新リストラ時代にまつわる地方創生、時代の在り方
爆買いという現象の一つが台風一過の時のように、なり収まった今では当然のように消費が冷え切るとどうなるかが、判る時期になってきました。
かつて日本がバブルの時にそうであったように、爆買いの時代には中国が量で日本市場を鬼畜していきましたが、その盲点である買われなくなった後の、売上を維持できない罠に日本の家電・宝飾品やファッション・雑貨メーカーのそれからはどうなったのでしょうか。
ラオックスは、中国企業が買収した会社ですので、爆買いのデメリットをまともにくらってじり貧になりましたが、心配なのはこの結果を大々的に知らしめることで、これから市場をあたたけていかなければならない時期に、少なからず国内の金の流れを鈍くさせてしまうということです。
先ほど、自民党の幹部が企業の内部留保の扱いに物言いがでて、経済同友会と言い合いがありましたが、日本の大手企業は内部留保も含めて、金の回し方が海外大手と比べて、上手だとは言えずその反論の仕方から見てもそれは認めていると言われても仕方のない反論に受け取れました。
この企業運営の不得手さはお金の回し方だけではなく、人材の扱いについても不器用なところが目立っていて、それが表れているのが人件費にあたる人材の処遇です。
ITを代表とする新興企業の業績向上が叫ばれる中で、社員教育や福利厚生の処遇が旧来の社員待遇の制度から抜け切れず、引きずったことでせっかっくの改善の好機をのがすことになり、人材面のリストラで炎上する話を耳にします。
クローズアップ現代＋、新リストラ時代にまつわる新時代
2016/4/14 14:29:56SONYの過激で露骨なリストラの話題が、まだ記憶に新しい中で、始まる新展開。
業績好調の大企業にあってさえ、その陰で行われる新型のリストラ（人材減らし）が始まっていると言うショッキングでキャッチ―な話題を記事ります。
４月１３日放送分
人事部の説明を録音した衝撃のセリフから始まる、なんともデリケートでセンシティブな人事考査が、今問題になっています。
努める会社からの、突然の戦力外通告、この言葉は今まで球団からの野球選手に対してのそれに言われる言葉、フリーや非正規雇用ならまだしも生涯雇用が約束されたはずの正規雇用者・正社員にまで使われるようになったことで、戦々恐々としている皆さんも多いのでは？
「悪いけど、活用できる人材なのかというと、なかなか（会社に）残っていても大変だね。外に出ていくことを真剣に考えてもらいたい」
「若いし、外に出ていく事を真剣に考えてもらいたい」
会社は６年連続の黒字なのに、突然。会社の言い分はこう。
退職金割り増し
再就職支援サービス提供
本来、整理雇用の要件は以下の通りで、一般的に一定の条件満たさない限り、解雇は出来ないが、好条件と引き換えに自主退社を要求。
経営者危機による人員削減の必要性
経営の報酬カットなどの経営努力
労働組合への説明
「人材会社に通って貰う」
と通告、きみの仕事は人材会社通い・仕事探しだと言われた。
退職の共用の横行、勧めたなどと言葉の綾で実施される。
持病があったり、おとなしい社員など、働き方に特に問題の無い、業績には問題なしの社員からターゲット・狙い打されている。根本問題の解決にはどういったスキルが求められるのか、自己防衛を余儀なくされる実態、異様な同僚との攻防戦、それとも何かがおかしいのか。
対象者のリストアップや選定に関わるマニュアルを本来就職を支援する筈の人材会社が会社人事部に提供するというゆがんだ現実。
大手派遣業社、は「貴社人員適正化施策実施のご提案。リストアップ方式による戦力入れ替えのお勧め」
- ミスマッチ社員対策
- ローパフォーマー対策
- 有期雇用社員の雇用止め対策
- ６０歳以上の再雇用困難者対策
- 経営体質強化
- 社員の戦力化
業績上向きの今こそ、加算金（退職金等）水準を高めに設定して、円満な合意退職を勧める事が有効です！
リストアップ者は６０万円で引取り、職探し支援サービスで別の会社へあっせんすることにしていたが、この時人材会社に支払われる資金の一部に、国から人材提供元企業へ助成金が流れていたという。
厚労省（職業安定局）が人材業界団体（一般社団法人：日本人材紹介事業協会会長宛）で、３月１４日にだした
「企業が行う退職勧奨に関して職業紹介事業者が提供するサービスに係る留意点について」
というタイトルの通知を出している。
退職者を生むような提案をする行為は、適切ではない、違反すると言った内容
支援プログラムと称する案内＝退職通知が、一級企業に多く、驚く支援弁護士
首切りブログに、社会労務士が首切り助言が問題に。
「退職いただけない場合は、残念ながら解雇と言う形になります」
「退職意志は無い」
社労士代行の文章が送られてきた。
「私を解雇してください、と言う要望に応じ、貴殿を解雇します」
と言っても居ない事を文章にしている。
リストラを代行する社労士にもインタビュー
退職金を徐々につり上げ、退職に追い込んだりする手法を紹介し、中立はありえない、依頼者（企業）の要望をまもればいいと割り切っている。
「値段はひとり４，５０万円にしました」
「９５％は成功」
アメリカでの事例（厚切りジェイソンさん）談。
「日本の社員が守られ過ぎている」
「今は好調な企業でも、今後に向けて自由に戦略を練る必要はある」
「アメリカでも病気だからクビにするのは違法、そういう情報を留保するだけでも」
このような動き（積極的な職探しを勧告する企業・退職者を作り出す人材会社）に対し、厚労省の見解は共に「不適切」と見解。
中央大学教授、宮本太郎さんは、むしろアメリカが例外的で、合理的理由で解雇できない。そこへ人材会社が余剰人材の整理に加わり、あたかも自発的な形を装って退職を勧める営業をする。お神輿の法則で言うと上司がぶら下がっているイメージ。
外面的主観的な部分で、ヨイショするような悪循環で、生産性が下がっている。
評価基準がない企業に問題。
先にあげた国の助成金も、本来離職者が再就職のスムーズ化するための目的だったのに、本来の目的は達せられていたのだろうか。
ご存知でしたか？労働移動支援助成金のリーフ
２０１３年３月開催の、産業競争力会議で安倍総理の「成長産業へ失業なき円滑な労働移動を図っていきます」の言葉と、成熟産業から成長産業へ大胆な移動を決定。
労働移動支援助成金の適用範囲拡大。支給額は、平成２４，５年どは数億円だったのに、２６年５億超、２７年には１４億円超と倍に膨らんでいる。
この労働移動支援助成金が、人材会社に流れ込んでいた。これを今後支給しない方針だとか。
実際に労働移動支援助成金で退職した５０代の人のインタビューでは、４０社就活して面接は４社のみ。世代ニーズのなさを痛感。
就職でき派したものの、町工場２５万前職の半額以下という現実。統計でも平均で７割に減っていたと言いう。
「聞こえはいいが、離職率の大きい職種の条件カイゼン底上げしてからすべき」
雇用を守りながら、生産性を上げていく補助金の使い方を評価
「個人の責任」
「終身雇用は伝説と知っているモノは、しがみつく」
「セーフティネット無くしては転職できない」
「多様な人材が活躍できる職場作りが大事」
「専門性を高めた方がいい、スキルアップ機関が必要」
とまとめ。
企業は正社員を非正規雇用者に変えることで、人件費を実質上圧縮することに成功しましたが、それによって実質社員のモチベーションを下げることになっても、その対策さえも切り捨てる選択をしました。
ここで誤算だったのが、非正規雇用制度を作り出したことで、優秀な人材もヘッドハンティングされる自由度も作り出してしまいました。
その変化の中で、旧形態の経営組織大手「東芝」や「三菱自動車」の不正問題や、家電大手「シャープ」の買収劇で、ますます大企業病を改善できずに、人口減少やきゅげきな国際社会化という、新しい時代に柔軟に対応できない企業が、次々と明るみになっています。
上で取り上げた、グローバル企業として誰もが知る最大手「ソニー」でさえこの状態なのは、すでに手段のまずさではなく体質の問題とされても仕方ないとも言えてしまいます。
頼みの綱の大手企業がこの状態ですが、これから経済活性化をめざす政府としては、税制面でもなんとか企業を援護していかなければならない立場で、民意をくみ取りつつ企業も援護しなければならない立場に追い込まれました。
時々政府の役人や企業の要人の口から、世界経済の不透明な……といった弱音が吐かれるのも日常のものとなりましたが、国内の就業人材の教育も放棄してきた企業や、国際情勢に振り回される政府に、労働者の唯一の財産であるスキルアップは、すでに自身で賄うしかなくなっているのでしょう。
そうなってくると、国のため企業のために働いてきた就労者たちは、自身のスキルをどう最大限に生かすかに身を立てていかなくてはなりません。
そこで、やりたい仕事を定収入でも出来るかどうか、安定収入の為にしたくない仕事を続けられるのか、家族がいれば総出で考えなくてはなりません。
人のモチベーションはそれ程続くものではなくて、結果成功者は羨ましがられ、失敗者はさげすまれるのが現実ですよね。
自分の会社が、それに見合うかどうかどこかでしっかり見極めなおす時期なのかもしれませんが、もっとも厄介なのがどちらでもない、中途半端な人々が多くなり、一時期中流階級という立場に安住するのが良しとされた時代を経た私たちは、そのありもしなかった中流というあいまいなものに巻き取られていました。
いまだにその意識が抜けない人々と、現在の状況を生きてきた人々とでは、考えのかい離はあるわけで、物申したくなるのはお互いに当然の話。
今求められる人材は、経営者のようにひとりでリスクをとって、やるべき仕事を見つけて出来る人だけであり、いまだ中流のバーチャルから抜けられない人々は、筆者も含め今どうすべきかを見直す必要があります。
言われた仕事だけしかしない人は百パーセントはリストラ対象、または結果を出せず愛社精神だけを振り回す人も、結果を出していても余ってしまえば然りになる時代で、そうなってからしがみついても結果は少し時間延ばしできるだけのようです。
この意味を理解している人はすでにあるべき姿になっているか、そうなるように行動をしていて、新リストラ時代に立ち向かうには、政府からの福利厚生は二の次位の、経済的自立をしないと生きていけないようです。
地方創生と言う政策を見ていると、その姿が見えてこないでしょうか。
政府がよわ細る末端を強化しようと見せつけたのが地方創生施策ですから、個人同様私たちは、政府の言われるままでは必ず失敗に終わります。
自分の住む地域を活性化するには、何を学べばいいのか、選挙は参加すべきではないのか、税金を納めてそれで市民の義務は果たせているのかなどなど、今の忙しさに苦心する事情は様々ありますが、明日の糧になる住処である地域への現状を理解しようとしているかどうかを、厳しい時にこそ考えるこころの幅を確認しておかないと、本当に追い詰められたときには、最後の砦まで見失うことになりはしないか心配です。
特に東京と言う、他地方から集まってきた住民が経済を動かしている特殊な地域において、自分自身を置き去りにして仕事のために永住しようとしている人たちには、それに耐えかねて地方に移住する選択は、正常な判断だと覆います。
これは決して江戸っ子に対して、東京を揶揄するものでないと断っておきますが、仕事や、生活のために東京永住する選択を見直せられるのならば、積極的にそのアイデアを生かせる人生プランの選択肢は、選択した人の何かを豊かにするかもしれません。
その豊かさを、どう解釈するかはその人の価値観に、地方自治体がどう向き合うかにかかっているのでしょうし、田舎を持つ東京在住の人たちは、その価値が何なのかを地元に訴えてほしいと思います。
地域創生は、政府の政策の一環ではなく、地域に住む人や住もうと思っているひとにとって、より理想の人生プランを実現するためのものでなくてはなりません。
