総研 | SmaBI - 起業・スマートビジネス応援プロジェクト
各地の伝統野菜は、少量である上に、数が安定していないというマス生産体制に遇わないという理由で、地元のスーパーでさえ扱ってもらえないと言います。
いと愛(め)づらしシリーズの野菜として「Radosh Boya」らでぃっしゅぼーやが、生鮮野菜を中心に流通させている、有機無農薬野菜は、地域農業活性化の起爆剤になりえる、地域産業に貢献する可能性を秘めています。
もちろん、大量生産される今時の野菜も含めて流通しなければ、今の消費規模を満たすのは困難でしょうが、人口現象していく中で、国内消費が比例して冷めていくのが避けられない時代の流れの中で、地域産業の維持をしていくには原点回帰や、オリジナリティのすみ分けは必要です。
同社はNTTドコモの傘下に入っているのは周知のことですが、通信会社の傘下に入ったことで、ICTと農業などの一次産業の連携という、これからのトレンド手法を積極的に実践していると言っていいでしょう。
農業もそうですが、漁業・林業などは古典的な流通網に依存してきたことや、戦後発達した独自の卸を介在する間接流通のおかげで、消費者との温度差をもっとも受けてきた産業です。
これは、農協などの中間代行業が、アメリカ式の造ることに集中させ、効率の良い農業を加速させた結果、また買い上げ式にしたことで消費者の期限を取ることなく安定した収益を得られるようにしたことが原因です。
これはこれで選択肢としての一つなのかもしれませんが、結果として日本では本来あった、売り手と買い手の健全な意見交換がなくなって、昔のように生産者小売りが当たり前だった「旨い」の声を聴いて作る、という仕事のモチベーションを上げるための当たり前のプロセスが薄れいます。
消費者とのコミュニケーションが消えたことで、農産物の品質に消費者の意見が届かなくなり、合理化と農薬の大量消費と言った無機質な産業となり、農業という職業が魅力のない仕事に代わってしまったことは、いま最大のロスといって良いでしょう。
人口減少とは、ある意味日本の国土規模っで言えば「身の丈に合った」人口に戻る過渡期だと考えれば、産業ももう一度スケール感を見直すことで、健全な生産者と消費者の関係に戻れるチャンスととらえられるでしょう。
ちょうど、世代も団塊世代から新しい世代への交代時期でもある現在において、いろんなことにおいて、スケールメリットの見直しがあちこちで起こっているような気がします。
道の駅や、各地で昔から続けられてきた朝市や、現地即売会などのイベントは、仕掛け方を間違わなければ、概ね最近は都市部や地方部いずれも関心が高く、イベント性でも新鮮味を感じてるようです。
むしろ、口に入れるものだけに生産者の姿を見れるとあっては、積極的に市場に足を運ぶ消費者の積極性も垣間見ることができますので、農産物を売り歩くまでもなく、生産者と消費者お互いが、歩み寄れる場が公共で設置されていれば、イベントノウハウのあるごく一部の仲介業者さえ全うなら、シンプルな市場がどの地域でも作れます。
その機会を、自治体はうまく地域活性化の起爆剤に使って、その地域独自の特色をだしていって、新しいまたは昔の通りの「地域文化」を自然に創出できるというものではないでしょうか。
らでぃっしゅぼーやや、オイシックスが行っている地産農産物の市場起こしは、そのイベントの広報を十分にできていない、またはスーパーなどの企業に比べて目立たない、という至極当たり前の帰結で、広まらないだけです。
筆者の世代ではかろうじて記憶に残っている、野菜の季節感や固有の本来の食感や味は、子育てや食育の面でも、残し伝えるべき貴重な日本の文化になりえる、大切な要素になります。
今なら、幸いにも若い世代にもそれは伝わっているようですし、必至ているようですので、この点に限って言えば、ビルの中で24時間管理・生産される未来の野菜の流れとは、逆行する野菜も選択肢に残すのは、味気ない未来にわが身を置かなくて済む、ある意味「豊かな未来への種まき」になりえるのではないかと考える次第です。
人口減少化を止める必要はありません、困るのは大型化して肥大した大企業だけです、農産物流通に限って言えば、地域は地産地消の原則を守れば、価格も健全で新鮮なで農産物が、いままでより入りやすくなるチャンスと言ってもいいでしょう。
さらにこれは、各地方自治体の身の丈に合った社会づくりの、基本になるものですし、ここ何十年ものあいだ野菜の自給率が、先進国で最も低い日本には、危機感を隠しえなかったのですが、この機会はその問題をも見直すこともできる、一石二鳥の好機でもあるのですから、見逃す手はないでしょう。