まちの魅力アップのエッセンス ｖｏｌ.１
２回に渡って、人が地域を魅力に感じるポイントについて記事ります。
その１回目は、「地域の魅力を知る」ために、地域に住まう人たちはどのような活動を始めたらいいのでしょうか。
もう何年も前から商業や観光施設は、 集客力のある地域が条件だと刷り込まれた感がありますが、 実は今知らない人はいないと言われる東西に在る某大型テーマパークは、都市部でも創業当時は閑散とした場所に建てられ、その後から集客を莫大な宣伝費で認知度を上げた経緯を持っています。
極端な例では、カジノ の街ラスベガスが分かりやすいですが、企業は周到な計画を立ててゼロコスト生産性を持たない不動産で莫大な見返りを生むのです。
名古屋市や衛星地域でも、そういった動きがようやく結実しようとしています。
北欧企業の出店攻勢の意図
イケアとダイソンの意図
北欧企業の中では、着実に認知度を 上げてきた大手の進出ラッシュがようやく形になりつつあります。
すでに小規模ではありますが、 Flying Tigerが名古屋出店を遂げてはいましたが、ついにと言うか、ようやくと言いますか、名古屋市東郊外にIKEAが出店になります。
加えて名古屋市港区に、周知の通りレゴランドもオープンしますが、東京では相当前からトレンドだった北欧企業出店がようやくここに来て、具体化したのは、 すでに国内市場の売り上げ低迷に、難色を示した北欧流の手堅さがあったのかもしれません。
その状況で日本の中央に出店を断行したのは、建設地域のイメージアップと新興住宅地の好印象の話題からでしょう。
日本に残る独自の物流網の活用や効率化を見込んだことや、関東関西で培ったノウハウを中部で活用するのも狙いなのでしょう。
本来この地方は手堅さでは北欧に負けていないのですが、それだけに一旦入り込むと長期に渡る需要が見込める地域でもあります。
言うなれば、日本では最後のユートピアということでしょうか。
それに地の利としても直ぐ南部には国際的な魅力ある名古屋港がありますので、 日本で物流網を 安定させることは、グローバルの観点からも近隣アジア 周辺国への布石を可能性を飛躍的に高めます。
海外勢の東海地方出店ラッシュが続いているようで、シロモノ家電大手ダイソンも参画を表明するに至って、概ね北欧の有名企業は出揃ってきた感がありますが、では地元住民にはウレシイ出店攻勢は、街おこしにどれくらい影響と結果をもたらすのでしょうか。
外国人が来てくれるためにできること
こうした海外勢の企業による活性化が可能にする、地域集客力は大きいことは間違いないのですが、それを前提にした場合、地域はどのような 準備をすべきでしょうか。
海外からの移住者や、海外旅行者の増加を期待する
東京や大阪は市場競争が飽和状態
古民家活用などで、日本家屋の特徴を残した住宅や宿泊施設の準備、観光コースなどのインフォメーション整備も効果的です。
大都市周辺のの衛星都市や地域では、宿泊施設の不足を逆手に取った観光客の呼び込みが期待できるでしょう、観光業者や主要駅との連携は欠かせません。
外国人が何を期待しているのか情報をあつめて、要望にに直接答えるほうが日本人観光客とはちがってさりげないサービスより効果が出やすいかもしれません。
外国人が求めるものは、意外なものがある場合が少なくありませんので、過剰なサービスより日本では当たり前のことでも、いたく感動されたりするところからも、文化・慣習のギャップを逆手に取るのも有効なようです。
中心になる街と周辺の街とのかかわりや連携の促進は、これらを上手く活用して地元だけでない集客力をどれだけ増加できるかが、カギになるでしょう。
やっぱ、東京すげーよ……ってお話
文化の最先端を見るのには、若者たちのライフスタイルに目を向けるのが、早道なんだとつくづく思います。
筆者、この番組は見てません。
と言うか調べると、日テレ系とあるので筆者ご当地だと中京テレビになりますので、
有りました！
東京と同時放送、１１時深夜枠で見れそうです。
この記事読んでても番組の企画内容にそそられるので、見ていきたいです。
マツコ・デラックスさんＭＣの番組、増えてますけどオモシロイ番組多いですよねぇ、筆者も何本が見させてもらってますが、今回記事で見かけた特集だけでも、思わず食いついて しまいました。
まさにマツコさんコメントに共感しまくり、
「マツコ会議」の11月５日の回、ビジュアルも見たかった～。
登場するのは、地方都市の最右翼の一つ福岡と、泣く子も黙る大都市東京（渋谷だそうです）のJK人気のたまり場店での、最先端の流行に目ざといJKたちで、番組企画の意図はその両者を観察してイジること のようです。
福岡の彼女たちの話も、筆者からすればついて行ける話では無いんですけど、渋谷の彼女たちのビジュアルや話題は、その比で無さそうです。
彼女たちの言動は、大げさに言えば日本の近未来の 縮図のように見えます。
いろんな意味で、窮屈な今を懸命に模倣しながらも、くじけず自分たちの感性を追求しようとする姿を、この番組は明確に切り取っています。
良い歳した大人の筆者からすれば、こんな若者たちのリアルタイムの姿を垣間見れるだけでもお得感満載ですよ。
これから少子化人口減少で、今までの成長だけがモチベーションだった日本から見れば、弱体化の姿しか想像できませんが、裏を返せばそれが旧世代の限界でもあるようです。
しかし日本の成長する糊しろは、まだまだ残っているはずです。
ただ、残念な事に、原子力発電所廃棄のリスクや、旧態依然とした既得権益に縛られた負の遺産を残して去っていく私たちには、彼女たちにまっとうな未来ビジョンを残してあげられそうに無いようなら、それは余りに理不尽な話でしかありません。
ただ、この番組でMC のマツコさんがコメントしたように、思ったより信頼できる彼女たちの自覚と、将来をたくましく生きようとするモチベーションに、筆者の心配もバッサリ切り倒された印象です。
すべての若者が彼女たちのように、ポジティブなハズは無いでしょう。
彼女たちとて、その裏では私たちでさえそうだったように、悩み苦しみそれを礎 にしだからこそ、あのたくましさが有るんだと思うのです。
NHK 特集では、 東電原発処理対策の膨れ上がるツケが暴露されました。
心の底ではわかっていたことですが、改めて胸に突き刺さります。
あえて旧世代の負の遺産のことは、考えずに少し先の彼女たちの未来をしっかり見据えている姿は、ある意味現実からの逃避では 決して無く、旧世代の不条理を何とか受け止めようとする、最も合理的な処世術なんだろうと感心さえします。
で、最後に思うのは。
「福岡JKもすげー」
そして、
「東京のJKは、もっとすげーよ！」
改めて東京の情報・文化の集積力には、勝てないなー
と言う、事実。そしてそれが、
地方に住む筆者にも、改めて地域おこしモチベーションにつながろうとししていることです。
九州では番組にもなった、宮崎のまちおこしCMに参画するJKや、
中部地方でも、福井市役所や豊橋市の「JK課」もトピックですが、
そうなると、名古屋のJKはどうなんかなーと。
もちろん、男子高校生も同じです。
気になるけども、その疑問はまたの楽しみに期待を残して……。
では！
メイテツって……イヤ優良企業ですよー、ええ。
「メイテツって、どうなんですかねー」
「赤い車両の鉄道はカッコいいんですけど……ねぇ」
東京の西武や東急、大阪の阪急のように、地元愛知のテッパン鉄道会社と言えば、通称「メイテツ」名古屋鉄道ですが、筆者はじつはメイテツってなぜか嫌いなんですね。
長らく通勤でJR使っていた経緯もあって慣れてないだけなんでしょうけど、実際乗って１，２年通勤でも利用させてはもらったんですが、
「やたら揺れるわ」
「運賃高いわ」
改めてJRのクオリティを実感する羽目になったほどです。
こんな記事書いたら、マニア心をくすぐる独自性は魅力だし、鉄っちゃんに怒られそうなんですけども、それでもやっぱり戦後名古屋の焼け野原からほぼ一貫して独占してきた企業だけに、どっしりというか、図太いというか。
鉄道のみならず不動産事業から商業まで、地元のオイシイ事業はがっつり抑えて、ほぼ独占企業状態の殿様商売が鼻につくし、でもなんだかんだ安定した（のが根源かも）地元では良くも悪くも大御所起業なんですね。
で、上のような記事を見つけてしまうと不謹慎にも「ムフフ……」と思ってしまうわけなんですよ。
でもなんだかんだいっても、手堅い街名古屋を主導してきたしぶとさは、そう簡単にひっくり返ることなんかないのかなぁ、と思うことがあります。
そもそも、この地方が新規参入がむつかしい問題に、少なからずこの企業が影響しているのは否定できないんです。
決して陰謀論叩こうとしているわけではなくて、そのくらいこの企業の各業界の影響力が大きいということですが、こういうところが筆者は名古屋がなかなか一皮むけられない閉塞感に結びついている気がしてなりません。
おそらく地元では中日新聞と併せて、暗黙の了解的な「タブー」の領域なんでしょうが、これからはメディア産業やインフラ産業は、かつてない変貌を遂げていかなくてはならないんです、
そのかつてないICTの時代において、言い方悪いですけどこうした要産業を独占企業が未だ幅を利かせて、参入企業は「お伺いをたてる」図式になっているのは、いかがなものかと心配になります。
当然、こうした企業でも今後世代交代があるわけで、そのうちに空気は変わっていくのかもしれませんが、この地域が今後東西の横綱都市とそれなりに張り合っていくつもりがあるのなら、超えなければならない大きなハードルが残されています。
それは変化への「寛容さ」や「柔軟性」で、東京のような「日本人の坩堝」なら自然発生的に出来るかもしれませんが、愛知はそれほどの坩堝ではないので、そこまではいかないにしても、まだまだ「寛容さ」や「柔軟性」の点では、切磋琢磨するところは大きいように思います。
今回は久しぶりに毒を吐いてしまいましたが、これはひとえに「名古屋愛（汗）」のたまものであり、あえて厳し目の意見としてですので、ご容赦を。
でも、やっぱりひいき目に見ても、メイテツって守りに入りすぎてるって思っちゃうんですよね、全部自分のいいように進めちゃおうとするというか。
地元のリーダー的な立場ならば、もっと進化するのに、他社との競業とか連携を積極的に進めるくらいの度量を期待しちゃうんですね。
安定してるから、それはそれでいいんですけど、それに飼い慣らされてしまうのはどうも、違うような気がしてならないのです。
ネット同時配信の行方。地方放送局の試練と期待
ニュース・スポーツ・インタラクティブ番組の配信の主役であったテレビメディアが、潤沢な資金があるうちの選択ということでしょうか、政府がネット同時配信を解禁に踏み切ったとして、大きな話題になっているようです。
テレビ・ネット同時配信化への課題
情報通信審議会は、東京オリンピック・パラリンピックを好機ととらえて、方向性としてはテレビとネット同時配信の方向でまとめる意思を見せてはいるものの、実際の動きは検討の段階を出ていないようです。
◆民放は同時配信を規制されてはいないものの、実行に移すには高いコストがかかります。例えば音楽の使用料を払うといった権利処理も、テレビで流すためとは別に、ネット用の手続きをとらなくてはなりません。またアクセスが集中しても安定して配信できるための設備も必要。こうした手続きや費用などもろもろを放送局が負担するのは一筋縄ではいかず、特に小規模な地方局にとっては高いハードルがありました。
◆情報通信審議会に対しては、多くの視聴者が同時に視聴した場合のシステム負荷などの技術的な課題や、ネットワーク利用に係る費用負担、権利処理などの課題などを諮問する。
国内放送業界が抱える関係
これ以外にも、昨今のネットインフラの劇的な向上によって、ネット動画配信を含むインターネットTVの台頭が背景にあるのは否めません。
ネットによる情報発信のレスポンスがテレビメディアより早く、情報提供の速さではテレビ配信の優位性が低くなっていることや、若者世代を中心にしたテレビ離れの現状を、無視できなくなったことも大きく影響しています。
この国が、何かにつけて模倣・追従しているアメリカでさえ、放送ネットワークビジネスは完全に大手資本系列傘下に組み込まれ、政府の動きとは完全に独立して機能しているにもかかわらず、メディアについてはその模倣無く独自の発展を遂げていることからも、特異な発展をしている企業ジャンルという点も、この課題がカンタンな話ではないことを物語っています。
その事情には、某国営放送局の視聴者の放送料収益と国からの税金という、潤沢な資本によって独り勝ちと言ってもいいクオリティに、民放はスポンサーからの資金では、国営放送の独り勝ちを止めることすらできない現状では、ここにきて独り勝ちの国営放送局の悲願の法規制解禁は、東京の民放親局でさえ寝耳に水かもしれませんね。
この大英断が、前向きに進んでいることで、民放系列の地方放送局との主従関係が続くのは、地方局にとって厳しい条件となりえます。
これは上記の引用文にもあるように、ネット同時配信の実施はただでさえ予算の限られる地方局に、金銭的負荷を生じるためです。
今後ネット同時配信を民放も始めることは、双方の関係も見直しの流れが加速していくのでしょうか。系列地方民放局は、独自に方向性の模索する必要に迫られると推測されますが、今後どのように独自性を持って地域密着性を高めるのか、注目したいところです。
でもでも、その可能性に期待
ただし、これは地方局の可能性を広げる好機ととらえられる一方で、大きな課題は系列放送局内でのタテ関係が、今後どのように立て直されるかにかかっており、今更地方局に負担を押し付けるような関係であってはならないでしょう。
先に挙げたアメリカのメディア事情を考慮すれば、地方と中央メディア局は本来でなければいけませんでしたが、国内のこの業界にも他の企業にもれず、独自のタテ社会によって「連携」の名のもとに発展した独自手法は、ここにきてこの国の中だけの課題にとどまらなくなっているのではないでしょうか。
新興ネットメディアは、今後もその即時性と低コストを武器に、ますますテレビメディアを凌駕していくと同時に、そこには国内大手企業内で次々に問題化するタテの指示系統の限界をみることができます。
このきしみが今後うまく作用して、テレビメディアの健全な方向への発展がみられるのを楽しみにしていますが、そのためには米国とは規模比較にならないにしても、アジア圏を含めたメディア市場も見越した、新しい発想による中央と地方のテレビメディアのかつてない発想や、連携の再構築がもとめられているのかもしれません。
仮想現実が現実に代わる時★
地域起こしの話題は、どうしても視点が狭小化しがちになります、そこで今回はちょっと先の未来の街おこしに役立ちそうな話題で記事リます。
ほんの10年ほど前のハリウッド映画で夢見がちに上映されていた未来の姿が、実用化されていますが、そのひとつがＶＲ（バーチャルリアリティ）の商業化でしょう。
事例としては少々不謹慎でしたが、こうした欲望産業から受容が拡大するのは、軍需と同じ位産業進化のきっかけになりやすいものですし、これからは男女関係なくこの手の市場は、一時の憩いを求める、癒やし産業としての市場を広げるものです。
例えば、イケメンに美容マッサージを誰でも受けられるVRエステとか、わざわざその地に出向かなくても体験満足が味わえるバーチャルアトラクションとかですね。
通信インフラの普及に沿うように通信端末や関連製品も、値頃感や品質向上がどんどん進んでいるようです。
こうした仮想現実の市場拡大は、リアルな観光市場へも今後大きく影響を与えていくのは自明の理ですが、その時代の流れに東京はもちろん、今後地域の情報発信や観光サービスは、かつて無い発想は求められることでしょう。
国内を揺るがす人材不足を補う選択肢として、ひとつには人手不足をAR技術でカバーする時代であったり、モノ作りの環境も仮想現実テクノロジーに偏っていく姿が想像できます。
考えるだけでもわくわくする一方で、地域の施策者は地場の観光資産を活用する前提で、通信設備投資を上手に進める必要があります。
また、観光産業への落とし込みに終わらない、地場産業のノウハウの引き継ぎにもＶＲの応用は、人材不足の手助けに大いに役立ってくれるでしょう。
東海地方で例えれば、地場産業の行く末はトヨタ自動車の研究成果と、投資先に左右されていくという言い方もできるでしょうか？
他にも、航空機産業を成長させようとしている、愛知県西部や三重県北部としても、同時にその操縦を担うパイロットの育成でも大いに期待されているようです。
こうした一部の現実的な事例を見ても数年のうちに仮想現実の応用は、映画の世界だけでないリアルな実用性を、私たちにアピールしているのです。
Eラーンニングでの教育は、世界に追いついているか
地域の創生にも大きく関わってくる次の世代の教育方針は、話半分でもほめられる話でも無い気がします。国内の教育の現状がこのような状態において、文科省がやるべきことの考察をしてみたいと思いませんか。
教材はタブレットを使う妥当性があるか
子どもの教育に、タブレットを使い始める学校が増えてきているというが、今でも疑問視する教育者も少なくないようです。
インターネット情報が、他の方法より即時性の高い媒体であるのは、誰もが知っていますが、モラルやリテラシーを子どもへ正しく持たせられるかの配慮において、ネット本来の利便性に制限がかかっています。
学校などではネット問題性の面を配慮した上で、授業に使うのは今まで書籍で学んだ教科を、業者の販売するアプリケーションで学ぶのが主流のようですが、ネットと連携したものは少なく、生きたネット情報を活かせずに限定的になっているようです。
先生や学校によっては、社会学習などでフィールドワークや、社会見学などの準備や下調べにグループでネットは利用されてはいますが、一般の利用法からすれば能動的利用には課題が多いように思えます。
自宅で利用を許可していない家庭も少なくないようですが、許可している家庭も多く、むしろ早くから免疫がつくなど、学校だけの利用に比べれば、いわゆるネイティブとも言われる生まれながらにしてネットを利用できる子どもは、むしろリテラシーも高くできる期間を長くとれるメリットがあります。
既得権益のからみもあるのでしょうが、わざわざ義務教育全般で教材を設けるより、実際のネットを利用した課題や、生きた利用法を学習したほうがゆくゆくは有利になると考えられます。
かつての国内での英語学習のように、生きた英語を学んでこなかったために、日本人の英語能力は全くと言って役に立っていないように、ネットの活きた活用はさらに文科省の知恵を絞りだす必要を示唆していないでしょうか。
国の教育関係者が、日本が国際競争に巻き込まれている現状を、どの程度自覚していらっしゃるのかわかりませんが、大人たちが漸く覚えたネット活用を、かみ砕いて教える時間的余裕はないほど、国際認識のズレが大きいように思います。
それよりも大人の理解度を超えるのを承知で、自由にさせてネットで柔軟に利用できた方が、自発的なネイティブ化がしやすいですし、経済的にネット利用ができない家庭でも、学校でそれができればハンディは減るのではないでしょうか。
そもそも、教育者側のリテラシーが追い付いていない現状では、指導するのは困難で親御さんも同様の状態のケースが多いのが実情でしょうから、それを無理して中国と同じネット規制をして、本来役に立たない安全な情報だけを知らせて、役目を果たしたことにしてしまう方が問題です。
そのかわり指導者は、ノウハウは導くのではなく一緒に問題解決を考える姿勢を持って、モラル面において正しい方へ導いたほうが、むしろ自然と言えます。
「情報のるつぼ」だと早くから気づかせる
世間には大人の本音が渦巻いているネット情報は、子どもたちには見せられるものではないとお考えかも知れませんが、子どもはかつてネットも無かった時代であっても、ふとしたきっかけで大人の汚らしさに触れて来たのを思い出せれば、子どもたちがその良し悪しをネットで調べようになったとしても、それはむしろ生きたネット活用に繋がるのではないでしょうか。
それよりも、子どもと良好なコミュニケーションを普段から取っているかどうかの方が大事ですし、大人は子どもとの対話のきっかけにもできるので、積極的に普通のネット利用を心掛ける方が、理にかなっています。
東京で行われている東京オリンピックのいざこざや、どうして東京電力はあれだけのことをしてつぶれないのか、なぜ亡くなった人を写した写真が賞の内定を外されるのかなど、生の教材は途切れることなくふんだんに存在しています。
それゆえ狭小日本で争うことなく共生する知恵の発達したことによる、日本独自のローカルルールの違和感は、国際化社会に突入していく私たちの間でも、「何かおかしい……」と感じる、多くの疑問について考える好機になるのではないでしょうか。
こういった問題を、先生ー生徒や親ー子間で意見を交わすのは、むしろ本来の教育にとっても有効と考えます。
グローバルな空気に慣れるためのネット
子どもたちが大人になるころには、今の大人たちは力の及ばないところにいることになるのですから、大人たちは将来実用に耐えないタブレットのお遊戯をさせる代わりに、ネットを使って生の問題解決の、ディスカッションやディベートをさせた方が、子どもたちの将来には有意義ですし、日本のローカルルールは海外では通用しないと気づかせた方が、国際認識させるのには向いているでしょう。
実際、そのルールと共に醸し出された国内市場や職場環境は、海外から来た外国人にはあまり居ごごちが良くないようです。
日本に欠けるもの
こうした中で、日本は政府関係者らが繰り返し呼び掛けてきたにもかかわらず、外国人の人材を呼び込むことができないままだ。東京都の舛添要一前知事も今年5月、「多くの有能な人材を外国から呼び込まなくてはならない」「若い有能な人材がどうしても必要だ」と訴えていた。
だが、日本には外国人のニーズに応じる準備ができていないという問題がある──彼らは日本では、出世ができないのだ。そして、その理由は次のような単純なものだ。
彼らがキャリアを伸ばし、出世を遂げることを可能にする社会経済状況と、それを認める文化に基づいた考え方という適切な「体制」が、日本には整えられていないのだ。
学校のEラーンニングの違和感
ゆとり教育と言われる差別的認識もそう、いじめもそう、人柱を立てて残りの罪をもみ消すやり方が、未だ綿々と義務教育期間中に培われています。
この居心地の悪さを他人事に思わず、ほったらかしのままで国際化をはかるのは、今後は特に考え物ではないでしょうか。
ですので、タブレットを全児童に配布するのも悪くはありませんが、モラル判断がおぼつかない間は、むしろ大型のスクリーンモニターか、グループ単位での情報端末貸与にとどめ、集団でディスカッションで共通認識を確認するほうが、共通のリテラシーを共有できそうです。
教育のIT化を実験期間として、今の子どもを利用しているように見えてしまうのは筆者だけではないでしょう。
それならむしろタブレットに手を出さない方が良いでしょうが、最終的には当事者の子ども本人の選択や、教育との相性を親御さんが判断するしかないので、その判断材料は文科省がしっかりした判断材料を提示すべきです。
今までも「ゆとり教育」などの実験的な施策が限定的にされてきて、今でも問題視されてきた経緯があるだけに、文科省は実験的な施策は基本筋としては実施すべきではありません。
海外でのEラーンニング
今、子どもたちに必要なのは、電子端末を授業で触らせる体験がではなく、これらを使うと、これ今までより何が省けるのが便利になるかを教えてあげることではないでしょうか。
問題は、IT慣れできていない文科省含めた教育者が、自分たちと同じつたない認識しか子どもたちに植え付けられない恐れがあることです。
それならいっそ、自由自在ネットを触らせた方がむしろ、柔軟な子どもたちは自由に発想をひろげ、大人以上の活用を見つける可能性だってありますので、そういった可能性を大人は助長したほうが日本のためになるでしょう。
世界の子供たちのネット・ITの価値観は、すでに先進国からもダイナミックな進化を始めていて、成果も上がっているようですよ。
「さあ、日本はどのような結果をみせてくれるのでしょう？」
……とても楽しみで、しかたありません。
ドローンと地方創生の可能性
最近のドローンの進化はスゴイことになっているのを知って、今回は久しぶりにドローンについて書きたいと思いますが、最近山や海にと地方創生の中、人手不足にもあちこちで活躍がニュースされています。
この記事を書いていた時に、WBSでドローン操縦士の育成の特集を見てしまったんですが、日本は市場の拡大に資格取得を急がせようとしていますが、新しいこと区権益の温床にならないことを祈ります。
そのドローンは、当初アメリカで話題になっていますが、最新機種はたためばタブレット大のコンパクトで、様々な撮影モードを利用でき、しかも１０万円以下で最新の機器が変えてしまうドローンは、より可搬性の裾野を広げようとしています。
今は、アメリカ製のものが主流ですが、今後は中国がスマホ市場のように追い上げてシェアを増やしていくでしょう、まさに今日日の中国産業を象徴しているようです。
ドローン黎明期
日本でもまつり行列に落下したり、首相官邸に侵入して大きく注目絵されたドローンも、ここ数年で、市場のニッチをついて産業への活用域が広がってきました。
筆者もその可能性に関心を持ったので、少し掘り下げてみたいと思います。
ドローンは、当初話題になったのは、アマゾンの荷物空輸サービスでしたが、それに加えて最近注目されているのは、測量と観測調査、そして農林業への人不足対策です。
主だったビジネス系番組でも何度も取り上げられて、俄然少子化による産業縮小される職場に貢献していて、その操作をする技術者の需要が高まっているのは、嬉しいことです。
ドローンの地方貢献度
ただ、一方で軍用やテロリズムに利用される流れもお約束のようで、この分野では、ロボットより実用化の進歩が加速しているようです。
保守的な考えるよりも、逆に一気に普及して使用が当たり前の世の中になれば、逆に誰でも抑止が可能と言うことです。
VRが実際の人の行動(体験の実感)が行かずとも味わえる選択は、ドローンとVTRの連携で容易に実現します。
政府は移動インフラの整備と平行しての法整備を進める選択に迫られる可能性がありますし、それでなくとも明らかに、ＩｏＴビジネスの急速な発展途上国に陥る危機に迫られるでしょう。
革新への貪欲さと時代の変化に柔軟性を持てる国が……いや国さえ意味をなさなくなる時代に遠からず到達する勢いの中で、私たちは生かされている気がしてなりません。
まだまだ遠い先の話だとお感じかも知れないですが見一つ扉を開いた先は、一気に未来が加速する時代に突入し、ハリウッド映画「ブレードランナー」のシド・ミードが描いた進化と退化が融合した未来が覗くのだと思えるのです。
