デフレ脱却に増税する意味のなさ
私たちが働く職場環境がなかなか改善されないために、仕事の効率化が進まないというジレンマを何度も何度も体験するわけですが、この問題解決にはもっと大きな視点での改善が鍵になっていて、末端の改善作業だけでは解決しないことがいくつかあります。
会社は利益を上げるために、資本を有効活用を進める中で、人材資本の効率化を最優先に進めていますが、日本のように海外企業に比べ中小企業の数が多いために、連結企業の末端の職場では、金銭面でも人材資本でもしわ寄せがあって問題を抱えてしまうケースが多いことが最も厄介なことですし、これは社員同士の工夫では絶対解決できない問題です。
MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
会社がこのジレンマから抜けられないのは、デフレから脱却できないためですが、インフレを悪と考える風潮がなぜかなかなか抜けないようで、この根拠は経済でのお金の流れの仕組みの大きな誤解によって起きているといわれ始めています。
詳しくは、話が長くなるのでおいおい説明していくとして、結論から言うと今この時期で増税をすることが、今後私たちを追い込むことはまず間違い無いということです。
政府は、どう言う理由かはわかりませんが、消費増税しないことはデフレ脱却にならないような説明をしがちですが、今政府内でも勉強会が開かれているように、MMTという経済理論を解釈しながら、複雑に考えがちな経済を見直している段階です。
この中でも、安倍総理は当初の予定は変えるつもりは無いと断言していますので、消費増税が実行されるのは今の所確定的ですが、軽いインフレ状態にもちこまなければならない中で、消費増税は消費を冷え込ませよりデフレ傾向へ加速しかねないことは、多くの人が察知している通りでMMTをもちこまなくても簡単にできそうですが、政府はそれを変えようとしていないのは残念なことです。
定期定期に発表される景気短観も、つい景気悪化を認めるようになったことで、誰もが不景気だと認識するようになりますから、政府が国債発行で資金流入を避けてこの期に国民から更なる消費増税で徴税する意味がありませんが、グローバリズムに揉まれる企業を保護するために、最も大人しい個人納税者から補填させるつもりなのでしょうか、イミフです。
何れにしても、私たちからまず国の予算であるお金の流れを学びなおさなければ、問題の共有も表面化も難しいでしょうから、まずは国の資金が個人の銀行預金で賄われているという思い込みはまずやめるべきでしょうし、その先にある緊縮財政による景気冷え込みをもっと表面化させなければなりません。
