日本がMMTに消極的でも、国民はリスクオフでは済まされない時代

トヨタが、オールドメディアに愛想が尽かして東京五輪CM放送を見送り、豊田社長も開会式に参加しないと発表、その他スポンサー企業も同様の理由かは別として消極的で、経団連も五輪への経済的期待はないものと見ているようです。

そもそも、コロナ対策が政府自治体はリスクオフで、眼中にさえ無い上に、医師会の意向には無条件降伏する有様で、これをみるだけでも経済的復興を後回しにしても、一部の医療業界優先していると見えます。

その一方で、医療以外の民間企業は、環境問題解決のビジネス展開を、独自に初めており、オリックスは再エネに1兆円、ヤマハ発動機は環境ファンド10億円投資、ホンダと楽天も協業し宅配実証実験をし始めています。

こうした動きに、日銀の気候変動対応オペレーションが、資金供給対象となる銀行の投融資、グリーン・サスティナビリティリンクのローンボンド 、トランジションファイナンス…つまり、好条件の銀行向け融資を準備し、資金供給条件が貸付利率0％ 当座預金への付利提供インセンティブ0％、貸付期間1年 2030年まで毎年借り換え可能、当座預金の0％部分を残高の2倍提供と、環境向け企業活動を後押しする動きは取っています。

実は、日銀はコロナ対策においても、緊急予算を昨年春には出していました、がしかし東京都や医師会は、その予算を使わずに国民の行動制限だけで凌ごうとし、結果民間医師の多くが、リスクを被らなかった代わりに、五輪も含め国内の経済を、いたずらに混乱に陥れたと言っても過言でないと思っています。

緊縮財政で、大型支出をなかなかしなかった日銀や財務省でさえ、コロナ禍で疲弊した社会経済を、フォローしたのですが、結局医療については全く無駄に終わったというのが、事実のようですが、この後に及んで経済復帰をさらに悪化させようと、未だ感染者数雨で人の動きを停滞させようと、その期満々の連中が後を立ちませんが、明らかに悪意が見え見えでしょう。

それでも民間企業は、環境問題改善の経済活動を積極的に進めていて、自動車産業では、商用車辛いんフラ整備をすすめ、トヨタ 日野 いすゞに加え、ダイハツ スズキの軽自動車で、国内の物流運送を低公害化する仕組みを、30年までに構築すると言っています、その一環でスズキは１００万円台のEVをインドから実用化を始めるそうで、軽自動車も電動化加速をするみたいです。

トヨタは、アメリカに解説していた研究施設を通し、あめりかのIT企業を買収し、自動運転レベル5の技術を取得しており、30年までにインフラを実現させる目処が立ったと言っています、すごいですね。

肝心のDX化については、この夏も膨れ上がると予想される、ネット通信量はコロナで倍増に留まらず、五輪オンライン観戦で加速も予想されている通り、この先の自動車のIoT化や、閑居医対策によるDXでの効率化で、電力や通信量の枯渇化が深刻になります。

 17年5月段階で、毎秒5T bitの通信量が発生し、21年5月では25T bit５倍、通信量は東京大阪に集中する傾向があり、データ中継点を分散させるインフラ整備が急がれますが、半導体チップ供給がtsmc頼みで、国の国内企業の資金援助は待ったなしでしょう。

コロナ対策は、ワクチン需要を考慮しても、ほぼ沈静化している段階で、経済活動の後押しを政府は早急に動くべき檀家にも関わらず、メディア左派議員の偏向報道や過剰の感染煽りで、叩かれないように消極的になる与党は、選挙対策に執心で護りの態勢です。

小泉政権位から以降緊縮財政を徹底してきた自民与党が、民主党に一時期交代したとはいえ、その後奪還するも安倍政権に至っても、その姿勢は崩さない様子はかわらず、1年以上前にMMTが注目され、さすがに流れが変わるかと思いきや、コロナ禍でもオリンピック窮地でも、何も起こしませんでした。

政府与党には、今後も憲法か伊勢による安保改正やデジタル円の実行など、課題山積ですが、世界の動きは待ってくれず、経済システムのスリム化の要になる、世界基軸通貨のデジタル化に合わせて、金融システムの統廃合が加速しています。

国内でも、カードやポイントアプリの運営会社に、与信判断の権限が高まることが予想され、企業格付けだけでなく個人の格付けは一般化する傾向にあると見られます、私たちも金融デジタル化による、個人の評価信用は一気に進み、ウイルスリスクへの対処一つでも、個人の判断が評価に影響を与えるように、時代は迷う間も無く変化していくでしょう。

デジタル通貨の開発が急ピッチで進む中、これらの与信格付けが次世代通貨の機能のひとつとして組み込まれるのは必至で、初期の現金からデジタル通貨への変換では保有額が減ることは無いが、それ以降デジタル通貨利用では、単に実質保有額だけでなく＋信用スコアのランクが加味され、減増額が一般化される可能性がある。

よって、自国の政府の判断ミスや遅れが、個人評価に響いてくるとなれば、政治経済の動きに積極的に、参加しなければ自分の実力以外のリスクを被ることに、なりかねない時代が、すぐ来ることを覚悟して言動を律する、その点で政府は助けてくれません。