くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

パンデミックの道、日本の対応は間違っていたのか?

 統計グラフで見る新型ウイルス感染者数では、明らかに台湾やシンガポールのように早期入国制限を設けた国が成功を収めたことは事実ですが、その間隙を縫うように日本や韓国、例外で欧州イギリスが、絶対数を水際で増加を防いだ国があったり、拡散防止を完全に出遅れた国が一気に総数の分母を拡大させています。

公開情報で約3ヶ月の今、その差が歴然と出て来た今見るべきは、今までの対処とは違った次の段階にシフトする国とそうで無い国では、更に大きな転換が起きる節目であり、中間結果を量る時期です。 

 

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台湾の「先手防疫」と日本の「ホトケ防疫」、違いはどこから来るのか?(nippon.com) - Yahoo!ニュース

 

 台湾は、ここ3ヶ月においては優踏生であり、WHO未加入国としてその危機感もあって、冷静な判断をトップ主導で実行したことに大いに評価したいところですが、メディアが煽るように日本を必要以上に貶める必要も無いことが、最近の結果からも言えると自負して良いでしょう。

 

ここまで知ると、第一段階の結果を左右できたのは、比較的こまめな対応をしやすい小国が主役で、人口や国土の大きい国には、忍耐を強いられた時期と言えるでしょう。

この後から各国では第2フェーズに入りますので、更に大きな変化が起きるかも知れませんし、経済瀕死の状態からのサバイバルゲームが加わって、ここからはむしろ資産が潤沢な大国が優位性があるでしょうから、潜伏中の感染者数が未知数なため、この地雷がどれだけ表面化するかにかかってきそうです。

 

今後は、特に日本においては内需拡大の仕組みを政府がどのようにの指導し、オリンピック効果やインバウンド需要に訴求していけるか、そのためにもその直接窓口となる中小零細企業を、可能な限り支えられるかが、1つのきっかけになります。

それと重要なのは、財務省のおざなりな慣習的な財政意識改革で、予定が決まっているので消費税廃止はあり得ないとか、一旦下げたら元の税率に戻すのに手間だとか、行政側の手間暇都合を優先させる、緊急意識の低い政治家をチェックし、次の入れ替え時には採用させない意識を徹底しなければなりません。

 

そのためにも、民間レベルでの「泥をすすっても生き延びる」執念を持って、時を凌がなければなりませんし、安易な誘導情報に流されないような賢さも、引き続き持ち続け耐えるべき時期でもあります。

その意味では、忘れ去られつつあるお互い様の意識と行動を再認識し、公益のために消費し支える行動が何れは効果を果たすし、乗り切ったという自信につながると希望を持ってリスクとのバランスをもって、1日1日を大切にしたいと思っています。