経済成長に有効な財政出動の問題と心構え

日本が戦後経済をV字回復した立役者は、戦争で疲弊した国内を復興しようとした国民の、超人的なモチベーションであったことは今でも語り草になっていますが、そのモチベーションを利用して、壊滅的だった交通網や街の景観復興をめざす、大規模な公共事業を政府が実施し続けたためでした。

前々回の記事で、この公共事業の利用の重要さを書きましたが、政府はなぜ公共事業を減らしてしまったのか、その経緯を再確認した上でこれからの時代に相応しい経済復興の可能性を探ります。

日本が経済成長を一通り終えた１９９０年代に、公共事業で整備された国内の環境は、戦前よりも充実した文字通り復興の完成形でしたが、その余りあるポテンシャルを日本の国内企業は謳歌した結果、バブル時代を体験することになります。

このバブル経済がはじけたことで、日本の財政は一気疲弊した煽りで、政府は極端な緊縮財政の徹底を始めることになります。

今から省みれば、このバブル景気の時期にもう少し自粛していれば……と思う人も居るかもしれませんが、タラレバがいかにむなしいかは言うまでもなく、あるテンションがかかると突然羽目をはずしてしまう国民性は、抑えることができなかったという現実です。

現実として押さえたいのは、バブル期の反省によってインフレ経済に極端なトラウマが、生まれた政府の財政機関が近年まで極端な緊縮財政を正当化させてしまった点も、

これ、上の国民性の反動なのかもしれませんが、この反動はそう簡単には緩むことは無いかもしれません。

現財務省の前進である大蔵省は、戦前から超エリートの官僚が集まる機関で、日中戦争前の満州建国・統治時代を財政管理で支え通した強者達なだけに、戦後から現在の財務省に至るまで他の省とは別次元の自覚と誇りを持ち続けています。

それだけに、本来統制権のある内閣に対しても強気で、現在も財政を握っている強みから、政治行政の運営や人事までも影響力をもつ、モンスター官庁になってしまったことが、政治の透明性・正当性を危うくする基になってしまいました。

そのため、いくら政府が景気向上のために大型の公共事業を計画しても、過度の財政支出を嫌う財務省によって企画がボツにされてしまうと言うのが、簡単な流れのひな型になってしまっています。

昨今MMTという金融理論がやたら話題になりましたが、この財務省の理不尽な横柄さを何とかしようとする経済学者の執念が、この理論を持ち込んだことにあって、この理論は賛否両論あるものの概ね政府官僚にも浸透仕掛たのですが、財務省は別の理論を支持しておりバッサリ切って捨ててしまいました。

それはさておき、現在日本は前記の高度成長期に完成させた交通インフラが、対応年数を超えだしていて、トンネルや高速道路・橋梁などの老化や劣化の補修対策を迫られていますが、その予算さえ財務省は計画に極度な慎重さをゆるめません。

これは高度経済成長期の反動であり、大蔵省の当時財政放出したツケなわけですが、現財務省はその自覚が行動に結びついていないように見えてなりません。

加えて高齢化層の人口比寡占化による年金財政圧迫と、このツケに彼らなりの合理的な結論として打ち出したのが消費税増税で、２１世紀の世紀替わりを契機に政府を介して実行にこぎつけています。

このムリゲーによって、多くの与党が何度も入れ替わるという政治の混乱期を経てしまったことと、それによって政治家の存在意義が低くなったことで、質の低い野党が政権を取ったり、今でもその野党が増えたことで与党のまともな政策の足を引っ張ることになります。

こうして、経済成長がただでさえ働き手が減る今、困難さが増しましになっており、公共事業処でさえなくなってしまいましたが、たとえ困難でも王道は政府の大型財政支出が、経済を復興する最も有効な手段であることには変わりありません。

これを踏まえた上で私たちは、無駄な雑音に振り回されて国民側から政策の足を引っ張る行為をできるだけ避け、まっとうな意見はまず評価し選挙権で支える、その上で結果を出す経緯をある程度見守るスタンスが求められていると言うことなのでしょう。

よって、国民の価値ある権限である選挙権行使を拒否することは最低でも避けなければなりませんし、そのネガティブさを次の世代に伝染させてはならないのだと思います。

その強い意志と行動力は、私たちの在るべきビジョンをしっかり持って、在るべきでない圧力にたいして正当に抑止できる手段を支持し、日本の正しさを堂々と態度で示す強い意志を、国民から発信していくことも大事なのではないでしょうか。