大は小を兼ねる時代の終焉？グローバル時代の日本意識の変化

中央に当たる国が決めた方針に、地方自治や個人が従うというのが当たり前の時代を継続することと、命の危険に晒される緊急事態宣言発動時に従うこととは、同じ集団行動でも意味が異なります。

特に今回の様な生命の危機に係る緊急事態宣でもないのに、組織的に縦社会に従う傾向が、それ以外のシーンで多用されるメリットがないのにもかかわらず、盲目的になったり強要されるのは、経済の中心が既に日本から離れている今にあってどうなのでしょうか。

厳しい言い方と取られるかもしれませんが、経済面で見て国内の雇用状態は完全に自動化と海外人材の人件費を基準にされつつありますし、政府が内需拡大に消極的であるために都市部経済維持に中心がずれています。

人口減少化を露わにした行政は、中央管理において据え置きしのまま、民間企業のコス地意識が反映されないままに、名目経済維持に拘り過ぎた個人増税でしのごうとしている以上は、政府や国際企業の体裁は保てても、実質維持には程遠いでしょう。

グローバル化される世界経済の動きが、追いつけない企業の底上げをどのように解決しるかを、本来政府が指針を示すべきですが、近隣国の圧力や国内にもそれに同化する団体・有力個人によって、正常な政治行政に負荷がかかり過ぎた結果、海外についていくのが精いっぱいの様です。

国内で政治行政の空回りがここ数年繰り返され、本来実力を示せたはずの与党政権が過度な批判を受けたり、優秀な人材の能力が機能しない現状を、有権者が理解して時期政府再編に当たる必要があります。

その方向性を占ううえで、このどさくさに施行された東京都知事選は、様々な問題を誰もが意識しながらも、止む無き結論に達したと考えられますが、地方の自治体は既に中央統治時代の危険性に気づき、出来うる独自判断を始めています。

今年を境にウイルスによる危機は、単に結束すれば何でも突破できるという、これまでの様な協調・団結のリスクをはっきりと示したと同時に、中央がさらされているグローバルレベルの危機感を、地方自治が自力で判断行動すべき意識を持たざるを得なくなった決定的な機会になりました。

日本の地政学上避けられない自然災害対策や、海外からの軍事的脅威からの防衛には、これまで通り結束すべき機会はありますが、中央が機能低下・停止となった場合には。柔軟に地方自治が柔軟に機能する意識が、一部自治体に働いたことは大変重要な意味がありました。

今後は緊急事態をきっかけに、行政リスク分散を前提にした財政裁量の分散を前提に、地方行政・経済を縦だけでなく横のネットワークも強くし、仕組みの透明化と相互に監視機能を持たせるのが、最もグローバル経済に馴染むと考えられます。

有権者においても、情報ネットワークの共有によって、互いに政策・行政情報の確度を高め、選挙前に大まかな方向性を理解する位の体制は、一頃に比べ容易にできる時代になった以上、これ以上に不正の動きには敏感にならざるを得ません。

ただし、高度な情報ネットワークの発達によって、専門家による方向操作・形骸化も巧妙になりつつあり、民間レベルのAIによる情報分析への投資も注目すべきでしょう。

グローバル化する社会を生きていく私たちにとって、現在どれほどの低所得であっても、情報端末への投資は必須であり、加えてそれによって得られる情報の探し方にも、常日頃から経験を積んでおくことが、いざ孤立した時にも大きく踏み外さずに済む、最良の行動につながります。

TV時代の様な一方的な情報でなく、ネットは双方向と言われながらも、意図的なプッシュ情報に私たちは押されがちですが、それに振り回される自覚をもって、自分が最も求める情報を拾う習慣が自分を助け、コミュニティを正し、グローバル社会でたたかえる国を作る基礎となる、それを意識した情報収集が大切です。