地方創世、国と地方と企業の役割分担とは
直接地方創生事業にも携わる執筆者の訴える下の記事は、とても参考になりましたが、その中でもさらに考えを深めるべきと感じたことを記事ります。
記事では、今までの施策で「似たような地域が協業する」ことに効果が薄いとの指摘がありましたが、国が予算的に回す資金が薄い以上、共通の問題を抱える自治体が協業する方法は仕方のないことです。
むしろ協業によって進めるべきは、共通する課題の取りまとめと分担において自治区の枠にどれほど影響無く出来るかにかかっています。
加えて共通するデメリットを確認し、地域がもつ独自性・差別化を確かめ、温故知新と、異種・同種提携の道をどう妥協するかが重要なように思いますが、こうした地方創生の取り組みを協議する以上に、深刻化する問題は看過できなくなっています。
その自治体の努力とは別に国が判断すべき、未来への投資の役割分担は重要で、むしろ国は口を出さずに金を出す覚悟が重要なはずですが、国は一貫してデフレとプライマリーバランスを根拠に、かつては当たり前だった国内整備への大型増資は避けてきました。
それと同時に国は、制度整備で特別区とは言えど予算制限し、むしろ海外ファンドからの融資に積極的であり、地方管理の手間は海外資本に丸投げしているような、ぞんざいな政策が目立っているのではないでしょうか。
本来ならば国は地方の大元管理を積極的にする立場でなければならないはずで、金も出した上で物言う株主になる覚悟があるべきですが、その影さえも見えません。
地方自治体の現状は、年貢は自治体毎に収める割に予算は限られた中で取り合いしなければならず、加えて大型収益になる公共事業の海外資本の民営化が進めば、独自の収益システムを持てなくなります。
さらに、国が長く大型公共事業を見送っているために、水道管や道路などの国内生活インフラの老朽化が一気に破綻を迎えており、この先国の資金調達がされなければ、自給率の低い自治体から間違いなく破綻を迎えるでしょう。
いつから国が根本的な、国内の生産性の援助をしなくなったのかここで語るのは場違いなので書きませんが、ちょうど日本がデフレ化を始めた頃と一致するとの指摘があるように、国の緊縮財政最優先化の時代と共通しているのと無縁でないはずです。
今後の地方創生を語る上で、民間事業体の参入による民間ノウハウの導入は重要な刺激ではあるのですが、その一方で地方存続の根幹となる収益も同時に、国は痛みを覚えずに民間企業にいってしまう創世施策は、本末転倒ではないでしょうか。
私たちは、それを承知か見て見ぬ振りをする事で平成時代を見過ごしてきたのかもしれませんし、最近大きく問題化される地震リスクや近隣国からの脅威、国内の凶悪殺人や高齢者問題やいじめまで、かつてはおおごとに報道されることのなかったニュースが、本来私たちが知らなければならない情報の何倍も増加していることに、とても違和感を覚えます。
