災害で見直される、通勤なしテレワークへの希望 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

地方創生事業の目玉だったり、その後も働き方改革の処方箋として、通勤なし自宅で勤務できるとするテレワークは、ネット環境の急速な普及で技術面では現実味帯びましたが、思うようには普及しませんでした。

その要因には、運送業や生産業など業種によっては、そもそもありえなかったり、むしろ向いていても企業が業務にカスタマイズする手間コストより、既存業態のコストの方が割安と判断したなどの消極さがあげられます。

しかしここ数年連続した、台風などの自然災害による交通ネットワークの分断や、トドメを指したコロナウイルス拡散による、外出リスクの高さへの注目度が大きかったことで、短期ではあっても致命的な利益損失の有効な手段として、本腰を上げる動きが急に高まったようです。

そのニーズに、専門企業によるテレワークの総合的サポートをする企業も出てきたようで、今後これらのサービスが低コストで保全代行されれば、ユーザー企業の自社負担も下がって、普及に拍車がかかりそうです。

この流れは、今後技術・通信インフラ面でも、5G通信普及で一般化されていくでしょうし、自動運転やロボット性能向上で、テレワークに縁遠かった業種も減っていく目処も立ってきそうです。

従来から期待されていた、エンタメやサービス業種はむしろ全面導入が進みやすく、普及への牽引役となりそうですが、それによって激減するであろうバスやタクシー、そして鉄道利用の新たな模索や、体験型やインバウンド観光との協業などの新業態としての活用も視野に入れる動きもアリです。

この動きによって、中央に集約されがちだった、企業税収の分散や、政治行政の一極集中によって起きていた、税収偏重も分散されて、地方自治体も独立して問題解決しやすくなり、中央行政も災害時のリスク分散ができ、本格的な地方創生に繋がりそうです。

日本は時折発生してきた景気下落の折りに触れ、短期的利益を優先させながら、政治行政経済の東京一極集中化を推進してきましたが、今世界で起きている経済基盤の並列化の流れや、グローバル化とは相反する戦略を選んできました。

この選択が、結果的に世界トップに上り詰めた日本経済を先進国最下位レベルにまで貶める、皮肉な結果となってしまいました。

中央集権化が、経済低迷に繋がる主要因ではあり得ないという意見もあるでしょうが、この動きが日本経済を偏らせ、地方経済の活性化する気運を削いだことは、結局日本全体を疲弊させた原因として、深刻に反省するべきでしょう。

例えとして世界企業であるトヨタ自動車をあげれば、現社長の豊田章男氏が就任するまで、この起業はグループのヒエラルキーのトップにあぐらを欠いて、巨大企業病による業績伸び悩み抱えた時期があったのです。

その悪しき企業体質を、生産面だけで無く経営面でも、お得意のカイゼンを断行して、司令系統の縦割廃止と、トップ直轄部門との並列化で、巨大企業の見えにくい問題を見える化した結果、当時同様の問題を抱えていた日産とは真逆の結果を生み出しました。

政治行政は、企業とは違って予算運営を握る省庁が、決定権を握ってしまう組織構造の問題がありますが、基本企業と同様のカイゼンを実行させる事が、結果的に日本全体の景気向上に繋がる点は同じなはずでしょう。

この国が抱える少子高齢化を、仕事面で緩和するにはテレワークは、合理的で重要な解決手段なのは間違い無いでしょうから、企業だけで無く政治行政こそ、一部の緊急事態対策は残すとして、積極的なテレワーク導入によって、議論の時短化や決定の早期化が可能では無いでしょうか。

最後に、テレワークにはセキュリティや個人情報保護の課題はあるものの、それ以上に国民全体への問題提起や、判断情報の透明化でよりクリアな、合理的議論が活発化したり本来の民主政治のあるべき姿を具現化しやすくなるでしょうね。